■「ツバキモト」といえば、機械製造関係者であれば、誰でも知っている世界的なチェーンのブランド名です。筆者もかつて船舶用大型2サイクルディーゼル機関の製造中、クランク軸とカムシャフトを結ぶ巨大なタイミングチェーンとスプロケットを目にしたことがありますが、これも「ツバキモト」でした。その商品を取り扱っている椿本興業が平成25年3月18日、中日本営業品部で巨額の不正取引が行われていたことを発表しました。爾来、同社内で調査委員会を立ち上げ、事件の詳細と真相究明、責任所在明確化、再発防止策等について調査・検討が行われてきました。そしてその50日後、5月8日に調査結果が発表されました。
この発表について、外電のロイター社も次のように発信しています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ロイター2013年5月8日 19:50更新
椿本興が13年3月期当期利益予想を5割引き下げ、不適切な会計処理を訂正
［東京 ８日 ロイター］ 椿本興業<8052.T>は８日、２０１３年３月期の当期利益予想を従来予想から半減となる５億円に下方修正すると発表した。過年度の不適切な会計処理の訂正に伴う措置。
不正取引に関連して取引先からの損害賠償請求訴訟の提起に備え、損失負担見込額を偶発損失引当金として特別損失約６億円も計上する。
同社は同日、過去約１０年にわたって架空取引などがあったとして、過年度決算を訂正した。当期利益の訂正では２０１２年３月期が最大で、従来開示していた数値から３億０４００万円引き下げた５億５４００万円に訂正した。同社は３月以降、過年度に不適切な会計処理の疑いがあるとして、社内調査委員会や第三者委員会を通じて調査を実施していた。
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■椿本興業㈱は、「ツバキモト」ブランドのチェーン及びそれを組み込んだ様々な商品をはじめ、産業資材にも業務を展開しています。姉妹会社の椿本チエイン㈱では、椿本興業が販売する商品の製造を手がけております。椿本興業は椿本チエインの製造した商品を卸売りしている姉妹会社です。両社の事業内容と規模は次のとおりです。
【椿本興業㈱】
市場情報：東証1部8052、大証1部8052
本社所在地：〒530-0001大阪府大阪市北区梅田三丁目3番20号
創業：大正5年（1916年）10月1日
設立：昭和13年（1938年）1月10日
業種：卸売業
事業内容：各種機械器具及びその部分品並びに付属品の販売業、各種運搬機械同付属品の販売並びに運搬装置の設計、製作及び販売業、上記に付帯する据付並びに工事請負業、金属製品・化学製品・窯業製品・木材製品・繊維製品・油脂製品の販売業、土木建築工事の測量・設計・管理及び請負業、上記各営業内容に関する付帯事業
代表者：椿本哲也（代表取締役社長）
資本金：294.59億円（平成24年3月31日現在）
年商：760億円（平成24年3月31日現在）
従業員数：379名（平成24年3月31日現在）
取引銀行：三井住友、三菱東京UFJ、りそな、三井住友信託
【㈱椿本チエイン】
市場情報：東証1部6371、大証1部6371
本社所在地：〒530-0005大阪府大阪市北区中之島三丁目3番3号（中之島三井ビルディング）
創業：大正6年（1917年）12月
設立：昭和16年（1941年）1月31日
業種：製造業
事業内容：各種動力伝達装置及び同付属品の製造・販売、各種輸送機械器具・同付属品の販売の製造販売並びに輸送機械装置の設計及び設置工事の請負、各種電気電子機器・同付属品の製造販売並びに電気機器装置の設計及び設置工事の請負、建築工事の設計・施工・監理の請負、前各号関連商品の輸入販売、前各号の付帯事業並びに出資
代表者：長勇（代表取締役社長）
資本金：170.76億円（平成24年3月31日現在）
売上高：1448.96億円（平成23年度連結）
従業員数：連結6,100名（平成24年3月31日現在）
工場：京田辺、埼玉、京都、兵庫
■それでは、平成25年5月8日に椿本興業が発表した内容を見てみましょう。
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2013年5月8日
特別損失の計上について及び業績予想の修正に関するお知らせを掲載。
http://www.tsubaki.co.jp/ir/pdf/release/13/13050803.pdf
平成25年5月8日
各 位
会 社 名 椿本興業株式会社
代表者名 取締役社長 椿本 哲也
（コード番号8052 東証・大証第1部）
問合せ先 取締役 執行役員 春日部 博
（TEL．06－4795－8806）
特別損失の計上について及び業績予想の修正に関するお知らせ
平成25 年3 月18 日に「当社従業員による不正行為について」にて公表いたしました当社元従業員による不正行為に対し、社内調査委員会の調査結果による調査報告書及び第三者委員会より受領した調査報告書におけるご指摘を踏まえ、過年度の不適切な会計処理を訂正するととともに、当期において、下記のとおり特別損失を計上することとなりました。このため、平成24年5月10日の決算発表時に公表した平成25年3月期（平成24年4月1日～平成25年3月31日）の業績予想
