マイナンバー対応 下々の知恵

現場には現場の知恵がある。

鳴り物入りで発表されたマイナンバー制度ではあるが、いろいろと問題が多い。私の事務所では、基本的にマイナンバーは預からない。保管が面倒だし、コストもかかる。別になくても差し障りがないからでもある。

ところで、現在三月決算法人の申告が最盛期である。この期の法人申告から、マイナンバー記載が要求されているのだが、この件に関して、某税務署において、税務署幹部と税理士会支部との連絡会があった。

その席でのことである。法人担当の税務職員曰く「先生方におかれましては、既に３月決算法人から、マイナンバーの記載のご準備が進んでいることかと伺っております。が、実際にはマイナンバーの記載がなくても、申告書は間違いなく収受したします。むしろ、マイナンバーをご記載頂くと、先生方の本人確認等、いろいろと提出して頂く書面が増えます。先生方も煩雑でしょうし、私どもでも手間が増えてしまいます。」

そういって、署長の顔をチラ見した後で、「そのあたりのご事情を、先生方におかれましては、ご斟酌いただいて、税務行政へのご協力をお願いしたいと思います」

この話を聞いた古参の税理士の先生方はニヤニヤ。分かりやすく言うと、要は、マイナンバーを記載してくれるなってこと。

これが、鳴るもの入りで発表されたマイナンバー制度の、行政の現場における実情です。ヘンに思う方もあろうかと思いますが、これが一番現実的な判断だと思います。

マイナンバー制度自体は、方向性として間違っているとは思わないし、使い方次第で国民への行政サービスを向上させる可能性も秘めていると私は考えています。しかし、現時点では、まず国民の利便性は皆無に近い。また、過度な個人情報保護が、効率を妨げている。

つまり、政府のための制度として先行しています。しかも、その政府が縦割り行政の弊害で、情報の共有化を妨げている。行政の末端であり、国民と直に接する部門ほど、マイナンバー制度を面棟Lがっている。

これがエリートの集まりである霞が関のお役人様の仕事の実態です。彼らが如何に現場を把握していないかが良く分かります。

しかし、マイナンバー制度を侮ってはいけないと思います。１０年後はまだ未完成でしょうが、３０年後には、なくてはならない制度になっている可能性は少なくありません。その時、ＩＣカードであるとは思いませんけど、国民の情報は政府により、相当程度管理されることになるでしょう。

そのことに嫌な印象を受ける人は多いでしょうが、メリットもあるはずです。雇用保険の不正受給や、生活保護の不正受給など、これまで縦割り行政の弊害で、十分取り締まることが出来なかった、これらの不正もマイナンバー制度がかなりの効果を持つでしょう。

また、半世紀後には、日本列島における日本国籍者は今よりも減少し、短期もしくは中長期の外国籍の滞在者が増えていると思われる。マイナンバー制度は、使い方次第では、行政面のみならず、多国籍化した未来の日本にも役立つ制度に進化する可能性を秘めている。

ただし、それは当面先のこと。現時点では、ない知恵を絞って、マイナンバーを使わないつもりで業務に活かすつもりです。