平成２６年５月２５日 ７：００～
羽出池水利組合代議員により、堤防及び放水路周辺の草苅作業を行いました。
５月２７日放水により、いよいよ、田植えの時期を迎えます。
何より望むのは、水不足にならないこと！
今日は、それぞれの地域で、用水路の泥上げ作業が行われました。
池に頼っている米作りは、各池の放水日からが、田植えのシーズンとなります。
平成２６年５月２４日 １７：００～
ふるさとももたろう塾北の会の２６年度総会を久米山ロッジで行いました。
総勢１５名の参加で、２５年度事業報告・収支決算報告並びに２６年度事業計画について協議しました。
その後、臼井さん（１２期卒塾）のまちづくりの取組「タスクンサークル」について、説明を受けました。
タスクンサークルとは？
１８：００から、部屋の外でＢＢＱをしながら、まちづくりについてそれぞれの考えを出し合いました。
時を忘れるとはこのことです。話に夢中になり、お開きとしたのはＰＭ９：００を回っていました。
平成２６年５月２４日（土） １３：００～
勝北パソコン講座を受講する。
Windows８．１は手ごわい！「Ｘｐ」に慣れている者にとっては、新しいＯＳには苦戦しております。
ＯＳのバージョンアップとともに、Ｗｏｒｄ、ＥＸＣＥＬもバージョンアップしており、使い込むまでは、時間が必要です。
平成２６年５月２３日 １４：００～
作州津山商工会平成２６年度通常総代会が久米公民会で開催されました。
大下津山副市長をはじめ、森藤奈義副町長、川端議長、岡山県議会議員、津山市議会議員、奈義町議会議員、行政関係者の来賓の下で開催されました。
全国385万の中小企業、中でもその9割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大 限に発揮させることが必要不可欠ということで、間もなくこの国会（第１８６回通常国会）で成立する、「小規模基本法」及び「小規模支援法」に基づき、さらなる発展を目指していこうと決意を新たにした総代会でした。
平成２６年５月２２日
東京出張２日目の行動
●衆議院議員会館 衆議院議員 あべ俊子先生の事務所訪問
糸山秘書さんにメールを通して各種資料を受領しており、お礼を含めて面談する。
●東京ビッグサイトにて開催中の２つの展示会場を見学
・自治体総合フェアー２０１４（第１８回）
防災関係の展示が目立っていました。
防犯灯、街路灯は全てＬＥＤ商品の展示です。
２０２０年 水銀灯の販売が無くなるとの話しを聴きました。
岡山市も企業誘致課が出展されており、ご挨拶申し上げました。
日本立地センターのブースでは、産業用地ガイドを取得しましたが、全国の産業用地の多さには、驚きです。津山産業・流通団地もカラーで掲載されていました。
１点、ｅ－Ｓｔａｔ（統計関係）－総務省 は 今後使えるな！と思います。
早々にユーザー登録をおこないました。
・第５回教育ITソリューションEXPO
多くの見学者によりすごい賑わいでした。
タブレット端末を使った模擬授業が各展示ブースで行われていたのが目に付きました。
県北の地でも、タブレットを使った授業を取り入れる市町村が出てきております。
２時間で、２つの展示会場を駆け足で回ったので、展示の概要を見ただけで終わってしまいました。（余裕を持って見学すると、様々な取組情報が入手できるのではと感じます）
●時事通信社（本社）にて、セミナー受講（受講料１０，８００円）
・マイナンバーで社会はどう変わるか
～社会保障の明日を探る～
●マイナンバー制度 ～その概要と活用について～
阿部知明氏 内閣官房 社会保障改革担当室 参事官
マイナンバー制度について、
平成2４年1月21日13：30～に岡山県での説明会が開催されています。
http://blog.goo.ne.jp/nobunobu5220141001/d/20120121
室長の話しの中で、首長の理解により進行状況がまちまち（無関心だとなかなか進まない）であり、全国１７１８市町村に説明に回っている。
使う側（行政）は、全ての職員が周知しておく必要があり、勉強してもらわなければならない
５月末までには、ホームページを公開（行政が見ることができるページ）し、一般公開は１０月頃の予定（施行１年前から）
●高齢化に備える～社会保障制度改革が目指すもの～
清家篤教授 慶応義塾大学塾長 社会保障改革推進懇談会会長
さすが、時事通信社 すごい方を講師に招かれていました。
詳細は、今後まとめます。
２２日の東京の天候は大荒れでした。上空の寒気の影響で、雷雲が発生し、突然の雷雨！
１９：４０発の飛行機は１時間以上の遅れ（２１：００離陸）が生じ、自宅に戻れたのは、２３：３０でした。
平成26年5月22日 7：00
