ヌマンタの書斎

読書ブログが基本ですが、時事問題やら食事やら雑食性の記事を書いています。

汚染水放出報道

2023-08-29 10:05:02 | 社会・政治・一般

シナの政府が、日本の汚染水放出に執拗に文句を言っている。

馬鹿なマスコミと、それに踊らされたアホな政治家が丁寧に科学的安全性を説得するなどと言っているが、見当違いだと思う。

シナ人が外に向かって吠える時は注意が必要だ。ほとんどの場合、裏がある。今回の件では、放射能処理水に関して日本のみをターゲットにしている。これは日本ならば何を言っても大丈夫だと認識しているからだ。

放射能処理水を海中に放出している国はけっこう多い。もちろんシナもそうだし、欧米のみならず世界中に散在している。しかし抗議のターゲットは日本だけである。日本だけならば、実質的な反撃はないと見下しているからに他ならない。

そして、抗議の結果にはこだわらない。必要なのは世間の耳目を、この放射能処理水に集中させることが本当の目的だからだ。何故か?そこにこそ真の問題が潜んでいる。

少し前にアメリカの裁判所に、シナの巨大不動産事業者である恒大集団の倒産申請があった。これはもう事前に分かり切ったことで、問題は他にも似たような事案が多数あることだ。そして、多くの場合、シナの政府要人が関わっている。

日本の住専問題の処理もそうだったが、まず政府要人の退避が第一であり、次になるべく自分たちに有利なように事故を始末する。そして一番気を遣うのは、政治上のライバルの干渉を防ぎ、自己の権益を守り抜くことだ。

日本の水産物及び水産加工物にまでターゲットを広げたのは、不動産業界の不祥事を内々で処理し、次なる政治闘争に備えるために他ならない。

散々、日本の水産物にケチをつけながら、シナの漁船が日本近海での漁を止めない時点で、このカラクリは露呈していると思う。でも、それに気が付かないのか、馬鹿なマスコミ様はシナの手先となって情報操作に協力している。

いい加減、気づいて欲しいものです。


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2 コメント

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Unknown (Unknown)
2023-08-29 19:31:09
その可能性は私も考えました。

↓、しかし "翌日"(2年半前)からこのように言っているワケで、そこが釈然としません(人民日報日本語版のリンクは拒否されました)

> 日本の記者「中国の原発も汚染水放出」に外交部がコメント
日本政府は13日、福島原発事故の汚染処理水の海洋放出を正式に決定した。外交部(外務省)の趙立堅報道官が同日の記者会見で、これに関する質問に答えた。

【日本の記者】原子力施設では正常な稼働時にも通常はトリチウムが発生しており、各国の基準に基づき希釈した後に海洋や大気中に放出している。報道によると、韓国や欧米など世界各地の原子力施設でもトリチウムを放出しており、中国の大亜湾原発も2002年に42兆ベクレムのトリチウムを放出している。日本政府の計画は汚染水を世界保健機関(WHO)の水質基準の7分の1にまで希釈してから放出するというというものだ。これについて中国側としてコメントは。

【趙報道官】福島第1原発では最高レベルの原発事故が発生した。そこから生じた汚染水は正常な稼働時の原発の汚染水とは全く別物だ。そうでなければ、日本もこれまで汚染水をタンクに厳密に密封しておく必要はなかった。両者を一緒くたにして論じることはできない。

以前、国際原子力機関(IAEA)専門家チームの評価報告書で、福島原発のトリチウムを含む汚染水を海洋に放出した場合、周辺諸国の海洋環境と公衆の健康に影響を与えることと、現有の汚染処理水にも依然他の放射性核種が含まれており、さらなる浄化処理が必要であることが指摘された。原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の報告書でも、福島原発事故の汚染水の海洋生態環境への影響を持続的に追跡・観察する必要があるとの考えが示されている。またIAEAのグロッシー事務局長は12日、IAEAとして公正で客観的かつ科学的な方法で評価・監督作業を積極的に進め、各利害関係者と意思疎通を強化し、海洋環境や食品の安全性、人類の健康へのさらなる危害を回避すべく努力することを表明した。

こうした権威ある機関や専門家の意見に対して、日本は誠実な対応をするべきだ。他者の意見に耳を貸さないようではいけないし、ましてや国際的な公共の利益を顧みずに、単に福島の原発汚染水を海中に流して終わりにしてはならない。
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Unknown (ヌマンタ)
2023-08-30 14:09:22
Nさん、こんにちは。この記事、明確な根拠に基づくものではありません。ただシナの国内問題のうち、GNPの3割を占めるという建築不動産業界のバブル崩壊は既に3年前から始まっています。国内の目を逸らす意味で、最適だったのが日本の放射能処理水だったのではないかという推測です。

この問題、北京の中央政府だけでなく地方政府の要人も深く関わっているはずなので、まだ当分続くとも予想しています。
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