令和４年７月３０日
総務省
令和５年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000827995.pdf
総務省-子ども、地域交通で財源確保を＝概算要求で各府省申し入れ
総務省は、２０２３年度予算概算要求で地方財政措置に関して留意、改善すべき事項３１件をまとめ、各府省に申し入れた。
政府が掲げる子ども関連施策の充実に関し、地方負担分を含めた所要の財源確保など必要な措置を
厚生労働省や内閣官房、内閣府、文部科学省に要請。
国土交通省には、持続可能な地域公共交通の確保に向けた対応に当たっての財源確保を求めた。
３１件の内訳は、各府省に共通する事項が１２件、個別が１９件。
共通項目では、原油価格・物価高騰への対応や、新型コロナウイルス関連で変異株の特性に応じた対策などに関し、
地方の意見を踏まえた上で所要の財源確保をはじめとした必要な措置の実施を働き掛けた。
個別事項のうち、子ども関連施策に関しては、６月に閣議決定された経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、
出産育児一時金の増額や、仕事と子育てを両立できる環境整備、児童虐待防止策の強化などが盛り込まれた。
財源についても「社会全体での費用負担の在り方を含め幅広く検討を進める」と明記されていることを踏まえ、
申し入れで各府省に対応を求めた。
地域公共交通の確保では、国交省の有識者検討会が７月、経営状況が厳しいローカル鉄道の利用者数が少ない区間について、
国が主体となって対策を協議する枠組み創設を提言。
骨太の方針でも、新たな協議の場の設置のほか、規制見直しや実効性ある支援などについて盛り込まれた。
申し入れではこれらの実施に関し、官民、国・地方の役割分担を明確にした上で、財源確保をはじめ必要な措置を講じるよう強調した。
このほか、厚労省には、生活困窮者就労準備支援事業で自治体の責務を現在より強める見直しを行う場合、
事業の円滑な実施に向け自治体に対する財政措置の実施を要請。
デジタル田園都市国家構想関連では、ガバメントクラウドの利用料に関する自治体の負担について、地方の意見を十分踏まえるよう、
内閣官房と内閣府、デジタル庁に促した。
