令和４年９月１５日
経産省
今冬も節電要請＝供給力「依然厳しい」
経済産業省は１５日、今冬の電力需給対策として、全国の家庭や企業に「無理のない範囲での節電」を要請する方針を決めた。
全国すべての地域で、電力の供給余力を示す予備率は安定供給に最低限必要な３％を確保できる見通し。
ただ、老朽化した火力発電所の運転に依存する綱渡りの状況が続く。
このため、安定供給は「依然として厳しい見通し」として、今夏に続き節電への協力を呼び掛ける。
今冬の対策の基本的な方向として、１５日に開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の小委員会で決めた。
最新の冬季の電力需給見通しによると、厳冬を想定した場合に全国で最も需給が厳しくなるのは来年１月の東京電力と東北電力の供給エリア。
ただ、両管内の予備率は各４．１％と、前回６月時点の見通し（各１．５％）から改善が見込まれる。
政府は今冬に最大９基の原発稼働を目指している。
さらに、休止中の火力発電所の運転再開により、東日本で７８万キロワット、西日本で１８６万キロワットの追加供給力を確保した。
しかし、運転を再開する老朽火力発電所が設備トラブルで急停止し、供給力不足に陥るリスクがある。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定調達も懸念される。
このため、数値目標を設けず、無理のない範囲で節電を要請する。
今冬も節電要請＝供給力「依然厳しい」（９月11日ブログ）
