教育再生実行会議

平成２８年１０月１８日　時事通信


政府・教育再生実行会議　家庭・地域の教育力テーマに議論＝教員の負担軽減で
（２０１６年１０月１８日／官庁速報）

　政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は、家庭や地域の教育力充実をテーマに、対応策の検討に着手する。
学校、家庭、地域がそれぞれ担うべき役割を明確にし、教員の多忙化など学校現場の負担軽減を目指す。
月内にも議論を再開し、第１０次提言をまとめる。

　教育再生実行会議は、第２次安倍政権発足直後の２０１３年１月に設置。
これまで９次にわたって提言を行い、いじめ問題や教育委員会制度改革などに関する法改正や制度改正を実現させた。

　近年、障害のある児童生徒や外国人児童生徒の増加、子どもの貧困や保護者からの要望への対応など学校現場が抱える課題は複雑化しており、教育現場は「教職員の長時間労働によって支えられている面が大きい」（松野博一文部科学相）という。

　今後の会議では、こうした背景を踏まえ、学校と家庭や地域が担う役割を整理。
家庭や地域の教育力を高めることで学校現場をサポートし、多忙化する教員の働き方改革につなげる。

　会議では、子どもの「自己肯定感」が低い現状の改善策もテーマに取り上げる。「人並みに能力がある」と感じている高校生の割合が諸外国より低いとする国立青少年教育振興機構の調査結果などを受け、本体会議の下に専門家による調査会を設けて、家庭環境や学校の成績が自己肯定感にどう影響しているか、詳しい原因を分析する。

　また、文科省内にも子どもの自己肯定感に関するタスクフォースを設置。年内をめどに取りまとめを行い、実行会議の議論に反映させる。

第３２回 教育再生実行会議から、伊原木隆太岡山県知事が有識者のメンバーとして出席されました。
　第３４回有識者資料（伊原木知事提出）