令和元年１２月２７日 ｉＪＡＭＰ
北村誠吾地方創生担当大臣の記者会見（１２月２０日）
三点の報告
まず一つ目に、本日の閣議におきまして、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンの令和元（２０１９）年改訂版および第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議でご決定いただきました。
まち・ひと・しごと創生本部が司令塔として、関係省庁の連携を強め、人口減少、東京圏への一極集中という困難な課題に国と地方公共団体が力を合わせて取り組んでいけるよう、長期ビジョンの改訂版において人口の長期的な展望を示すとともに、第２期総合戦略において来年度以降５年間の施策の方向性などをお示ししました。
この長期ビジョンの改訂版、第２期総合戦略に基づき、政府一丸となって地方創生の一層の加速に取り組んでまいります。
２件目ですが、同じく本日の閣議におきまして、令和２（２０２０）年度予算が閣議決定をされました。
地方創生関連では、地方創生推進交付金１０００億円など、合計１０５２億円を計上いたしており、特定地域づくり事業の推進と併せて１０５７億円といたしております。
令和２（２０２０）年度予算におきましては、地方創生推進交付金を活用して、東京から地方へ移住して起業そして就業するなどの際に最大３００万円を支給する移住支援事業について、対象者、対象企業を拡大する要件緩和を実施します。
これにより、地方への移住、定着を一層促進してまいります。
さらに、これに加えて、地方移住の裾野を拡大するため、関係人口の創出、拡大に取り組んでまいります。
具体的には、都市に住む方々の地方での副業、兼業を促すため、プロフェッショナル人材戦略拠点の人員を倍増いたし５００人体制とするとともに、地方での副業、兼業等に要する移動費を３年間最大１５０万円支援してまいります。
また、都市住民と地方との多様な関わりを創出する取り組みを支援してまいります。
さらに、第２期総合戦略において、まち・ひと・しごと創生の横断的な目標の一つとして位置付けておった新しい時代の流れを力にすることを実現することに向けて、地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ５．０を推進してまいります。
具体的には、地方創生推進交付金における新たなタイプの創設やスーパーシティ構想の実現に向けた支援などを通じて、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を推進する地方公共団体の取り組みをしっかりと応援してまいります。
これらの予算を通じて、地方創生の取り組みの充実を図ってまいります。
なお、予算の詳細な内容につきましては、ぜひ事務方にお問い合わせをいただければというふうに存じます。
３件目でありますが、出張についてご報告がございます。
あす１２月２１日土曜日から２２日日曜日に、地域における意欲ある取り組みや地域のニーズ等を把握し、今後の地方創生に関する取り組みに生かすべく、福井県、滋賀県、奈良県、これらの県を視察し、杉本福井県知事、三日月滋賀県知事、荒井奈良県知事のお時間をいただいて意見交換を予定いたしております。また、来週１２月２３日月曜日に、山口県の長門市、山口市を視察いたし、村岡山口県知事さんとの意見交換も行うことといたしております。いずれも、詳細につきましては、事務方に用意がございますので、お問い合わせをいただければというふうに存じます。
Ｑ、第２期地方創生の総合戦略が閣議決定されたということで、この戦略では東京圏の一極集中の是正に関しての目標を２０２４年度に先延ばしした形で記載されたと思うが、今、東京圏に人口が集中している現状を考えると大変大きな目標だと思う。このあたり、実効性を含めて大臣の考えを聞きたい。
Ａ、一極集中是正について、ありがとうございます。昨年の東京圏への転入超過数は、ご存じの通り１３．６万人になっております。東京圏への一極集中の傾向は続いております。
さらなる地方創生の取り組みはぜひ必要であると考えております。こういうことですから、その是正に向けた取り組みを強化し、第２期においても地方と東京圏との転入・転出を均衡させる、この目標を堅持するということであります。
具体的には、引き続き、地方にある大学あるいは地域産業創生交付金によって地域の中核的産業の振興に取り組むとともに、移住支援事業について対象者や対象企業を拡大するなど、地方への移住、定着をさらに応援し促進してまいりたいと考えております。また、最初から一気に移住するという決断は、なかなかどなたにも難しいという指摘もありますから、このため、関係人口の創出、拡大など、地方移住の裾野を拡大していくということも必要であるということで、ご縁をつくっていくというふうな活動を推進していく等、大事なことと考えております。
従って、全国のプロフェッショナル人材戦略拠点の人員の倍増や移動費の支援などを通じて都市住民の地方での副業、兼業化を促進する、また、地方公共団体に移住関係人口総合センターを設置することなどによって地方への移住定着の支援や関係人口の創出、拡大に向けた取り組みを具体的に推進してまいるということであります。
また、企業版ふるさと納税の拡充によって地方における魅力ある仕事づくりを加速化させていくなど、こういった取り組みを通じて地域とつながる人や企業を増やしてご縁を結ぶというふうなことで、地方への人の流れをより大きなものにしてまいるというところであります。
Ｑ、今、大臣に言ってもらったのは、そういった施策に取り組むことでこういう大きな目標は達成できると考えていると理解していいのか。
