戦乱の時代

商売という名の電車は止まれない。

止まった時は、商売が破綻した時である。これは資本主義にも当てはまる大原則である。特に市場経済は常に動いていることが求められる。それが常態であり、それが必須でもある。

転石苔むさずと云うとおり、市場経済は動いているからこそ健全である。止まらずとも動きが鈍くなれば、市場経済は不健全化する。言い換えれば、市場経済は不安定であるからこそ健全であり、変動が常態でもある。

だから変化を怖れてはならない。

ところが日本のような官僚主導社会は、本質的に変化を嫌がる。変化が必然だと頭で分かっていても、変化する前の状態に安住したがる。その一例が８５年のプラザ合意後の円高である。

大蔵省を中心に盛んに円高不況を叫び、多額の税金を投入しての為替操作を目論んだが無駄に終わった。官庁の記者クラブが主導する大マスコミ様は、官庁の面子を潰すことを怖れて報じなかったが、円高は不況どころか空前のバブル経済を生み出した。

バブル経済を悪いことだと思い込んでいる人がいるが、それは誤解である。日本の場合、円高で国内に蓄積された巨額の資金が、不動産と株式市場にしか活かされなかったことが問題であった。

あの時、既得権保持に躍起になる勢力を黙らせ、大規模な規制緩和と新たな市場形成に成功していたのならば、バブル経済はあれほどのダメージを残すことはなかった。

今、円高に匹敵する大きな波が日本を襲おうとしている。それが資源不足である。すなわち原油、食料、水といった現代社会に必要不可欠な資源が足りなくなりつつある。

既に日本では大幅な原油高、食料品高騰に襲われている。これは始まりに過ぎず、今後更に加速化すると思われる。幸い、日本は水資源だけは恵まれているのだが、原油と食料品は輸入頼りであるため、この先大幅なインフレーションに突入する可能性が高い。

原油は既に多くの産油国でも枯渇が心配されつつある。ウクライナ危機は世界の食料危機に直結する。そして、もう一つの食糧輸出大国であるアメリカでも、水不足からの灌漑能力の低下による食料生産の大幅減少が予測されつつある。

繰り返すが、この流れは始まりであって、しかも長期間にわたる。決して短期間で収まるものではない。世界経済の再編成どころか、既成国家の枠組みさえ揺るがしかねない事態である。それは２１世紀後半には、日本のみならず世界中で勃発すると私は予測している。

つまり、２１世紀は原油、食料、水を巡っての戦乱の時代となる。

で、現在の日本政府がやっているのは、石油元売りへの補助金である。これで解決する訳がないが、これしか出来ないのが日本の優秀なお役人の限界である。

ちなみに食料に関しては無為無策。小泉のバカ息子が農政改革だと言ってながら、相手にされなかったのは茶番で済ませていい。でも耕作放棄農地の問題は放置され、農業人口は減る一方である。

水に関しても、水道事業の民営化により事実上の地方の過疎地を放棄するしかやっていない。本来は豊かな水資源大国なのだが、外資に水源周辺を買い漁られていることは放置である。

僅かに膨大な海洋資源の探索を細々とやっていることだけが救いに思える。でも、大マスコミ様は積極的に報じる気はないらしい。まァ記者クラブでの大本営発表で満足しているので、地方の現場を取材する気はないのだろう。

これが日本の現状である。まァ私が生存中は本格的な危機に陥ることはないと思うが、半世紀後の日本の惨状を思うと憮然たる気持ちになる。

政治家がワイドショー受けばかり狙う馬鹿ばかりなのは以前からだが、マスコミの取材報道能力が低下しているのも頭が痛い。そして、それ以上に日本を主導してきた官僚たちが陳腐化して、世界の変化に対応できなくなっている。これが最大の問題だろう。

こんな予想、外れて欲しいのですがねぇ。