令和4年７月31日
新型コロナ「２類相当」見直しへ＝第７波収束後、全数把握議論―政府
政府は新型コロナウイルスの流行がオミクロン株中心となり、重症化率が低下していることを踏まえ、
現在「２類相当」としている新型コロナの感染症法上の位置付けを「第７波」収束後に見直す方向で調整に入った。
厳格な対応を緩和することを想定。
全感染者の情報を集約する全数把握取りやめの是非などについて検討を進める。
政府筋は３０日、「２類相当の見直しは不可欠。
第７波が落ち着いたら議論を進める」と語った。
感染症法は感染症を１～５類、指定感染症、新感染症などに分類し、講じるべき措置を細かく定めている。
新型コロナは「新型インフルエンザ等感染症」の分類で、２類相当の扱いとされている。
結核やジフテリアと同等で、２番目に厳重な対処が求められる。
２類相当では診療などにかかる費用が全額公費負担となる一方、
保健所や医療機関は全感染者の情報を把握し、届け出なければならない。
診察を許される医療機関も限られ、医療提供体制逼迫（ひっぱく）の一因になっているとされる。
２類相当の見直しは、ウイルスの特性の変化に合わせて保健所や医療機関の業務を合理化するのが狙い。
コロナと併存する「ウィズコロナ」の日常に向けて歩みを進める意味合いもある。
政府分科会は１４日の提言に「コロナを一疾病と位置付ける検討も始める必要がある」と明記。
全国知事会は２９日閉幕の会議で「感染者の全数把握の要否などコロナの感染症法上の取り扱いを検討する」よう求めた。
経済界や自治体には季節性インフルエンザと同等の「５類相当」への引き下げを求める声もある。
ただ、政府内では診察や検査を公費負担の対象から外すべきでないとの声も強い。
このため、政府は５類相当への単純な引き下げでなく、２類相当のどの部分を緩め、どの部分を継続するか、慎重に見極める方針だ。