Ａ、もちろん。東京圏への一極集中の是正は本当に喫緊の課題でありますから、あらゆる施策を総動員して、それこそ全省庁挙げて、地方と東京圏との転入・転出の均衡を目指すことがぜひとも必要であると考え、そういったことから、第２期においては地方への新しい人の流れをつくる観点から、移住支援金など、地方移住を直接促す取り組みを推進し具体化していく、そして、地域とつながる人や企業を増やす取り組みとして、今も申し上げる関係人口の創出や拡大、そして企業版ふるさと納税の拡充、そして利用、こういったことについて新たな取り組みを強化することによって目標を達成できるということを目指して頑張るということです。
Ｑ、第２期総合戦略が閣議決定されたことを受けて、これから自治体が地方版の総合戦略をつくっていくと思うが、大臣は自治体にどのようなことを期待するか教えてほしい。
Ａ、各地方公共団体における総合戦略に関しては、既にご存じの通り、６月２１日のまち・ひと・しごと創生基本方針２０１９の閣議決定の後、策定を進めるよう通知を発出しておるところでございます。
その後も、国の総合戦略の検討状況等について、随時地方公共団体に情報提供を積極的に行ってきたところであります。
これらを受けて、既に多くの地方公共団体において、現行の地方版総合戦略の効果検証と併せて、次期地方版総合戦略の策定作業が進められておるということを承知しておるところであります。
地方公共団体においては、本日閣議決定された国の第２期総合戦略を勘案して、引き続き、多様な主体の参画を得ながらしっかりと議論と検討を深めていただいて、それぞれの地域の実情とニーズに応じた次期地方版総合戦略を策定していただきたいと、大いに期待しているところであります。
Ｑ、第２期まち・ひと・しごと総合戦略に基づき地方創生を推進するに当たって、郵便局の役割が重要と考えるが、大臣の見解をお願いしたい。
Ａ、地方創生の実現のためには、地域の担い手の役割が、繰り返しになりますけど、大変重要であります。
特に、全国すべての市町村に２万４０００局ものネットワークを有する郵便局は、地域を支える重要かつ身近な拠点、担い手であると考えております。
こうした郵便局の役割の重要性を踏まえた上で、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、郵便局を小さな拠点の形成において連携を推進すべき組織の一つとして、改めて明記をさせていただいたところであります。
郵便局長さんや郵便局の職員の皆さん方など、関係の方々のこれまでの地方創生への取り組みは大変ありがたい実績を残していただいており、感謝をするところであります。
今後とも、地域の実情を熟知した郵便局などのさまざまな地域の担い手との連携を推進してまいりたいと考えております。
北村誠吾地方創生担当大臣の記者会見（１２月２０日）
三点の報告
まず一つ目に、本日の閣議におきまして、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンの令和元（２０１９）年改訂版および第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議でご決定いただきました。
まち・ひと・しごと創生本部が司令塔として、関係省庁の連携を強め、人口減少、東京圏への一極集中という困難な課題に国と地方公共団体が力を合わせて取り組んでいけるよう、長期ビジョンの改訂版において人口の長期的な展望を示すとともに、第２期総合戦略において来年度以降５年間の施策の方向性などをお示ししました。
この長期ビジョンの改訂版、第２期総合戦略に基づき、政府一丸となって地方創生の一層の加速に取り組んでまいります。
２件目ですが、同じく本日の閣議におきまして、令和２（２０２０）年度予算が閣議決定をされました。
地方創生関連では、地方創生推進交付金１０００億円など、合計１０５２億円を計上いたしており、特定地域づくり事業の推進と併せて１０５７億円といたしております。
令和２（２０２０）年度予算におきましては、地方創生推進交付金を活用して、東京から地方へ移住して起業そして就業するなどの際に最大３００万円を支給する移住支援事業について、対象者、対象企業を拡大する要件緩和を実施します。
これにより、地方への移住、定着を一層促進してまいります。
さらに、これに加えて、地方移住の裾野を拡大するため、関係人口の創出、拡大に取り組んでまいります。
具体的には、都市に住む方々の地方での副業、兼業を促すため、プロフェッショナル人材戦略拠点の人員を倍増いたし５００人体制とするとともに、地方での副業、兼業等に要する移動費を３年間最大１５０万円支援してまいります。
また、都市住民と地方との多様な関わりを創出する取り組みを支援してまいります。
さらに、第２期総合戦略において、まち・ひと・しごと創生の横断的な目標の一つとして位置付けておった新しい時代の流れを力にすることを実現することに向けて、地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ５．０を推進してまいります。
具体的には、地方創生推進交付金における新たなタイプの創設やスーパーシティ構想の実現に向けた支援などを通じて、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を推進する地方公共団体の取り組みをしっかりと応援してまいります。
これらの予算を通じて、地方創生の取り組みの充実を図ってまいります。
なお、予算の詳細な内容につきましては、ぜひ事務方にお問い合わせをいただければというふうに存じます。
