令和６年１２月１８日
津山市議会１２月定例議会 １７日閉会
議案採決の結果
議案 第 54 号 令和６年度津山市一般会計補正予算（第４次）
議案 第 69 号 阿波保健福祉センター条例の一部を改正する条例 2
議案 第 75 号 工事請負契約について
議案 第 77 号 指定管理者の指定について
分離採決以外の議案の採決
令和6年12月定例会録画
https://www.city.tsuyama.lg.jp/article?articleId=674512314e5e6019a62fcd5f
さんデジ（12月18日）
１２月定例津山市議会は１７日、閉会した。
４日間の質問戦は１９人が、２０２７年度の運営開始を目指して市が建て替える久米総合文化運動公園市民プール（同市中北下）の整備計画や、２０２３年に倉敷市に移転した作陽高（現作陽学園高）跡地（津山市八出）の対応などをただした。
２３日間の会期を終えた定例会を振り返る。
市民プールについて市は整備、運営の優先交渉権者が公募で１１月、６社の共同事業体に決まったと報告。
「内容が総合的に優れ、提案価格も安価だった」と説明した。
市によると、建設費は約２０億円、施設の指定管理料は２７～４１年度で約７億円。
議員は物価高騰の影響で追加の財政負担が生じる可能性を尋ねた。
市は「影響も見込んだ指定管理料が提案された」としたが、
資材、エネルギー価格が大きく高騰した場合は「事業者との協議で市民サービスに影響しないよう対応を検討する」と答弁。
建設費とともに追加負担の可能性があることを示した。
契約期間中、事業者が運営困難に陥った場合の対応もただした。
運営状況について定期的に確認を続けるとした市の答弁に、議員側はリスクを最小限に抑えるための明確な方針を出すよう求めた。
課税の可否
倉敷市移転後、校舎が残ったままの作陽高跡地は今後の管理の在り方が問われた。
津山市は「苦情などがあれば（所有する学校法人の）作陽学園に適正な管理をお願いする」と説明。
管理状況も市環境保全条例に基づき、注視する考えを明らかにした。
議員は跡地の現状と学校法人が設置する教育施設は固定資産税の課税対象にならないとする地方税法の規定を踏まえ、市の見解を質問。
市は「賦課基準日の来年１月１日時点の利用状況を勘案し、法規定にのっとり課税すべきか判断する」とした。
市によると、学園側は跡地について、運営する大学の校地として活用する考えを示しているという。
早期結論強調
美作大（同市北園町）の公立化を求め、運営母体の学校法人美作学園や同窓会、
医師会など５団体が要望書や署名を提出していることに対する市の考えも改めて焦点となった。
谷口圭三市長は各団体は地域の衰退への懸念などから公立化を望んでいるとし「できるだけ早く結論を出したい」と強調した。
公立化を巡っては学園が要望書を提出した１月以降、定例会の質問戦で毎回議論されている。
議員側は「この問題を検討する時間は相当たった」と指摘。
市民に開かれた形で公立化の是非を協議するよう注文した。
