遠隔地病院間でデータ交換＝患者情報網構築へ実証事業

平成２９年６月２６日　ｉ－ＪＡＭＰ
厚生労働・総務両省
遠隔地病院間でデータ交換＝患者情報網構築へ実証事業
17/06/26

　厚生労働、総務両省は、全国の医療機関などで患者情報を共有できるネットワークの構築に向け、データをやりとりする相互接続システムの実証事業を今夏から本格化する。
岡山県と島根県など遠隔地の病院同士で、セキュリティー面を含めて円滑に情報連携できるか確かめる。両省は２０２０年度にネットワークの本格稼働を目指している。
　患者情報の共有は、医療機関を替わるたびに同じ検査を受ける手間や過剰投薬をなくし、医療費を効率化するのが狙い。
厚労省は将来的にすべての医療機関や介護施設、薬局をネットワークに参加させる考えだ。
　医療機関の情報連携は一部地域の大病院を中心に始まっており、現時点で全国に約２５０のネットワークがある。
こうした取り組みを全国に広げるには、ネットワーク同士を相互接続するシステム基盤が欠かせない。
　そこで総務省は、１７年度に既存のネットワークがある岡山県と島根県、山形県酒田市と前橋市の２組の遠隔地で相互接続システムの実証事業を行っている。
　県全域の医療機関などにネットワークが展開されている岡山県と島根県の事業では、個人を識別するための仮のＩＤを患者に割り振り、診療や投薬などの情報を相互接続システムを通じてやりとりする。

　酒田市と前橋市の事業は、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の個人番号カードを用いて患者から診療情報の提供同意を取り付ける。
個人カードには電子証明書が内蔵されており、病院窓口の読み取り装置にかざしてもらう。
電子証明書を使うことでより安全に患者情報を管理することができる。
　今回の実証事業では、ネットワークに登録する患者数を増やすことも課題の一つだ。
現在の全国約２５０のネットワークへの登録者数は計約１１５万人にとどまるためで、総務省の担当者は「二重検査などがなくなるメリットを多くの人に理解してほしい」と話している。
　また厚労省は、医療機関同士で共有する診療や投薬情報を、患者個人がパソコンやスマートフォンの画面上で経年把握できる仕組みを検討している。
健康管理や介護予防などに役立ててもらう考えだ。