令和４年４月４日
津山市 新隊員に委嘱状交付
令和4年４月３日
総務省（2022.4.1）
地域おこし協力隊増へモデル事業
市町村の募集・採用を伴走支援
総務省は２０２２年度、地域おこし協力隊の増員に向け、市町村の人材募集や採用活動にアドバイスする伴走支援型のモデル事業を行う。
都道府県や協力隊のＯＢ・ＯＧらでつくる組織が、応募が少ない市町村などの募集企画のブラッシュアップや受け入れ体制の強化を支援する。
協力隊希望者に、これまで応募が少なかった地域にも目を向けてもらう狙いがある。
２１年度の協力隊の隊員数（特別交付税算定ベース）は６００５人で、１２県と１０７３市町村が受け入れた。
政府は２４年度に隊員を８０００人に増やす目標を掲げている。
総務省によると、一部自治体に多数の応募が集まる傾向があり、募集をしても応募が来ない自治体も多い。
募集要項を見ても業務内容が明確でないといった課題があるとみられ、募集企画やＰＲ方法を入念に練る必要がある。
モデル事業は全国で１５件程度の実施を想定。
都道府県がＯＢ・ＯＧでつくる組織などと協力して、協力隊を募集しているものの応募が少なかったり、
受け入れ経験がなかったりするなど、悩みを抱える市町村を支援する。
支援対象市町村は都道府県と協議しながら、求める人物像や協力隊に担ってほしい業務を明確にする。
募集要項をつくり、外部メディアなどに求人情報を掲載。応募があれば面接や選考を行う。
ＯＢ・ＯＧは体験に基づき、応募者が移住を決める上で確認したいポイントや印象に残る求人などについて市町村に指南する。
総務省は定期的に会議を開催して都道府県や対象市町村から報告を受け、必要に応じて助言を行う。
総務省は、地域をよく知る都道府県に市町村の支援役を担ってほしいと考えており、２２年度のモデル事業の成果を周知する方針だ。
津山市の現状（津山朝日新聞 2022.3.29）