昨日（21日）から東京に来ております。
岡山県東京事務所訪問
今年4月から、津山市職員（武田氏）が東京事務所勤務となっており、面談する。
午後2：00から津山出身で、東京在住の塚原さんと面談する。
今年2月の津山朝日新聞に投稿された随想の内容について、直にお目にかかり、津山に寄せる想いを聞かせていただきました。
今日（22日）は午前中、東京ビッグサイトで開催中の自治体フェア見学、午後から時事通信社の「マイナンバーで社会はどう変わる」のセミナーを聴講します。
平成２６年５月２１日
津山市で、農業の「多面的機能支払交付金」制度の活用についての説明会が実施されています。
当初の説明では、事務的処理が容易ではないように受け止められた。
昨日、担当の農村整備課に出向くと、申請様式をCDデータで受領しました。
私は、抵抗なく受け取りましたが、はたして全ての地域の責任者がパソコンを使えるか？疑問に思います。（失礼なことかもしれませんが）
日本農業新聞の５月１８日に、以下の記事が出ておりました。
記事だけで判断できませんが、地域マネージメント組織は必要と考え、要調査です。
中山間直接支払いで集落連携 全地区に支援組織 新潟県上越市
日本農業新聞（2014/5/18）
新潟県上越市は、市内の中山間地域全１２地区に、集落間の連携を促して農業を振興する「地域マネジメント組織」を設置した。国の中山間地域等直接支払制度を活用して農地保全などに取り組む集落を束ね、煩雑な事務負担を肩代わりしたり、市独自の振興策を推進したりする。農家の高齢化が進む中、集落単位の活動では地域農業の地盤沈下が避けられないとみて、広域的なサポート組織を核にして中山間地農業の再構築を目指す。
事務負担を肩代わり 推進員が助言・指導も
ポイントは、しっかりとした事務局体制を整えたことだ。農業公社や土地改良区、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、行政ＯＢらが組織に加わり、地域全体の農地利用を調整したり、草刈りなど共同活動で不足する人手や農機の利用を融通したりして、広域連携の強みを発揮する。
特に同制度の活動記録や会計処理など、これまで個々の集落リーダーらが負ってきた煩雑な事務作業を肩代わりすることで農家の負担を軽減。活動継続の大きな力となっている。
市は、同組織の整備と同時に、地域での活動を活性化させる多様な支援メニューを用意。
草刈りや用水路の整備の人手不足を補う「多様な主体との連携事業」、少量の農産物を庭先で集荷し、直売所などに出荷するサービス事業を導入。１３年度からは、担い手の確保や新規作目の導入、加工品の開発など地域の裁量で取り組める補助事業も始めた。これらの施策を現場に周知するため、農業改良普及センターＯＢら２人を「中山間地域元気な農業づくり推進員」に任命。集落を回り活動の立ち上げなどをサポートしている。
課題を明確にしその解決をはっきりして組織立ちあげが必要！
役員ばかり多いと、、事務処理担当者への責任と負担が重くのしかかる。
口は出すが、手は出さないと、組織運営が成り立たない。
事務担当者への報酬額について
地区担当者の報告作成責任の明確化（責任転換の排除－文句ばかり言う人）
計画、実施、報告（写真を含む）
平成２６年５月２１日 時事通信社
農協「抜本見直し」＝農業委、参入規制も改革断行
首相・成長産業化へ指示
政府は１９日、首相官邸で産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の課題別会合を開いた。
安倍首相は「農協の在り方を抜本的に見直す」と述べ、農業の成長産業化に向け改革の加速を指示した。さらに農業生産法人への企業の出資規制、農地売買に許可を与える農業委員会制度の見直しの３点を「セットとして断行する」と強調。
新たな農業の担い手が参入しやすい環境整備を進める考えを示した。
首相の指示を受け、政府は輸出拡大や、第１次産業が異業種と組んで加工・販売などに取り組む「６次産業化」の推進なども併せて検討。６月に改定する成長戦略に盛り込む。
会議終了後、民間議員の新浪剛史ローソン会長は記者団に「（改革の）方向性は出た」と述べた上で、「農業成長の大きなステップになる」と評価した。
農協改革では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が全国の農協組織を指導する「中央会制度」の廃止、生産者から農産物を集荷・販売する全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社化が主要課題となる。