を下記のとおり修正することといたしますのでお知らせいたします。
記
１.特別損失の計上について
当社元従業員の不正行為に対し過年度の決算訂正を行い、本日、平成25年5月8日に「当社元従業員による不正行為に係る決算訂正について」として公表しております。また、当期決算においては、不正取引に関連した取引先等からの損害賠償請求等の訴訟提起に備え、将来の損失負担見込額について偶発損失引当金計上額607百万円を特別損失に計上いたします。
２.平成25年3月期通期業績予想数値の修正（平成24年4月1日～平成25年3月31日）
(1) 連結業績予想数値の修正
売上高／営業利益／経常利益／当期純利益／1株当たり当期純利益
百万円／百万円／百万円／百万円／円 銭
前回発表予想（Ａ） 84,000／ 1,950／ 2,050／ 1,000／ 31.07
今回修正予想（Ｂ） 81,400／ 1,900／ 2,050／ 500／ 18.65
増減額（Ｂ－Ａ） △2,600／ △50／ 0／ △500／ ―
増減率（％） △3.1／ △2.6／ 0.0／△50.0／ ―
（ご参考）
前期実績（平成24年3月期） 80,097／ 1,859／ 1,952／ 554／ 17.24
(2) 個別業績予想数値の修正
売上高／営業利益／経常利益／当期純利益／1株当たり当期純利益
百万円／百万円／百万円／百万円／円 銭
前回発表予想（Ａ） 80,000／ 1,350／ 1,600／ 800／ 24.82
今回修正予想（Ｂ） 75,100／ 1,220／ 1,570／ 340／ 13.66
増減額（Ｂ－Ａ） △4,900／ △130／ △30／ △460／ ―
増減率（％） △6.1／ △9.6／ △1.9／△57.5／ ―
（ご参考）
前期実績（平成24年3月期） 74,506／ 1,193／ 1,505／ 391／ 12.16
３．修正の詳細
なお、詳細な過年度の決算訂正の内容については、「当社元従業員による不正行為に係る決算訂正について」をご参照ください。
また、上記のご参考欄の平成24 年3 月期の前期実績は、過年度修正後の金額を記載しております。
４．期末配当について
期末配当につきましては現在のところ未定であり、5月10日発表予定の第110期決算発表時に合わせて発表させていただきます。
（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
以 上
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2013年5月8日
当社元従業員による不正行為に係る決算訂正について
http://www.tsubaki.co.jp/ir/pdf/release/13/13050802.pdf
平成25年5月8日
各 位
会 社 名 椿本興業株式会社
代表者名 取締役社長 椿本 哲也
（コード番号8052 東証・大証第1部）
問合せ先 取締役 執行役員 春日部 博
（TEL．06－4795－8806）
当社元従業員による不正行為に係る決算訂正について
当社は、平成25年3月18日付け「当社従業員による不正行為について」にて公表いたしました当社元従業員による不正行為に対し、社内調査委員会（委員長：当社代表取締役 椿本 哲也）による調査の結果及び平成25年3月25日付け「第三者委員会設置に関するお知らせ」で公表いたしました第三者委員会（委員長：三浦 州夫 弁護士）より受領した調査報告書におけるご指摘を踏まえ、過年度の決算について訂正が必要であると判断し、現在、過年度決算の訂正作業を進めております。
本日付けの「第三者委員会の報告書受領と当社の対応方針について」において開示いたしました社内調査委員会 調査報告書及び第三者委員会 調査報告書（要約版）（注：要約版は正式版と同様の内容であり、固有名詞をアルファベットに置き換えたもの）に基づき、過年度決算の訂正の内容及び訂正の影響額をお知らせいたします。
なお、平成25年5月10日に、当該不正行為等に関する一連の決算訂正を反映させた平成25年3月期の決算短信を東京証券取引所並びに大阪証券取引所に提出する予定です。また、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書は平成25年5月10日に提出する予定であります。また、訂正を行った過年度決算短信等については、平成25年5月11日以降になる予定ですが、作成次第速やかに提出させていただく所存です。
本日付けにて「特別損失の計上について及び業績予想の修正に関するお知らせ」を同時に開示しておりますので、あわせてご参照ください。
株主の皆様、お取引先様、投資家及び市場関係者の皆様をはじめ関係各位に、ご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
記
１. 訂正の内容
(1) 訂正の経緯・概要
