台風12号が発生 進路

令和２年９月２３日　更新

台風１２号の進路
　高気圧と偏西風の影響か、進路は東に移動しています。

　２３日　１８：００発表
当初の予報より大きく東に進路が変更となり、西日本への影響は少なくなってきました。



　２３日０：００発表


　２２日１５：００発表




台風12号が発生　
23日（水）から24日（木）大雨のおそれ

21日午後0時、日本の南で台風12号が発生した。
台風の中心気圧は998ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は20メートル、最大瞬間風速は30メートルで、ゆっくりとした速さで北に進んでいる。



　台風はあす22日（火・秋分の日）から23日（水）にかけても北上を続ける見込み。
台風はその後、温帯低気圧に変わる予想だが、24日（木）午前には日本列島に近づく可能性がある。
台風もしくは温帯低気圧が近づく前の段階から、日本の南に停滞する前線の影響で、西・東日本の太平洋側を中心に雨の強まるおそれがある。
今後も、最新の気象情報に注意が必要だ。

大型農家は稲刈り最盛期
　先の１０号台風で、「コシヒカリ」は稲の倒れが見受けられるが、台風１２号の雨、風の影響が心配です。
　特に勝北地域は、台風の進路によっては、広戸風が気がかりである。



これまでの広戸風の発生（現在の予報進路から）
　令和元年１０月　台風１９号
　１０月１３日

　１０月１１日

　１０月１０日

平成２９年１０月２３日　台風２１号
　１０月２３日

　１０月２３日　被害状況

農地維持支払 初の減少

令和２年９月２３日　日本農業新聞

農地維持支払　初の減少（農水省）

農地や農道の保全活動を支援する農水省の「多面的機能支払交付金」のうち、基礎的な作業向けの「農地維持支払」の２０１９年度認定面積が、
１４年度の制度創設から初めて、前年度を下回ったことが同省の調べで分かった。

１％減の約２２７万ヘクタールだった。
人手不足による活動組織の減少や、交付金を申請する時の事務作業の負担が要因とみられる。
　・人手不足：農家以外呼び込む
　・事務負担：スマホ申請で軽減

　農地維持支払は、農家などでつくる活動組織が水路の泥上げや、のり面の草刈りなどを行った場合に補助金を交付する。
交付単価は都府県の水田で活動した場合は１０アール当たり３０００円、畑は２０００円、北海道では水田が２３００円、畑は１０００円となる。
同支払の認定面積は、１４年度の１９６万ヘクタールから年々拡大し、１８年度には２２９万ヘクタールになった。
活動組織も１４年度の２万４８８５から、１８年度の２万８３４８に増加。
同省は、制度の周知が進み、取り組みも拡大したとみていた。



　しかし、１９年度の面積は２２７万ヘクタール。
前年度に比べ約１万８０００ヘクタール減少した。
活動組織数も２万６６１８となり、１年間で６％減った。
　農水省は、人手不足による活動組織の減少に対応するため、農家以外の人材や女性を組織内に一定数確保すれば、交付金の加算措置が受けられることを研修会などで説明。
事務作業の負担軽減でも２１年度以降、スマートフォンやインターネット上で補助金の申請ができる同省の「共通申請サービス」を使えるようにする方針だ。
　一方、１９年度の活動組織では、２００ヘクタール以上の広域で活動する組織が９４７となり、前年度に比べて５％増えた。
人手不足で小規模な組織の合併が進んだ。
同省は合併で組織を広域化すれば、事務作業を集約できるなど「メリットは大きい」（農地資源課）と指摘する。
広域活動組織に交付金の加算措置があることを周知し、広域化を促す。

「大阪都構想」の是非を問う２度目の住民投票

令和２年９月２３日　ｉ－ＪＡＭＰ

大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う２度目の住民投票が１１月１日に行われる。
　内容や経緯をまとめた。

大阪都構想とは。
　大阪府と大阪市が同じような行政サービスを行う「二重行政」の解消を目指し、府知事と市長を務めた橋下徹氏が２０１０年に提唱した。
人口約２７０万人の政令市である大阪市を廃止し、四つの特別区に分割再編する考えだ。
住民投票で賛成多数になれば、２５年１月に移行する。



メリットは。
　産業振興や成長戦略、交通基盤の整備など広域行政の仕事を府が、福祉や教育など住民に身近なサービスを特別区が行うよう役割を分ける。
松井一郎市長は「ニアイズベター（近い方がより民意をくみ取りやすい）」と表現している。
専門家は二重行政の解消などで、１０年間で１．１兆円の財政効率化効果があると試算する。

