津山朝日新聞連載の「ザ作州人」４０

令和３年７月２１日　津山朝日新聞

津山朝日新聞連載の「ザ作州人」４０

４０番目に登場は、磯貝　翔（いそがい　しょう）さん　３７歳
　１９８４年２月　生まれ　作陽高校卒業
　株式会社ｇｕｒｉｋｏ　代表取締役
　　津山市「バル寅」をオープン
　　岡山市、神奈川県海老名市　ラーメン店「ぐり虎」オープン
　

３９番目に登場は、近藤安弘（こんどう　やすひろ）さん　４３歳
　J2ＦC町田ゼルビア　社長室長

紹介者は、山本智行さん
　津山高校卒業（津山高校野球部OB）
　Ｂ’ｚの稲葉浩志さんと中・高の同級生

全国市町村国際文化研修所（JIAM）研修（オンライン）受講

令和３年７月２０日・２１日

全国市町村国際文化研修所（JIAM）研修（オンライン）受講
　第2回　市町村議会議員特別セミナー

7月20日　
13：15～14：45
　本当の意味での「健康しが」へ
　　滋賀県知事　三日月 大造 氏


　

15：10～16：40
　改めて議会とは何かを考える：政治学の知見から
　　京都大学大学院法学研究科　教授　曽我 謙悟 氏


7月21日
9：00～10：30
　人口減少社会における地方自治体の役割
　　明治大学政治経済学部　教授　加藤 久和 氏





10：50～12：20
　Society5.0時代の到来と行政のデジタル化
　　東京大学大学院情報学環　学環長・教授　越塚 登

　

山陽新聞

地方公務員、心の健康で調査

令和３年７月２１日

総務省
地方公務員、心の健康で調査＝実態把握し対策へ

　総務省はすべての自治体について、心の健康が問題で休んだ職員の数のほか、予防、再発防止といった対策の実施状況を確かめるアンケートを始めた。
長期間休んでしまう地方公務員が年々増えているという統計も出ている中、改めて実態を把握し、効果的な対策につなげたい考え。
　地方公務員安全衛生推進協会が都道府県と一部市町村に毎年実施している調査によると、精神的な問題で１カ月以上休んだ職員はここ２０年で急増。
１９９９年度は１０万人当たり３２７．０人だったが、２０１９年度には同１６４３．９人となった。
総務省の担当者は「改めて対策を検討する必要がある」と話している。
総務省が今回始めた調査は、全都道府県と市区町村が対象。
２０年度中に心の不調で、１週間以上の病気休暇もしくは休職した職員について調べる。
公務災害に認定された件数や、休むに至った理由、その後の復帰状況などに答えてもらう。
新型コロナウイルスや災害への対応業務が増えた影響も聞く。
対策の実施状況では、
　▽予防・早期発見▽職場復帰
　▽再発防止―の取り組みについて問いを設けた。
面談や研修のほか、産業医との連携状況も確かめる。

　調査の提出期限は都道府県と政令市は８月６日で、市区町村分は同１３日。
１１月をめどに結果を取りまとめ、有識者を交えた研究会で対策を議論。
２２年３月までに報告書を取りまとめ、参考となる自治体の事例があれば紹介していく考え。