当社において、平成25年3月13日に架空取引の疑いが生じたことから、事実関係の有無及びその内容の詳細な解明を行うため、平成25年3月18日に当社代表取締役社長を委員長とする社内調査委員会を設置いたしました。この事実を受け、平成25年3月18日に当社において不正取引が行われていたことが判明した旨及び社内調査委員会の設置の事実を開示するとともに、平成25年3月25日に第三者委員会を設置いたしました。
社内調査委員会による不正取引に関する事実関係の調査及び過年度決算への影響等に関する調査・分析に並行して、第三者委員会は関係者へのヒヤリングやその他利用可能な方法により、当社の不正取引に関して調査を実施し、当社は平成25年5月2日に不適切な会計処理の有無及び原
因行為の事実関係の調査、内部管理体制の問題点の調査及び再発防止策の提言が記載された調査報告書を第三者委員会より受領いたしました。
当該第三者委員会による調査報告書の指摘及び社内調査委員会の調査結果報告を受け、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づいて、当社は過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び個別財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正（平成25年5月10日提出予定）いたします。
(2) 訂正の会計処理
社内調査委員会及び第三者委員会による調査により、当社元従業員が特定の仕入先と共謀し、平成10年秋ごろより実在取引に関連して仕入の水増し発注や架空工事代金の追加発注を開始し、その後平成17 年頃より複数の関係取引先の協力を得て、実態のない取引の売上計上及び仕入計上（以下「架空・循環取引」という。）が行われたことが判明いたしました。
会計処理といたしましては、仕入代金の水増しや架空工事代金の発注金額のうち元従業員の現金着服部分として特定できた金額は、「売上原価」から「長期未収入金」に振り替えるとともに、回収不能な債権に対して「貸倒引当金」を計上いたしました。架空・循環取引は、商品の移動を伴わない単なる資金移動にすぎないと判断し、関連する売上高や売上原価、債権債務等について取り消し訂正を行いました。具体的な決算訂正の内容は主に以下のとおりです。
①架空・循環取引に関する「売上高」及び「売上原価」の取り消しを行った。また当該取引に関連する「売掛金」「たな卸資産」及び「買掛金」の各期末残高及び関連する消費税等についても取り消しを行った。これら取り消し処理に伴う貸借差額については、一連の架空・循環取引に関する当社の支払超過差額であるため、「長期未収入金」として計上した。同時に、この「長期未収入金」のうち回収不能な債権に対して「貸倒引当金」を設定した。
仕入水増し発注や工事代金の架空発注による元従業員の現金着服部分は、上記処理に合わせ「売上原価」から「長期未収入金」に振り替えるとともに、回収不能な債権に対して「貸倒引当金」を設定した。
なお、当該架空・循環取引に関する「売上高」及び「売上原価」の取り消し及び「貸倒引当金」の計上に伴い、各期の利益も減少している。
②架空・循環取引に関連する「受取手形」及び「支払手形」の各期末残高については、通常の営業取引によるものではないため、営業外受取手形（流動資産の「その他」）及び営業外支払手形（流動負債の「その他」）へ振り替えた。
③①及び②により消去された受取手形及び売掛金に関連し計上されていた貸倒引当金も合わせて消去し、各期の貸倒引当金繰入額・戻入額の調整を行った。
④上記訂正による損益への影響に関連する税効果会計の適用による調整及び第110期第1四半期～第3四半期における法人税等計上額の調整（未払法人税等の減額）を行った。
⑤第104期における期首利益剰余金に対し、第103期以前に認識された架空・循環取引の訂正による損益影響累計額の調整を行った。
(3) 訂正の影響額
上記(2)の訂正による連結財務諸表及び個別財務諸表の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、総資産及び純資産への影響額は、以下のとおりです（△は損失・減少額）。
【表：年度別不正取引影響額】
（単位：百万円）
104期／105期／106期／107期／108期／109期／110期(平成25年3月期)／／合計
平成19年3月期／平成20年3月期／平成21年3月期／平成22年3月期／平成23年3月期／平成24年3月期／第1四半期・第2四半期・第3四半期／／合計
売上高 △ 540／△ 626／△ 816／ △ 883／△ 1,090／△ 1,568／△ 523・△ 522・△ 501／／△ 7,073
売上総利益 6／ △ 4／ △ 15／ △ 33／ △ 40／ △ 51／△ 18・△ 19・△ 17／／△ 194
営業利益 6／ △ 4／ △ 15／ △ 32／ △ 39／ △ 50／△ 18・△ 19・△ 16／／△ 191
経常利益 6／ △ 4／ △ 15／ △ 32／ △ 39／ △ 50／△ 18・△ 19・△ 16／／△ 191
