平成２９年６月２５日
農業生産工程管理（ＧＡＰ）
日本では、約４，５００の生産者のみなさんがＧＡＰ認証を取得しています！（H29.3現在）
農林水産省のページへリンク
http://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/
ＧＡＰ取り組み状況（平成２８年７月１５日公表）
http://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/g_zyokyo/pdf/tyousa_kekka.pdf
◆
農業高校へ初の助成＝農林水産省① 17/06/26
生産局は、農業生産工程管理（ＧＡＰ）の普及に向け、近く取得費助成事業の公募を始める。
２０１６年度補正予算を使った対応で、農業高校、農業大学校も初めて助成対象にする。
同補正予算による取得費助成の公募は昨年１２月に一度行われ、既に採択先も決定。
しかし同局幹部は、２０年東京五輪・パラリンピックへの食料調達を見据えて、「２０年までに取得数を急増させなければいけない、いわば非常事態だ」と指摘、同予算の執行残をやりくりして今回の追加公募を決めた。
ただ、同局の別の幹部は「五輪は取得の契機であってゴールではない」と話す。
初回の公募は農業者のみが対象だったのに対し、追加公募で農業高校・農業大学校も対象に加えたのは、五輪後の時代を担う若い農業人材に早い段階から経営力や国際感覚を身に付けさせる狙いもあるからだ。
日本の高校の中では、青森県立五所川原農林高校が全国唯一グローバルＧＡＰを取得済み。同校生徒らは５月に、自民党主催の意見交換会でＧＡＰ取得の経験を語り、来場した全国の農業高校関係者は熱心に耳を傾けていた。
同幹部は「全国の先生方も、あの経験談を聞いて以来、取得に向けて本腰を入れ始めているんじゃないかな」と、意欲ある高校からの応募を心待ちにしていた。
◆岩手県がＧＡＰ普及を後押し＝東京五輪の食材調達見据え連絡会議
17/06/23 ｉJAMP
岩手県は２３日、２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据えた県産農産物の販売拡大に向け、庁内の担当者らでつくる連絡会議の初会合を開いた。
選手村で提供する食材を調達するに当たって求められている、食材の安全性に関する認証制度「農業生産工程管理（ＧＡＰ）」の県内での普及を後押しし、売り込みを図る方針を確認した。
会合には、農林水産部を中心に関係部署の担当者が出席。
大会組織委員会が示している農林水産物の調達基準や県内農家のＧＡＰの取得状況が報告された。
今後、県内農家に制度の周知を図り、取得を支援する。
また、選手村に食品を提供する業者に対して重点的に売り込む食材を絞り込んだ上で、来年度以降に業者への売り込みやＰＲを展開していく日程を確認した。
◆農林水産省－ＧＡＰ農家、補助を優先採択＝取り組みレベル底上げへ
17/06/21 ｉJAMP
農林水産省は、農業生産工程管理（ＧＡＰ）の普及に向け、２０１８年度当初予算からＧＡＰに取り組む農家を補助事業で優先的に採択する方針を示した。今年８月の概算要求までに対象事業と対象農家の条件を固める。
農水省は、２１～３０年期のＧＡＰ促進目標として、「ほぼすべての国内産地で国際水準のＧＡＰを実施」することを掲げている。農家に「ＧＡＰを取得しようと思えばいつでもできるレベルの取り組み」（省幹部）を促すため、今から優先採択で農家全体のレベルを底上げする。
また、２０年東京五輪・パラリンピックの選手村などへの食料提供には、ＧＡＰの取得が必須。実際の調達は１９年度以降になる見込みで、農家が１８年度中に国際水準の取り組みを達成しておけば、食料提供を考えたときにすぐ取得して対応できるメリットもある。
ＧＡＰには、①欧州発の国際規格「グローバルＧＡＰ」②日本発の「ＪＧＡＰ（ＡｄｖａｎｃｅとＢａｓｉｃ）」③都道府県や各地の農協が独自に定めたＧＡＰ―がある。優先採択の対象になるのは、グローバルＧＡＰやＪＧＡＰのアドバンスと同等の取り組みを想定している。
先の幹部は「ＧＡＰを取るかどうかはあくまで農家の自主的な判断。取得を条件にすると農家の行動をゆがめてしまう」と指摘。取得ではなく、ＧＡＰに取り組んでいることを優先採択の条件とした。今後、取り組みレベルをどのように判断、担保するか議論する。