農業生産法人をめぐっては、企業による出資規制を現在の２５％以下から５０％未満まで緩和する方向だ。さらに、長期的に農業生産を続ける企業に、農業法人への過半出資を通じて事実上の農地保有を認めるかどうかが大きな争点となりそうだ。
中央会制度の廃止などに関し、農協は「ＪＡグループの解体につながる」（万歳章ＪＡ全中会長）と猛反発している。自民党は２１日に農業改革の党内論議を本格化させる。６月初旬に改革案をまとめ、政府が改定する成長戦略に反映させたい考えだ。
一方、林芳正農林水産相は、日本の農産物輸出の司令塔となる「輸出戦略実行委員会」を６月に設置する考えを表明した。
平成２６年５月２０日 １４：２５
RSKラジオで、宮地津山市長が登場して、「宮古島市との姉妹都市５０周年で記念事業」について受け答えをする放送を聴きました。
今後の事業予定は津山市のホーム公表されています。
http://www.city.tsuyama.lg.jp/index.cfm/23,48655,128,391,html
ホームページから「宮古島姉妹都市５０周年記念事業」検索すると、両市の取組状況がヒットします。
その一つですが、宮古毎日新聞の記事を紹介します。
宮古毎日新聞記事（５月２０日）
姉妹都市５０周年で記念事業／宮古島市・津山市観光物産展など開催へ／実行委員会（Next１００）発足
事業計画などを審議する委員たち＝１５日、市役所平良庁舎
宮古島市と岡山県津山市が姉妹都市締結して２０１５年３月で５０周年を迎える。記念事業を実施する実行委員会が１５日、発足した。「Ｎｅｘｔ（ネクスト）１００」と題し、７月から８月に掛け、津山市の特産品購入でシールを集めるスタンプラリーや観光と物産展、５０周年記念菓子づくりなどを行う。
当時の平良市と津山市が姉妹都市となったのは、１９６３年６月に平良第一小学校の校長が派遣研修のため津山市立南小学校を訪問したことがきっかけ。
同年９月に両校が姉妹校となり両市の交流がスタート。昭和４０年３月に姉妹都市を締結し、今年度で締結５０周年の節目を迎える。
宮古島市側の実行委員会メンバーは宮古島市、宮古島商工会議所、ＪＡおきなわ宮古地区本部、宮古島観光協会、宮古青年会議所の５団体。委員は各団体の代表が務める。
宮古島での事業計画では▽スタンプラリー▽観光と物産展▽交流周年記念菓子製作▽ＰＲ用目印制作－の４事業。
スタンプラリーは、津山市の特産品を市内の小売店などでシールを付けて販売する。シールを集め応募すると抽選で津山市への旅行券や特産品が当たる。期間は７月１日から８月３１日で、抽選会は最終日に実施。
観光と物産展は７月１８、１９日開催予定の宮古島夏まつり会場に津山市のＰＲと特産品販売を行うブースを設置するほか、８月２９日から３１日にも開催する。会場は現在、調整中。
記念菓子製作は宮古島市のマンゴーや津山市のピオーネなど両市の特産品を活用した菓子をつくり販売する。
ＰＲ用目印としては、津山市特産品の作州絣を使った記念バッジを制作し、関係者らが日ごろから身に付けることで記念事業の機運を高める。
総予算は３４５万１０００円。両市の負担額は人口割りから津山市が２００万円、宮古島市が１００万円で、実行委員会参加団体は各５万円を負担する。
第１回実行委員会は市役所平良庁舎で開かれ、委員長に下地敏彦市長を選出したほか、事業計画と収支予算案を審議し、いずれも原案通り承認した。
委員は次の通り。
【委員長】下地敏彦市長【副委員長】下地義治宮古島商工会議所会頭【監事・委員】新城武一郎ＪＡおきなわ宮古地区本部長▽豊見山健児宮古島観光協会長【委員】吉岡洋平宮古青年会議所理事長
今年の夏は、宮古島マンゴーを食べよう！
平成２６年５月１９日 １９：００～
久米地域を対象として、日本型直接支払制度の中で「多面的機能支払交付金」の説明会が久米支所２階会議室で行われました。
参加者は約８０人強、地区の農業委員さんが中心となり、呼びかけを行われたと聞きました。
準備した席が不足して、急きょ職員で椅子の補充を行うといった活気ある説明会でした。
衆議院の農林水産委員会では４月２３日に可決され、５月１５日から参議員の農林水産委員会で審議されています。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18605050.htm
２５年度の農地・水保全管理支払交付金が多面的機能支払交付金に改名され、の「農地維持支払交付金」が創設されたものです。
予算規模も２８２億円から４８３億円となっています。
岡山県地域協議会に提出期限が６月３０日と迫っています。
活動組織を立ち上げる為には、まず組織体制を整えなければなりません。そして取組事業内容及び対象農地の確定を行うことが必修です。
その後、規約、活動計画、津山市との協定締結、地域協議会申請となります。