税引前利益 △ 244／△ 208／△ 150／ △ 208／ △ 168／ △ 303／△ 43・△ 107・△ 98／／△ 1,533
当期純利益 △ 244／△ 208／△ 150／ △ 208／ △ 168／ △ 304／△ 35・△ 99・△ 90／／△ 1,509
資産合計 △ 529／△ 720／△ 944／△1,162／△ 1,334／ △ 1,676／△1,732・△1,918／／△ 1,933
負債合計 △ 43／ △ 26／ △ 99／ △ 109／ △ 113／ △ 150／△ 171・△ 257・△ 182
純資産合計 △ 485／△ 694／△ 844／△1,052／△ 1,221／ △ 1,525／△1,561・△1,660・△ 1,751
第104期の純資産の影響額△485百万円には、第104期の訂正による影響△244 百万円に加え第103期以前の訂正による期首剰余金への累積的影響額△241百万円が含まれております。
２. 平成25年5月10日提出予定の訂正報告書
有価証券報告書 第105期 （自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
第106期 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
第107期 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
第108期 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
第109期 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
半期報告書 第105期中間期 （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
四半期報告書 第106期第１四半期 （自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
第106期第２四半期 （自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
第106期第３四半期 （自 平成20年10月31日 至 平成20年12月31日）
第107期第１四半期 （自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
第107期第２四半期 （自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
第107期第３四半期 （自 平成21年10月31日 至 平成21年12月31日）
第108期第１四半期 （自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
第108期第２四半期 （自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
第108期第３四半期 （自 平成22年10月31日 至 平成22年12月31日）
第109期第１四半期 （自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
第109期第２四半期 （自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）
第109期第３四半期 （自 平成23年10月31日 至 平成23年12月31日）
第110期第１四半期 （自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
第110期第２四半期 （自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）
第110期第３四半期 （自 平成24年10月31日 至 平成24年12月31日）
内部統制報告書 第106期 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
第107期 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
第108期 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
第109期 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
３. 平成25 年5 月11 日以降提出予定の過年度訂正決算短信等
連結決算短信 第105期 （自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
第106期 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
第107期 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