◆農林水産省－ＧＡＰ取得数を３倍に＝普及指導員や営農指導員活用
17/05/18 ｉＪＡＭＰ
農林水産省は、食材の安全性や作業者の労働安全確保に関する認証制度「農業生産工程管理（ＧＡＰ）」について、２０１９年度末までに取得農家などの数を現在の３倍以上に増やす目標を立てた。
これに伴い、都道府県の普及指導員やそのＯＢ、ＪＡの営農指導員に対しＧＡＰの指導員や審査員になるよう働き掛けるなど、指導・啓発体制を強化する。
ＧＡＰ認証制度には、①欧州の標準である「ＧＬＯＢＡＬＧ．Ａ．Ｐ」②「ＪＧＡＰ（ＡｄｖａｎｃｅとＢａｓｉｃ）」③都道府県や各地の農協が独自に定めたＧＡＰ―などがある。グローバルＧＡＰとＪＧＡＰの認証を取得した農家などは全国で計約４５００ある。
２０年東京五輪・パラリンピックの選手村などで食材を提供するには、ＪＧＡＰなどの取得が必要。農水省は１７～２０年をＧＡＰ取得促進の「集中期間」と位置付けている。
ＪＧＡＰの場合、取得に向け農家にアドバイスを行う「指導員」が全国に３８３０人、審査して認証の可否を判定する「審査員」が１３０人（審査員補を含む）いる。
農水省は普及指導員やＪＡの営農指導員に対し、ＪＧＡＰ指導員になるための研修を受けるよう促す。遅くとも１８年度末までに全国で新たに１０００人以上のＪＧＡＰ指導員を育成する目標だ。
ＪＧＡＰの認証審査では、農家などが１０万円程度の審査料に加え、審査員の旅費も支払う決まりだ。審査員の大部分が首都圏在住のため、農水省幹部は「地方に審査員が増えれば旅費が安く済む」と指摘。現役の普及指導員は公務員で、兼業・副業が禁止されており、報酬の発生する審査員になるのは難しいため、普及指導員ＯＢらに審査員の研修・試験を受けるよう働き掛ける。
現状では、審査料などが掛かることから認証に消極的な農家も多い。
農水省は認証取得のメリットをＰＲするため、今冬以降、取得農家の優良事例を表彰するイベントも開催する。
農業人材の育成機関でもＧＡＰに関する学習を進める。農業高校で１８年度からＧＡＰ学習を年間指導計画の中に位置付けるよう、文部科学省から各高校に要請してもらう。また、１９年度からほぼすべての農業大学校でＧＡＰ学習をカリキュラム化する。
農業生産工程管理（ＧＡＰ）
日本では、約４，５００の生産者のみなさんがＧＡＰ認証を取得しています！（H29.3現在）
農林水産省のページへリンク
http://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/
ＧＡＰ取り組み状況（平成２８年７月１５日公表）
http://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/g_zyokyo/pdf/tyousa_kekka.pdf
◆
農業高校へ初の助成＝農林水産省① 17/06/26
生産局は、農業生産工程管理（ＧＡＰ）の普及に向け、近く取得費助成事業の公募を始める。
２０１６年度補正予算を使った対応で、農業高校、農業大学校も初めて助成対象にする。
同補正予算による取得費助成の公募は昨年１２月に一度行われ、既に採択先も決定。
しかし同局幹部は、２０年東京五輪・パラリンピックへの食料調達を見据えて、「２０年までに取得数を急増させなければいけない、いわば非常事態だ」と指摘、同予算の執行残をやりくりして今回の追加公募を決めた。
ただ、同局の別の幹部は「五輪は取得の契機であってゴールではない」と話す。
初回の公募は農業者のみが対象だったのに対し、追加公募で農業高校・農業大学校も対象に加えたのは、五輪後の時代を担う若い農業人材に早い段階から経営力や国際感覚を身に付けさせる狙いもあるからだ。
日本の高校の中では、青森県立五所川原農林高校が全国唯一グローバルＧＡＰを取得済み。同校生徒らは５月に、自民党主催の意見交換会でＧＡＰ取得の経験を語り、来場した全国の農業高校関係者は熱心に耳を傾けていた。
同幹部は「全国の先生方も、あの経験談を聞いて以来、取得に向けて本腰を入れ始めているんじゃないかな」と、意欲ある高校からの応募を心待ちにしていた。
◆岩手県がＧＡＰ普及を後押し＝東京五輪の食材調達見据え連絡会議
17/06/23 ｉJAMP
岩手県は２３日、２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据えた県産農産物の販売拡大に向け、庁内の担当者らでつくる連絡会議の初会合を開いた。