デメリットはないの。
　今は吉村洋文知事と松井市長がともに地域政党「大阪維新の会」の幹部。
関係は良好で事実上、都構想を実践できている。
しかし市の廃止分割が決まると、今の法制度では再び市に戻すことができない。
市の固定資産税や法人市民税などの財源が一部府に移るため、
「市税が府に奪われる。財源が減って住民サービスが低下しても元に戻せない」と心配する声もある。
新型コロナウイルス感染拡大が府と区の財政に与える影響も見通せない。

１回目の住民投票は反対多数だった。
　前回の住民投票は１５年５月。
賛成６９万４８４４票、反対７０万５５８５票の僅差だった。
当時は橋下氏が「反対多数なら政界を引退する」と宣言したため、同氏の信任投票の性格も帯びていた。
今回は、５年前反対だった公明党や自民党の一部が賛成に転じており、結果に影響するかもしれない。

そもそもなぜ２度目をするの。
　橋下氏の政界引退後も、都構想の再挑戦を掲げる維新が知事、市長選で勝ってきたことが大きい。
１９年春には、当時の松井知事と吉村市長がそれぞれ立場を入れ替えたダブル選を実施。
同じタイミングで行った府議・市議選と合わせ、維新が大勝した。
これで都構想に反対だった公明党が「民意を尊重する」と賛成へ方針転換。
その後は維新と公明がタッグを組み、制度案の承認がスムーズに進んだ。

賛成多数なら「大阪都」になるの？
　今回の住民投票で賛成が多くても、名称を「大阪都」にするには、地方自治法などの改正が別途必要だ。
松井氏は、今回賛成多数になったら、改めて「大阪都」にするかどうかを問う住民投票を２３年に行う方針を示している。


「大阪都構想」の制度案が賛成多数で了承された法定協議会＝６月１９日、大阪市役所

関連ブログ
　４年前の住民投票結果（２０１５年５月１７日）

昭和世代の稲刈りの様子

令和２年９月２１日

稲刈りの状況を確認していると、昭和世代の稲刈りの様子を見させていただきました。

バインダーでの刈取り後「はぜ掛け」作業中
　
　栽培品種は、もち米

隣の圃場では、「緑米」の栽培を手掛けておられました。
　

　緑米
　赤米、黒米と同様に日本には縄文時代に中国から伝わったとされている古代米です。
　現代ではネパールやラオスなどのアジアの国々で多く栽培されています。
　緑米はもち米ですが、普通のもち米より粘りが強く甘味があります。


　

少子化対策で倍増、条件も緩和

令和２年９月２１日　共同通信

内閣府、新婚生活60万円補助へ
　少子化対策で倍増、条件も緩和


内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、
来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。
現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。
経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。

　対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。
現行は
（1）婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下
（2）世帯年収が約480万円未満
などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。

　年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。



岡山県の少子化対策事業

安井一地区の敬老祝賀会は中止

令和２年９月２０日

９月２１日に敬老の日

新型コロナウイルス感染症対策として、安井一地区の「敬老祝賀会」は中止となります。
　２０１９年の「敬老祝賀会」

　２０１８年の「敬老祝賀会」


この時期、１００歳以上の超高齢者のみなさの人数が紹介されます。
　２０２０年津山市の場合　総数９９人（男性　６名　女性９３人）　９月１０日現在
　２０１９年津山市の場合　総数７５人（男性　８名　女性６７人）　９月１５日現在

津山朝日新聞（2020.9.18）

「令和時代の地域をつくる」山陽新聞創刊１４０周年記念連続シンポジウム

令和２年９月１９日　１４：００～

山陽新聞創刊１４０周年記念連続シンポジウム
「令和時代の地域をつくる」

最終会の第５回は、「地域学のススメ」が山陽新聞社さん太ホールで開かれた。

基調講演
浦崎太郎・大正大地域創生学部教授
「次世代の育成は地元のチーム化から」

「多様化が進む情報化社会の中で、答えのない課題への対応力を学校内だけで身につけることはできなくなっている。
さまざまな人たちが立場を越え、連携することで、未来を担う子どもたちの進むべき道が見えてくる」と地域を挙げた人づくりの重要性を強調した。

パネルディスカッション
・浦崎教授
・松田欣也氏・津山商工会議所会頭
・鍵本芳明氏・岡山県教育長
・久常宏栄氏・津山東高主幹教諭
・柏原拓史氏・ＮＰＯ法人だっぴ代表理事
司会・進行（モデレータ）
・石原達也氏・ＳＤＧｓネットワークおかやま会長
・岡山一郎氏・山陽新聞社編集委員室長

司会
　渡辺清香さん・津山東高校３年


学校と地域が一体となった教育による人材づくりについて意見を交わした。
今回は、津山デーといった感じでした。
学校外の人々や魅力を知り、地元の課題解決を考える探究型の学習が人づくりにつながるとの考えで一致。

