■津波に襲われた東電の福島原発で、とんでもない事態が次々に起きています。セシウムが原発の外で検出され、むき出しになった燃料棒が高温になり、燃料ペレットが融けだすという炉心溶融にまで至ってしまい、ついに政府と東電は、福島第1原発の1号機に廃炉を覚悟で海水注入を決断しました。しかし、その後、いくら海水を注入しても、高温で蒸発してしまい、ますます高温になった炉心を冷やすには至っていません。
今後、本格的な炉心溶融に至り炉がメルトダウンして、チェルノブイリの二の舞になるのか、それとも、大量の海水注入が勝り沈静化するのか、予断を許しません。
最悪のシナリオも心配ですが、現時点で一番不安なのは、昨晩から今朝にかけての政府や東電関係の専門家と称する方々の説明が、極めて歯切れが悪いことです。
マスコミの記者たちは、原子力に関する知識はないかもしれませんが、我々一般市民と同じ目線で、不安事項を質問していました。ところが、その単純で重要な質問に対して真正面から回答しないのです。
さすがにそれでは余計不安の増長につながると思ったのか、今朝の未明の記者会見では経産省の役人が技術者にとってかわり、縦板に水の説明をしました。しかし、役人の滑らかな説明を聞くと、余計心配になります。
■今回、福島原発が第1、第2とも軒並み冷却システムが働かず、非常用発電設備が起動しなかったのは、あきらかに津波をかぶって、電気系統にダメージを受けたためです。津波をかぶった時点で、非常用のポンプや電源の確保に最大限の努力をしなければならないのに、なぜぐずぐずしていたか、疑問です。危機対策ができていなかったことになりますが、いまさら、そうした釈明をするより、一刻もはやく対策をとらなければなりません。
先ほど(3月12日)の午前のニュースでは、3号機も冷却装置が停止し、1号機と同じ危険状態に陥ったことが報じられました。どうやら津波で冷却装置や制御システムの電気系統が全部やられてしまい、手の付けようがなくなったのが現状のようです。
■一刻もはやく、最悪のシナリオを想定して、いかにそれに対処すべきかを周辺住民はもとより、日本国民に正確に伝える必要があります。また、IAEAなどの原子力に関する国際機関や原子力にくわしい他国のアドバイスも素直に受け入れる体制づくりが急務です。
しかし、そうした非常事態にもかかわらず、政府はあいかわらず「想定の範囲内」を繰り返すだけで、情報の隠匿姿勢が払しょくされていないのが気にかかります。
■政府は、国民に無用なパニックを起こしてはならない、と情報操作の妥当性を主張するでしょうが、チェルノブイリで、旧ソ連政府が当時の自国民(現・ウクライナ国民)に半月ほど事実をしらせなかったため、広範囲で人々が被ばくし、外部に漏れた大量の放射性物質が拡散し、世界的な悪影響を引き起こしたのでした。その教訓を、日本は十分肝に銘じなければなりません。
おそらく、水面下ではとんでもない事態が進行している可能性があります。巷ではいろいろな情報が飛び交っています。そうした不安や恐怖を払しょくするためにも、正確な情報公開と、対応策の公表が不可欠です。
来週、火曜日には天候が下り坂になり、雨が降る可能性があるので、心配です。早急に一般市民に、雨天時にはなるべく外に出ないとか、肌を雨にさらさないなど、迅速で確かなアドバイスが必要です。
■すくなくとも、海水を注入し続ける限り蒸発したガスは大気中に放出し続けなければならないはずです。既に、どんどん大気中に放射性物質が放出されているはずですので、それらがどのような形で周辺に降り積もり、風向きによってどのように運ばれるのか、早期にモニタリング体制を広範囲に取る必要があります。
外部に放出された放射性物質が、既に周辺に降り注ぎ、農産物に降りかかっているのであればその状況を公表しなければなりません。また、風で広範囲に拡散しているのであれば、内部被ばくを避けるためにマスクの着用を命じたり、水源地に降った雨の放射性物質の測定体勢など、必要な対策を講じなければならないはずです。