選手村で提供する食材を調達するに当たって求められている、食材の安全性に関する認証制度「農業生産工程管理（ＧＡＰ）」の県内での普及を後押しし、売り込みを図る方針を確認した。
会合には、農林水産部を中心に関係部署の担当者が出席。
大会組織委員会が示している農林水産物の調達基準や県内農家のＧＡＰの取得状況が報告された。
今後、県内農家に制度の周知を図り、取得を支援する。
また、選手村に食品を提供する業者に対して重点的に売り込む食材を絞り込んだ上で、来年度以降に業者への売り込みやＰＲを展開していく日程を確認した。
◆農林水産省－ＧＡＰ農家、補助を優先採択＝取り組みレベル底上げへ
17/06/21 ｉJAMP
農林水産省は、農業生産工程管理（ＧＡＰ）の普及に向け、２０１８年度当初予算からＧＡＰに取り組む農家を補助事業で優先的に採択する方針を示した。今年８月の概算要求までに対象事業と対象農家の条件を固める。
農水省は、２１～３０年期のＧＡＰ促進目標として、「ほぼすべての国内産地で国際水準のＧＡＰを実施」することを掲げている。農家に「ＧＡＰを取得しようと思えばいつでもできるレベルの取り組み」（省幹部）を促すため、今から優先採択で農家全体のレベルを底上げする。
また、２０年東京五輪・パラリンピックの選手村などへの食料提供には、ＧＡＰの取得が必須。実際の調達は１９年度以降になる見込みで、農家が１８年度中に国際水準の取り組みを達成しておけば、食料提供を考えたときにすぐ取得して対応できるメリットもある。
ＧＡＰには、①欧州発の国際規格「グローバルＧＡＰ」②日本発の「ＪＧＡＰ（ＡｄｖａｎｃｅとＢａｓｉｃ）」③都道府県や各地の農協が独自に定めたＧＡＰ―がある。優先採択の対象になるのは、グローバルＧＡＰやＪＧＡＰのアドバンスと同等の取り組みを想定している。
先の幹部は「ＧＡＰを取るかどうかはあくまで農家の自主的な判断。取得を条件にすると農家の行動をゆがめてしまう」と指摘。取得ではなく、ＧＡＰに取り組んでいることを優先採択の条件とした。今後、取り組みレベルをどのように判断、担保するか議論する。
◆農林水産省－ＧＡＰ取得数を３倍に＝普及指導員や営農指導員活用
17/05/18 ｉＪＡＭＰ
農林水産省は、食材の安全性や作業者の労働安全確保に関する認証制度「農業生産工程管理（ＧＡＰ）」について、２０１９年度末までに取得農家などの数を現在の３倍以上に増やす目標を立てた。
これに伴い、都道府県の普及指導員やそのＯＢ、ＪＡの営農指導員に対しＧＡＰの指導員や審査員になるよう働き掛けるなど、指導・啓発体制を強化する。
ＧＡＰ認証制度には、①欧州の標準である「ＧＬＯＢＡＬＧ．Ａ．Ｐ」②「ＪＧＡＰ（ＡｄｖａｎｃｅとＢａｓｉｃ）」③都道府県や各地の農協が独自に定めたＧＡＰ―などがある。グローバルＧＡＰとＪＧＡＰの認証を取得した農家などは全国で計約４５００ある。
２０年東京五輪・パラリンピックの選手村などで食材を提供するには、ＪＧＡＰなどの取得が必要。農水省は１７～２０年をＧＡＰ取得促進の「集中期間」と位置付けている。
ＪＧＡＰの場合、取得に向け農家にアドバイスを行う「指導員」が全国に３８３０人、審査して認証の可否を判定する「審査員」が１３０人（審査員補を含む）いる。
農水省は普及指導員やＪＡの営農指導員に対し、ＪＧＡＰ指導員になるための研修を受けるよう促す。遅くとも１８年度末までに全国で新たに１０００人以上のＪＧＡＰ指導員を育成する目標だ。
ＪＧＡＰの認証審査では、農家などが１０万円程度の審査料に加え、審査員の旅費も支払う決まりだ。審査員の大部分が首都圏在住のため、農水省幹部は「地方に審査員が増えれば旅費が安く済む」と指摘。現役の普及指導員は公務員で、兼業・副業が禁止されており、報酬の発生する審査員になるのは難しいため、普及指導員ＯＢらに審査員の研修・試験を受けるよう働き掛ける。
現状では、審査料などが掛かることから認証に消極的な農家も多い。
農水省は認証取得のメリットをＰＲするため、今冬以降、取得農家の優良事例を表彰するイベントも開催する。
農業人材の育成機関でもＧＡＰに関する学習を進める。農業高校で１８年度からＧＡＰ学習を年間指導計画の中に位置付けるよう、文部科学省から各高校に要請してもらう。また、１９年度からほぼすべての農業大学校でＧＡＰ学習をカリキュラム化する。