持続可能で活力ある地域の在り方を探ったシリーズを総括し「人やモノ、お金が外に出ていく流れを変え、地域循環型の共生社会を推進しよう」との提言をまとめ、岡山からの地方創生をアピールした。


記憶のために写真を一枚撮らしてもらいました。

ＹｏｕＴｕｂｅで配信中（2020.9.19）　
地域づくり連続シンポジウム　第５回「地域学のススメ」


※連続シンポは昨年６月から
・人口減社会
・地元資源を生かした生活様式
・お金の循環
・交通をテーマに展開した
・「地域学のススメ」

「命を守る」土木技術者が伝えたい事実

令和２年９月１８日

【PublicLAB オンラインセミナー】
真の防災とは？避難所や備蓄じゃない！〜「命を守る」土木技術者が伝えたい事実～

＜講師＞
・松永昭吾さん（地震・噴火・豪雨等災害調査や構造物延命化を専門とする土木技術者。
　自称「橋の町医者」）
1970年長崎県佐世保市生まれ
株式会社インフラ・ラボ 代表取締役　博士（工学）九州大学
技術士（総合技術監理、鋼構造及びコンクリート、道路）
上級土木技術者[橋梁]、VEスペシャリスト、道路橋点検士、防災士
噂の土木応援チームデミーとマツ共同代表
（一社）ツタワルドボク理事副会長、（公社）土木学会地震工学委員会委員、同土木学会誌編集委員



利便性、経済性を追求して、安全性は後回しになっている。
明治以前の地域の形態を確認してのまちづくりが求められる。

地震災害と洪水への対応の避難所は違う
　改めて、ハザードマップを確認してみよう。

球磨川氾濫予想図


岡山県倉敷市真備町

ザ作州人（３０）

令和２年９月１６日　津山朝日新聞

津山朝日新聞連載の「ザ作州人」３０
３０番目に登場は　内田　満（うちだ　みつる）さん（８３）
　河南町文化協会顧問
　津山商業卒業



津山朝日新聞連載の「ザ作州人」２９
２９番目に登場は　勝田　悠斗（かつた　ゆうと）さん（２２）
　四国アイランドリーグ徳島　投手
　津山高校卒業
ＮＰＢ入りを目指して、精進してください。応援しています。

紹介者は、山本智行さん
　津山高校卒業（津山高校野球部OB）
　Ｂ’ｚの稲葉浩志さんと中・高の同級生

自民党の菅義偉総裁（７１）は１６日召集の臨時国会で、第９９代首相に指名された。

令和２年９月１６日

自民党の菅義偉総裁（７１）は１６日召集の臨時国会で、第９９代首相に指名された。
この後、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、自民、公明両党連立による菅内閣が発足した。
菅首相は同日夜、首相官邸で就任記者会見に臨み、「国民のために働く内閣」を目指すと宣言。「規制改革を政権のど真ん中に置く」と述べ、
国民目線の改革に全力を挙げる考えを示した。

首相交代は７年９カ月ぶり。
派閥に属さず、世襲議員でもない首相は自民党政権で事実上初めて。





　菅首相は会見で、世界的にも高額とされる携帯電話料金などを挙げながら、「世の中には国民感覚からかけ離れた『当たり前でないこと』が残っている」と指摘。
「それらを見逃さず、現場の声に耳を傾け、大胆に実行していく」と述べ、行政の縦割りや前例主義の打破を訴えた。

　国民の声を集めるため、「縦割り１１０番」（仮称）を創設するアイデアも提起。
同時に党総裁選で訴えたデジタル庁の創設や不妊治療への保険適用も着実に実行に移す考えを示した。

　一方、菅首相はアベノミクスを含め、「安倍政権の取り組みを継承し、前に進めていくのが使命だ」と表明。
北朝鮮による日本人拉致問題を挙げ、「政権の最重要課題だ。不退転の決意で自らが先頭に立って取り組んでいきたい」と語った。

　また、「新型コロナウイルス対策が最優先課題だ」として、感染拡大阻止と社会・経済活動の両立に注力する考えを強調した。　

　首相指名選挙で菅氏は、衆院で３１４票、参院で１４２票と、ともに１回目の投票で過半数を獲得した。

　この後、公明党の山口那津男代表との党首会談を経て、組閣本部で新内閣の陣容を決定。
官房長官に加藤勝信前厚生労働相（６４）を起用し、目玉政策の推進役として行政改革担当相に河野太郎前防衛相（５７）、
デジタル改革担当相に平井卓也元科学技術担当相（６２）を充てた。

沖縄基地負担軽減担当と拉致問題担当は加藤氏、沖縄・北方担当は河野氏が兼務する。
安倍政権との継続性も重視し、麻生太郎副総理兼財務相（７９）ら８閣僚は再任した。