今後の日本の将来を左右する非常事態なのですから、早急に、なんでも非公開にしたがる役所の体質をあらためてもらいたいものです。
【ひらく会情報部】
今後、本格的な炉心溶融に至り炉がメルトダウンして、チェルノブイリの二の舞になるのか、それとも、大量の海水注入が勝り沈静化するのか、予断を許しません。
最悪のシナリオも心配ですが、現時点で一番不安なのは、昨晩から今朝にかけての政府や東電関係の専門家と称する方々の説明が、極めて歯切れが悪いことです。
マスコミの記者たちは、原子力に関する知識はないかもしれませんが、我々一般市民と同じ目線で、不安事項を質問していました。ところが、その単純で重要な質問に対して真正面から回答しないのです。
さすがにそれでは余計不安の増長につながると思ったのか、今朝の未明の記者会見では経産省の役人が技術者にとってかわり、縦板に水の説明をしました。しかし、役人の滑らかな説明を聞くと、余計心配になります。
■今回、福島原発が第1、第2とも軒並み冷却システムが働かず、非常用発電設備が起動しなかったのは、あきらかに津波をかぶって、電気系統にダメージを受けたためです。津波をかぶった時点で、非常用のポンプや電源の確保に最大限の努力をしなければならないのに、なぜぐずぐずしていたか、疑問です。危機対策ができていなかったことになりますが、いまさら、そうした釈明をするより、一刻もはやく対策をとらなければなりません。
先ほど(3月12日)の午前のニュースでは、3号機も冷却装置が停止し、1号機と同じ危険状態に陥ったことが報じられました。どうやら津波で冷却装置や制御システムの電気系統が全部やられてしまい、手の付けようがなくなったのが現状のようです。
■一刻もはやく、最悪のシナリオを想定して、いかにそれに対処すべきかを周辺住民はもとより、日本国民に正確に伝える必要があります。また、IAEAなどの原子力に関する国際機関や原子力にくわしい他国のアドバイスも素直に受け入れる体制づくりが急務です。
しかし、そうした非常事態にもかかわらず、政府はあいかわらず「想定の範囲内」を繰り返すだけで、情報の隠匿姿勢が払しょくされていないのが気にかかります。
■政府は、国民に無用なパニックを起こしてはならない、と情報操作の妥当性を主張するでしょうが、チェルノブイリで、旧ソ連政府が当時の自国民(現・ウクライナ国民)に半月ほど事実をしらせなかったため、広範囲で人々が被ばくし、外部に漏れた大量の放射性物質が拡散し、世界的な悪影響を引き起こしたのでした。その教訓を、日本は十分肝に銘じなければなりません。
おそらく、水面下ではとんでもない事態が進行している可能性があります。巷ではいろいろな情報が飛び交っています。そうした不安や恐怖を払しょくするためにも、正確な情報公開と、対応策の公表が不可欠です。
来週、火曜日には天候が下り坂になり、雨が降る可能性があるので、心配です。早急に一般市民に、雨天時にはなるべく外に出ないとか、肌を雨にさらさないなど、迅速で確かなアドバイスが必要です。
■すくなくとも、海水を注入し続ける限り蒸発したガスは大気中に放出し続けなければならないはずです。既に、どんどん大気中に放射性物質が放出されているはずですので、それらがどのような形で周辺に降り積もり、風向きによってどのように運ばれるのか、早期にモニタリング体制を広範囲に取る必要があります。
外部に放出された放射性物質が、既に周辺に降り注ぎ、農産物に降りかかっているのであればその状況を公表しなければなりません。また、風で広範囲に拡散しているのであれば、内部被ばくを避けるためにマスクの着用を命じたり、水源地に降った雨の放射性物質の測定体勢など、必要な対策を講じなければならないはずです。
今後の日本の将来を左右する非常事態なのですから、早急に、なんでも非公開にしたがる役所の体質をあらためてもらいたいものです。
【ひらく会情報部】