第108期 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
第109期 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
財務・業績の概況(連結) 第105期第１四半期 （自 平成19年４月１日 至 平成19年６月30日）
第105期第３四半期 （自 平成19年10月１日 至 平成19年12月31日）
中間決算短信 第105期中間期 （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
四半期決算短信 第106期第１四半期 （自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
第106期第２四半期 （自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
第106期第３四半期 （自 平成20年10月31日 至 平成20年12月31日）
第107期第１四半期 （自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
第107期第２四半期 （自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
第107期第３四半期 （自 平成21年10月31日 至 平成21年12月31日）
第108期第１四半期 （自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
第108期第２四半期 （自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
第108期第３四半期 （自 平成22年10月31日 至 平成22年12月31日）
第109期第１四半期 （自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
第109期第２四半期 （自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）
第109期第３四半期 （自 平成23年10月31日 至 平成23年12月31日）
第110期第１四半期 （自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
第110期第２四半期 （自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）
第110期第３四半期 （自 平成24年10月31日 至 平成24年12月31日）
４. 訂正の影響額の詳細
(1) 連結損益計算書
[訂正前] (単位：百万円)
第104期／第105期／第106期／第107期／第108期／第109期
平成19年3月期／平成20年3月期／平成21年3月期／平成22年3月期／平成23年3月期／平成24年3月期
売上高 93,749／ 98,094／ 88,776／ 62,743／ 74,101／ 81,665
営業利益 2,273／ 2,831／ 2,396／ △28／ 1,177／ 1,910
経常利益 2,415／ 2,978／ 2,484／ 143／ 1,291／ 2,003
当期純利益 1,170／ 1,351／ 1,136／ 59／ 574／ 858
[訂正内容]
第104期／第105期／第106期／第107期／第108期／第109期
平成19年3月期／平成20年3月期／平成21年3月期／平成22年3月期／平成23年3月期／平成24年3月期
不正取引の取消 △540／ △626／ △816／ △883／△1,090／△1,568
売上高への影響 △540／ △626／ △816／ △883／△1,090／△1,568
不正取引の取消 6／ △4／ △15／ △33／ △39／ △51
営業利益への影響 6／ △4／ △15／ △32／ △39／ △50
経常利益への影響 6／ △4／ △15／ △32／ △39／ △50
貸倒引当金（固定）の計上 △251／ △204／ △134／ △175／ △128／ △253
法人税等の調整 - ／ - ／ - ／ - ／ - ／ -
当期純利益への影響 △244／ △208／ △150／ △208／ △168／ △304
[訂正後]
第104期／第105期／第106期／第107期／第108期／第109期
平成19年3月期／平成20年3月期／平成21年3月期／平成22年3月期
平成19年3月期平成20年3月期平成21年3月期平成22年3月期平成23年3月期平成24年3月期
売上高 93,209／ 97,468／ 87,960／ 61,859／ 73,010／ 80,097
営業利益 2,280／ 2,827／ 2,380／ △61／ 1,138／ 1,859
経常利益 2,422／ 2,974／ 2,468／ 110／ 1,251／ 1,952
当期純利益 925／ 1,143／ 986／ △148／ 406／ 554
