世間知らず

相変わらず学ぶことが下手だと思うのが野党、特に共産党がひどい。

選挙があるから有権者の支持が欲しいのは分かる。いろいろと提言するのは自由だが、問題はその中身だ。なかでも問題が多いと感じたのが、全国一律での最低賃金　時給１，５００円というやつだ。

これは社会主義の影響を強く受けている共産党が代表だが、相変わらず経済の実態が分かっていない。上から押し付ければ、世の中どうにかなると思い込んでいる。

賃金や給与などは、労働の対価である。インフレが進行して生活費に困窮する庶民の生活の質の向上を目指して最低賃金を国の命令で引き上げんとする意図は分かる。

その善意は分かるけど、この最低賃金の引き上げを強行するとどうなるかも分る。断言しますけど、経済の実態に合わぬ最低賃金の引き上げは、失業者を増やします。

売上の向上あってこその昇給です。売り上げが低迷している実態を無視しての最低賃金の引き上げは現実的ではありません。賃金の引き上げは、同時に社会保険の引き上げであり、源泉所得税の引き上げでもあります。

時給１５００円×８時間×２２日で試算すれば、月給２６４，０００円となります。でも、そこから社会保険や所得税、住民税を天引きすれば、手取りは２１万程度でしょうね。

雇用者たる企業や事業者、店舗は増えた賃金以外に、増額された社会保険、源泉所得税の負担もありますから、経営者の観点からすれば３０万円近い支出となります。

それに見合う売上増加があれば良いのですが、なければ資金不足となります。企業はよい人材が欲しい、だけど景気実態に見合わぬ強要された昇給は企業の財務体質を悪化させます。

結果は分かっています。人件費の削減、すなわち解雇です。信じられないのならば、お隣の半島国家を見る事です。お間抜けな前・大統領が最低賃金の引き上げを企業に強要した結果、失業率は上昇しました。

最低賃金の引き上げに応じた大企業や官公庁でも、大幅な財務収支の悪化に苦しんでいます。経済の実態を直視せず、脳内お花畑で考案した景気浮揚策が如何に有害かよく分かろうというものです。

でも、あの方々分からないでしょうね。いや、分る気がない。自らの善意に酔い痴れて現実が見えなくなっている。私は今の自公連立政権がベストの選択だとは考えていませんが、野党に期待がもてない。これこそ日本の抱える深刻な不幸だと思います。