朝日新聞の脱税

新聞紙面を賑わした朝日新聞の脱税報道。

朝日新聞によると５億円を超す修正申告を既に提出済みだという。うち３億ちかくが重加算税の対象だというから、悪質な脱税だとも言える。・・・まあ、政府的見解ではあるが。

私のその脱税の中身については、新聞が報じる以上の情報は持たない。だから推測でしかないが、おそらくはそれほど悪質なものではないだろうと思っている。

通常、重加算税のつく脱税は、納税者の意図的な仮装隠蔽により所得が誤魔化された場合に課される。だから悪質だというのが税の世界の常識である。

だが、税の世界の常識が、世間一般の常識と一致するかどうかは別問題だ。税理士の私が言うのもなんだが、税法にはいささか世間の常識と乖離した条文がある。実際、顧客に説明するのが嫌というか、どこの誰だ、こんな税法作りやがったのは！と唾棄したくなることさえある。

もちろん、そんなアホな税法でも我らが有権者の信任をえた国会議員様が認めた以上、それは悪法であっても法は法。適正な法律に決まっている。日本国の国民として従わねばなるまい。

ところで新聞などのマスコミでは、当然に情報提供者の氏名などは隠蔽するのが常識だ。いくら税務署に名前を教えろと言われても、言ったらマスコミとしてお終いである。だから意図的に隠したとして重加算税のつく悪質な脱税だと判じられれば、従うしかあるまい。その意味で、マスコミに脱税はつきものだと言える。

また、地方の支局に怪しい支出が多いようだが、おそらくこれは販売奨励からみの支出だと思う。税法では厳格な基準に合致しないと、やれ交際費だ、やれ寄付金だと課税対象とされる。これは全ての業種に当てはまるけど、致し方ない出費だと思う。

もちろん、一部の悪質な社員が私的な飲食に会社の金を流用したケースもあると思うし、隠し給与、隠し賞与などもあったかもしれない。このような悪質な行為は、税務署にガンガン調べて欲しいものだ。

総じて私はマスコミの脱税は必然だと考えている。逆に脱税がまったくないようなマスコミでは困る。官僚の作った作文横流し報道や、企業の広報部からの情報を裏どりなしで垂れ流す報道ならば、脱税などする必要が無い。

重要な情報を入手するには、それなりのコストがかかる。これが当たり前だと思う。しかし、新聞紙面の７割近くは、横流し、垂れ流し報道で埋まっている。株価情報や商品市場情報などの数字は横流しで当然だし、記者クラブ発の情報も流さざる得ないことは、私でも分る。

しかし、マスコミ独自の取材による独自の紙面作りこそ、報道人としての真価が問われるものだと私は信じている。そして、この独自の取材にはコストがかかる。当然に情報源を明かせないケースも出てくる。よって、脱税は必然的に生じる。

マスコミは脱税を浮黷ﾄはならない。ただし、私的流用などを戒める倫理観は絶対に必要不可欠だ。そこさえ守られるなら、脱税は致し方ないと思う。