[訂正前] (単位：百万円)
第110期（平成25年3月期）
第１四半期／第２四半期／第３四半期
売上高 18,737／ 42,585／ 59,459
営業利益 382／ 1,015／ 1,093
経常利益 453／ 1,086／ 1,205
四半期純利益 272／ 567／ 601
[訂正内容]
第110期（平成25年3月期）
第１四半期／第２四半期／第３四半期
不正取引の取消 △523／△1,046／△1,548
売上高への影響 △523／△1,046／△1,548
不正取引の取消 △18／ △37／ △54
営業利益への影響 △18／ △37／ △54
経常利益への影響 △18／ △37／ △54
貸倒引当金（固定）の計上 △25／ △114／ △195
法人税等の調整 8／ 16／ 24
四半期純利益への影響 △35／ △134／ △225
[訂正後]
第110期（平成25年3月期）
第１四半期／第２四半期／第３四半期
売上高 18,213／ 41,539／ 57,911
営業利益 364／ 978／ 1,039
経常利益 434／ 1,049／ 1,151
四半期純利益 236／ 432／ 375
(2) 連結貸借対照表
[訂正前] (単位：百万円)
第104期／第105期／第106期／第107期／第108期／第109期
平成19年3月期／平成20年3月期／平成21年3月期／平成22年3月期／平成23年3月期／平成24年3月期
受取手形及び売掛金 37,439／ 32,787／ 28,502／ 21,940／ 26,706／ 33,472
その他の資産 28,211／ 19,656／ 14,843／ 15,879／ 16,994／ 19,775
資産合計 65,650／ 52,443／ 43,346／ 37,819／ 43,701／ 53,248
支払手形及び買掛金 40,163／ 32,775／ 26,632／ 21,173／ 25,245／ 33,359
その他の負債 12,160／ 7,330／ 6,408／ 4,863／ 6,629／ 6,933
負債合計 52,324／ 40,106／ 33,040／ 26,037／ 31,874／ 40,292
純資産合計 13,326／ 12,336／ 10,305／ 11,782／ 11,827／ 12,955
うち、利益剰余金 4,656／ 5,653／ 6,403／ 6,173／ 6,489／ 7,090
[訂正内容]
第104期／第105期／第106期／第107期／第108期／第109期
平成19年3月期／平成20年3月期／平成21年3月期／平成22年3月期／平成23年3月期／平成24年3月期
不正取引の取消 △219／ △263／ △360／ △280／ △215／ △434
営業外受取手形へ振替 △44／ △28／ △20／ △20／ △30／ △25
受取手形及び売掛金への影響 △264／ △291／ △380／ △301／ △246／ △460
不正取引の取消 △311／ △457／ △585／ △882／△1,119／△1,242
たな卸資産への影響 △311／ △457／ △585／ △882／△1,119／△1,242
不正取引の取消差額の計上 589／ 793／ 927／ 1,102／ 1,231／ 1,484
長期未収入金への影響 589／ 793／ 927／ 1,102／ 1,231／ 1,484
長期未収入金への貸倒引当
金（固定）の設定 △589／ △793／ △927／△1,102／△1,231／△1,484
貸倒引当金（固定） △589／ △793／ △927／△1,102／△1,231／△1,484
受取手形からの振替 44／ 28／ 20／ 20／ 30／ 25
その他の資産への影響 45／ 28／ 21／ 20／ 31／ 26
資産合計への影響 △529／ △720／ △944／△1,162／△1,334／△1,676
不正取引の取消 △50／ △40／ △119／ △142／ △156／ △197
営業外支払手形へ振替 △169／ △300／ △232／ △395／ △316／ △536
支払手形及び買掛金への影響 △219／ △341／ △352／ △537／ △472／ △734
支払手形および買掛金から
の振替 169／ 300／ 232／ 395／ 316／ 536
未払法人税 - ／ - ／ - ／ - ／ - ／ -
その他の調整 7／ 14／ 19／ 33／ 42／ 46
その他の負債への影響 176／ 315／ 252／ 428／ 359／ 583
負債合計への影響 △43／ △26／ △99／ △109／ △113／ △150
期首剰余金調整 △241／ △485／ △694／ △844／△1,052／△1,221
当期純利益調整額 △244／ △208／ △150／ △208／ △168／ △304
純資産合計への影響 △485／ △694／ △844／△1,052／△1,221／△1,525
うち、利益剰余金 △485／ △694／ △844／△1,052／△1,221／△1,525
[訂正後]
