令和４年８月８日
「マイナ保険証」患者負担軽く
既存の保険証より割安に
厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」を提示した患者の窓口負担を軽くする。
最大21円の上乗せ分を半額以下に下げる。
通常の保険証を利用した場合の負担は引き上げ、マイナ保険証の方が割安にする方向だ。
医療機関や患者のマイナ対応を進め、遅れている医療分野のデジタル化を後押しする。
マイナ保険証を使った方が業務は効率化するはずなのに患者負担が重くなることを疑問視する声が相次いだほか、
マイナカードの普及、活用を目指す政府方針に逆行するとの指摘もあった。
4月の制度開始から半年で異例の見直しに追い込まれた。
10日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）に新制度の案を提示する。
了承されれば今秋にも始める。
現物はまだ見ていない。（かかりつけ医療機関では導入まだです）
岡山県内で、１０１２件で、医療機関３５２件 、歯科医１８６件、薬局 ４７２件となっています。
（導入率は、わかりません）
マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ（国民向け） | 厚生労働省 (mhlw.go.jp)
※２０２２年６月１２日の調査時点では、８０７件でしたので、２カ月弱で、25％増となっています。
マイナンバーカード取得者が増えれば、マイナ保健証の利用医療機関も増加するでしょう。
患者がマイナ保険証を使って受診した場合、医療サービスの対価にあたる診療報酬を加算している。
初診で70円、再診で40円上乗せし、医療費の3割を負担する患者の場合、自己負担はそれぞれ21円、12円増える。
新制度ではこの加算を引き下げ、初診時に限定する。
通常の保険証を使った場合、現在は初診時に30円（3割負担で9円）の加算がある。
これをマイナ保険証の加算を上回る額まで引き上げる。
マイナ保険証の利用を促す事実上のインセンティブとなる。
マイナ保険証を使うと服用している薬や特定健診（メタボ健診）の結果、医療費などが記録される。
医療機関同士でデータを共有し、同じ検査を何度も受けるといった無駄をなくす効果が期待される。
就職や転職、引っ越し後も同じカードを使える。医療のデジタル化を進める基盤と位置づけられている。
厚労省は来年度から医療機関にマイナ対応を原則義務化する方針で、マイナ保険証の利用機会は増える。
通常の保険証を使う方が負担が重くなることへの反発も想定されるが、加算の見直しで全体として患者負担が増えないようにする必要があると判断した。
医療機関や薬局に設置された専用のカードリーダーにかざすことで利用する。
加算制度には報酬を手厚くして医療機関に対応機器などの導入を促す狙いがあったが、
7月下旬時点で対応医療機関は約26%にとどまる。
厚労省は将来的に紙やプラスチック製の既存の健康保険証を原則廃止する方針を示している。
保険証廃止は事実上のマイナカード取得義務化につながる面があり、当面は通常の保険証の発行は続く。
経済協力開発機構（OECD）の2021年時点の資料によると、開業医など身近な医療を提供するプライマリケアを担う医療機関の電子カルテ導入割合は日本は42%にとどまり、
データがある38カ国で4番目に低い。
オンライン診療の報酬が対面診療より低く抑えられていることもあり、医療分野のデジタル化が遅れている。
＃保健証
