出国税法が成立＝観光振興へ1000円徴収

平成３０年４月１１日　時事通信

出国税法が成立＝観光振興へ1000円徴収
日本からの出国時に1人1000円を徴収する「国際観光旅客税（出国税）法」が11日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
税収は、国立公園や文化財の外国語解説の充実など観光振興に活用される。
施行は2019年1月。
出国税は、1回の出国につき航空券などに1000円上乗せされる仕組み。
日本人、外国人ともに課税対象となる。
19年1～3月の3カ月間で60億円、平年度ベースで430億円の税収を見込む。　


平成３０年４月１０日　時事通信
２０１９年１月に導入する国際観光旅客税（出国税）の使い道を定めた改正国際観光振興法が１０日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
税収の使途は
（1）快適な旅行環境の整備
（2）日本の多様な魅力に関する情報発信強化
（3）地域固有の文化・自然などを活用した観光資源の整備
　の３分野。
　改正法をめぐる国会審議は、財務省の決裁文書改ざん問題の影響で遅れた。
１８年４月１日としていた施行日を公布日と同日にする修正案が４日の参院本会議で可決され、衆院に回付されていた。
　出国税は日本人、外国人ともに１回の出国につき１人１０００円を徴収。
１８年度は総額６０億円の税収を見込む。