第104期／第105期／第106期／第107期／第108期／第109期
平成19年3月期／平成20年3月期／平成21年3月期／平成22年3月期／平成23年3月期／平成24年3月期
受取手形及び売掛金 37,175／ 32,495／ 28,122／ 21,639／ 26,460／ 33,012
その他の資産 27,945／ 19,227／ 14,279／ 15,017／ 15,906／ 18,560
資産合計 65,121／ 51,723／ 42,401／ 36,656／ 42,367／ 51,572
支払手形及び買掛金 39,943／ 32,434／ 26,279／ 20,635／ 24,772／ 32,625
その他の負債 12,336／ 7,646／ 6,661／ 5,291／ 6,988／ 7,516
負債合計 52,280／ 40,080／ 32,940／ 25,927／ 31,760／ 40,141
純資産合計 12,841／ 11,642／ 9,460／ 10,729／ 10,606／ 11,430
うち、利益剰余金 4,170／ 4,958／ 5,558／ 5,120／ 5,268／ 5,565
[訂正前] (単位：百万円)
第110期（平成25年3月期）
第１四半期／第２四半期／第３四半期
受取手形及び売掛金 31,117／ 32,956／ 29,274
その他の資産 20,827／ 17,658／ 19,306
資産合計 51,945／ 50,614／ 48,581
支払手形及び買掛金 32,671／ 31,421／ 28,506
その他の負債 6,757／ 6,539／ 6,900
負債合計 39,429／ 37,960／ 35,407
純資産合計 12,516／ 12,653／ 13,173
うち、利益剰余金 7,137／ 7,432／ 7,369
[訂正内容]
第110期（平成25年3月期）
第１四半期／第２四半期／第３四半期
不正取引の取消 △504／ △582／ △692
営業外受取手形へ振替 △43／ △61／ △58
受取手形及び売掛金への影響 △547／ △644／ △750
不正取引の取消 △1,228／△1,336／△1,302
たな卸資産への影響 △1,228／△1,336／△1,302
不正取引の取消差額の計上 1,510／ 1,598／ 1,740
長期未収入金への影響 1,510／ 1,598／ 1,740
長期未収入金への貸倒引当
金（固定）の設定 △1,510／△1,598／△1,680
貸倒引当金（固定） △1,510／△1,598／△1,680
受取手形からの振替 43／ 61／ 58
その他の資産への影響 43／ 62／ 59
資産合計への影響 △1,732／△1,918／△1,933
不正取引の取消 △208／ △290／ △205
営業外支払手形へ振替 △523／ △583／ △543
支払手形及び買掛金への影響 △731／ △873／ △748
支払手形および買掛金から
の振替 523／ 583／ 543
未払法人税 △8／ △16／ △24
その他の調整 44／ 49／ 46
その他の負債への影響 560／ 615／ 565
負債合計への影響 △171／ △257／ △182
期首剰余金調整 △1,525／△1,525／△1,525
四半期利益調整額 △35／ △134／ △225
純資産合計への影響 △1,561／△1,660／△1,751
うち、利益剰余金 △1,561／△1,660／△1,751
[訂正後]
第110期（平成25年3月期）
第１四半期／第２四半期／第３四半期
受取手形及び売掛金 30,569／ 32,312／ 28,523
その他の資産 19,642／ 16,384／ 18,123
資産合計 50,212／ 48,696／ 46,647
支払手形及び買掛金 31,939／ 30,547／ 27,758
その他の負債 7,317／ 7,155／ 7,466
負債合計 39,257／ 37,703／ 35,224
純資産合計 10,955／ 10,993／ 11,422
うち、利益剰余金 5,576／ 5,772／ 5,618
なお、一連の不正取引に関連した取引先等から当社へ損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があるため、平成25年3月期の年度決算においては、将来の損失負担見込み額について、偶発損失引当金を計上する予定であります。
(3) 損益計算書
[訂正前] (単位：百万円)
第104期／第105期／第106期／第107期／第108期／第109期
平成19年3月期／平成20年3月期／平成21年3月期／平成22年3月期／平成23年3月期／平成24年3月期
売上高 87,034／ 90,880／ 82,027／ 58,285／ 69,541／ 76,074
営業利益 1,683／ 2,102／ 1,898／ △126／ 763／ 1,244
経常利益 1,968／ 2,446／ 2,281／ 211／ 893／ 1,556
当期純利益 948／ 1,154／ 1,070／ 153／ 312／ 695