３件目でありますが、出張についてご報告がございます。
あす１２月２１日土曜日から２２日日曜日に、地域における意欲ある取り組みや地域のニーズ等を把握し、今後の地方創生に関する取り組みに生かすべく、福井県、滋賀県、奈良県、これらの県を視察し、杉本福井県知事、三日月滋賀県知事、荒井奈良県知事のお時間をいただいて意見交換を予定いたしております。また、来週１２月２３日月曜日に、山口県の長門市、山口市を視察いたし、村岡山口県知事さんとの意見交換も行うことといたしております。いずれも、詳細につきましては、事務方に用意がございますので、お問い合わせをいただければというふうに存じます。
Ｑ、第２期地方創生の総合戦略が閣議決定されたということで、この戦略では東京圏の一極集中の是正に関しての目標を２０２４年度に先延ばしした形で記載されたと思うが、今、東京圏に人口が集中している現状を考えると大変大きな目標だと思う。このあたり、実効性を含めて大臣の考えを聞きたい。
Ａ、一極集中是正について、ありがとうございます。昨年の東京圏への転入超過数は、ご存じの通り１３．６万人になっております。東京圏への一極集中の傾向は続いております。
さらなる地方創生の取り組みはぜひ必要であると考えております。こういうことですから、その是正に向けた取り組みを強化し、第２期においても地方と東京圏との転入・転出を均衡させる、この目標を堅持するということであります。
具体的には、引き続き、地方にある大学あるいは地域産業創生交付金によって地域の中核的産業の振興に取り組むとともに、移住支援事業について対象者や対象企業を拡大するなど、地方への移住、定着をさらに応援し促進してまいりたいと考えております。また、最初から一気に移住するという決断は、なかなかどなたにも難しいという指摘もありますから、このため、関係人口の創出、拡大など、地方移住の裾野を拡大していくということも必要であるということで、ご縁をつくっていくというふうな活動を推進していく等、大事なことと考えております。
従って、全国のプロフェッショナル人材戦略拠点の人員の倍増や移動費の支援などを通じて都市住民の地方での副業、兼業化を促進する、また、地方公共団体に移住関係人口総合センターを設置することなどによって地方への移住定着の支援や関係人口の創出、拡大に向けた取り組みを具体的に推進してまいるということであります。
また、企業版ふるさと納税の拡充によって地方における魅力ある仕事づくりを加速化させていくなど、こういった取り組みを通じて地域とつながる人や企業を増やしてご縁を結ぶというふうなことで、地方への人の流れをより大きなものにしてまいるというところであります。
Ｑ、今、大臣に言ってもらったのは、そういった施策に取り組むことでこういう大きな目標は達成できると考えていると理解していいのか。
Ａ、もちろん。東京圏への一極集中の是正は本当に喫緊の課題でありますから、あらゆる施策を総動員して、それこそ全省庁挙げて、地方と東京圏との転入・転出の均衡を目指すことがぜひとも必要であると考え、そういったことから、第２期においては地方への新しい人の流れをつくる観点から、移住支援金など、地方移住を直接促す取り組みを推進し具体化していく、そして、地域とつながる人や企業を増やす取り組みとして、今も申し上げる関係人口の創出や拡大、そして企業版ふるさと納税の拡充、そして利用、こういったことについて新たな取り組みを強化することによって目標を達成できるということを目指して頑張るということです。
Ｑ、第２期総合戦略が閣議決定されたことを受けて、これから自治体が地方版の総合戦略をつくっていくと思うが、大臣は自治体にどのようなことを期待するか教えてほしい。
Ａ、各地方公共団体における総合戦略に関しては、既にご存じの通り、６月２１日のまち・ひと・しごと創生基本方針２０１９の閣議決定の後、策定を進めるよう通知を発出しておるところでございます。
その後も、国の総合戦略の検討状況等について、随時地方公共団体に情報提供を積極的に行ってきたところであります。
これらを受けて、既に多くの地方公共団体において、現行の地方版総合戦略の効果検証と併せて、次期地方版総合戦略の策定作業が進められておるということを承知しておるところであります。
地方公共団体においては、本日閣議決定された国の第２期総合戦略を勘案して、引き続き、多様な主体の参画を得ながらしっかりと議論と検討を深めていただいて、それぞれの地域の実情とニーズに応じた次期地方版総合戦略を策定していただきたいと、大いに期待しているところであります。
Ｑ、第２期まち・ひと・しごと総合戦略に基づき地方創生を推進するに当たって、郵便局の役割が重要と考えるが、大臣の見解をお願いしたい。
Ａ、地方創生の実現のためには、地域の担い手の役割が、繰り返しになりますけど、大変重要であります。
特に、全国すべての市町村に２万４０００局ものネットワークを有する郵便局は、地域を支える重要かつ身近な拠点、担い手であると考えております。
こうした郵便局の役割の重要性を踏まえた上で、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、郵便局を小さな拠点の形成において連携を推進すべき組織の一つとして、改めて明記をさせていただいたところであります。
郵便局長さんや郵便局の職員の皆さん方など、関係の方々のこれまでの地方創生への取り組みは大変ありがたい実績を残していただいており、感謝をするところであります。
今後とも、地域の実情を熟知した郵便局などのさまざまな地域の担い手との連携を推進してまいりたいと考えております。
