安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

「デジ田甲子園」の内閣総理大臣賞が決定

2022年09月03日 | デジタル・インターネット

令和4年9月3日

「デジ田甲子園」の内閣総理大臣賞が決定しました。

   夏のDigi田甲子園|内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

 

   投票総数 24,216票

   この内の4票は私が投票しました。

    私が投票した取組は、表彰対象外でした。

   

   

 

 

令和4年8月13日

「デジ田甲子園」

  

 投票期間は、8月15日です。

 私は、本日(8/13)に4分野で投票しました。

 159事例の大半を確認し、医療、農業分野での登録された事例から選択しました。

 遠隔医療の取組に注目しています。

  ・実装・指定都市・中核市では、仙台市西部の中山間地域の取組

  ・実装・市では、岩手県八幡平市の取組

  ・実装・町村では、佐賀県白石町の取組

  ・アイデア部門では、広島県尾道市の取組に投票しました。

結果はどうなるか、楽しみです。

津山市議会の一般質問で、「先進事例を参考にして検討します。」との答弁が出ますが、

是非、この機会に全国の取組事例を見ていただきたいと思います。

 

令和4年8月9日

 「デジ田甲子園」

  登録事業紹介の分野別(カテゴリー別)が追加されました。

   個人的にやりたかったことが出来分かりやすくなりました。

   投票期間は、8月15日です。

   159の取組事例から、4部門で投票しましょう。私も投票します。

    夏のDigi田甲子園|内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

   

 

令和4年8月4日

「デジ田甲子園」 まもなく投票締め切り

   

 投票期間:7月12日~8月15日となります。

     また、投票は一人につき一つのメールアドレス(一票)です。

 

参加自治体 159件

 

  各自治体の取組提案を確認して投票します。

  みなさんもいかがですか!

 

  夏のDigi田甲子園|内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

 

 

令和4年4月4日

岸田首相

「デジタル甲子園」今夏開催

  自治体、企業を表彰

政府は4日、デジタル技術の活用を通じて地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現会議の会合を首相官邸で開いた。

 

   

議長の岸田文雄首相は席上、デジタル化の機運を高めるため、地域や企業の取り組みのうち特に優れたものを表彰する「デジ田(でん)甲子園」を今夏開催すると表明した。

 デジ田甲子園は2回に分けて実施。まず今夏は自治体向けに行い、年末にかけて企業などを対象にした大会を開く見通し。

首相は「(デジタル化の)全体の底上げを図り、個性を生かした地域の活性化を進める」と述べた。

デジタル田園都市国家構想は岸田政権の看板政策の一つ。

同日の会合では仙台市や神奈川県小田原市などがデジタル化の取り組みを紹介し、意見交換した。

 

これまでの、オンライン研修等でのセミナーを聴くと応募する自治体は予想がつきますが、

全国の多彩な取組の発表が聴けることを楽しみにしたい。

津山市も是非応募してもらいたいと思います。

 

 

デジタル化機運醸成で「甲子園」=自治体向け今夏開催―政府


 政府は物流や教育など各分野のデジタル化の機運を高めるため、地域や企業の優れた取り組みを表彰する「デジ田(でん)甲子園」を開催する。

デジタル技術の活用を通じて地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の一環。

まずは自治体を対象に、今夏に行う。審査の方法や日程、評価基準など詳細は今後詰める。

 同構想の会合で開催を表明した岸田文雄首相は「(デジタル化の)全体の底上げを図り、個性を生かした地域の活性化を進める」と述べた。

夏の甲子園は主に市区町村が対象。本選を前に地区予選を開催する。

都道府県単位の代表を選出するようなイメージで検討している。

医療や教育のほか、地域交通、物流などデジタル化の分野は限定せず、なるべく広く自治体の取り組みを募集したい考え。

自治体が資料をまとめ、プレゼンテーションする形式などを想定する。

 デジタル化したことで、住民の利便性が向上したり、地域の課題が解決したりと、実際にどのような効果があったかを審査する。

年末には、一般の人や民間企業などを対象とした甲子園も開催する。

 デジタル田園都市国家構想をめぐってはこのほど、関連の交付金について延べ504自治体の事業が採択された。

多くの自治体が手を挙げた一方、まだデジタル化が進んでいない団体もあるとみられる。

機運を高めてデジタル化に取り組む自治体を増やしたい考えだ。

 政府は2024年度末までにデジタル技術で地域の課題解決に取り組む自治体を1000団体にする目標を掲げている。

 

 

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