[訂正内容]
第104期／第105期／第106期／第107期／第108期／第109期
平成19年3月期／平成20年3月期／平成21年3月期／平成22年3月期／平成23年3月期／平成24年3月期
不正取引の取消 △540／ △626／ △816／ △883／△1,090／△1,568
売上高への影響 △540／ △626／ △816／ △883／△1,090／△1,568
不正取引の取消 6／ △4／ △15／ △33／ △39／ △51
営業利益への影響 6／ △4／ △15／ △32／ △39／ △50
経常利益への影響 6／ △4／ △15／ △32／ △39／ △50
貸倒引当金（固定）の計上 △251／ △204／ △134／ △175／ △128／ △253
当期純利益への影響 △244／ △208／ △150／ △208／ △168／ △304
[訂正後]
第104期／第105期／第106期／第107期／第108期／第109期
平成19年3月期／平成20年3月期／平成21年3月期／平成22年3月期／平成23年3月期／平成24年3月期
当期純利益への影響 △244／ △208／ △150／ △208／ △168／ △304
売上高 86,494／ 90,254／ 81,211／ 57,402／ 68,451／ 74,506
営業利益 1,690／ 2,098／ 1,882／ △159／ 724／ 1,193
経常利益 1,975／ 2,442／ 2,265／ 178／ 853／ 1,505
当期純利益 703／ 945／ 919／ △54／ 143／ 391
(4) 貸借対照表
[訂正前] (単位：百万円)
第104期／第105期／第106期／第107期／第108期／第109期
平成19年3月期／平成20年3月期／平成21年3月期／平成22年3月期／平成23年3月期／平成24年3月期
受取手形及び売掛金 36,949／ 31,581／ 27,738／ 21,689／ 26,373／ 33,955
その他の資産 25,287／ 17,077／ 12,898／ 13,839／ 14,132／ 17,036
資産合計 62,237／ 48,659／ 40,636／ 35,529／ 40,506／ 50,992
支払手形及び買掛金 38,096／ 31,233／ 25,540／ 20,427／ 24,195／ 32,559
その他の負債 12,423／ 6,877／ 6,364／ 4,913／ 6,254／ 7,413
負債合計 50,520／ 38,110／ 31,905／ 25,341／ 30,449／ 39,972
純資産合計 11,716／ 10,548／ 8,731／ 10,188／ 10,056／ 11,019
うち、利益剰余金 3,334／ 4,134／ 4,817／ 4,680／ 4,735／ 5,173
[訂正内容]
第104期／第105期／第106期／第107期／第108期／第109期
平成19年3月期／平成20年3月期／平成21年3月期／平成22年3月期／平成23年3月期／平成24年3月期
不正取引の取消 △219／ △263／ △360／ △280／ △215／ △434
営業外受取手形へ振替 △44／ △28／ △20／ △20／ △30／ △25
受取手形及び売掛金への影響 △264／ △291／ △380／ △301／ △246／ △460
不正取引の取消 △311／ △457／ △585／ △882／△1,119／△1,242
たな卸資産への影響 △311／ △457／ △585／ △882／△1,119／△1,242
不正取引の取消差額の計上 589／ 793／ 927／ 1,102／ 1,231／ 1,484
長期未収入金への影響 589／ 793／ 927／ 1,102／ 1,231／ 1,484
長期未収入金への貸倒引当
金（固定）の設定 △589／ △793／ △927／△1,102／△1,231／△1,484
貸倒引当金（固定） △589／ △793／ △927／△1,102／△1,231／△1,484
受取手形からの振替 44／ 28／ 20／ 20／ 30／ 25
その他の資産への影響 45／ 28／ 21／ 20／ 31／ 26
資産合計への影響 △529／ △720／ △944／△1,162／△1,334／△1,676
不正取引の取消 △50／ △40／ △119／ △142／ △156／ △197
営業外支払手形へ振替 △169／ △300／ △232／ △395／ △316／ △536
支払手形及び買掛金への影響 △219／ △341／ △352／ △537／ △472／ △734
支払手形および買掛金から
の振替 169／ 300／ 232／ 395／ 316／ 536
その他の調整 7／ 14／ 19／ 33／ 42／ 46
その他の負債への影響 176／ 315／ 252／ 428／ 359／ 583
負債合計への影響 △43／ △26／ △99／ △109／ △113／ △150
期首剰余金調整 △241／ △485／ △694／ △844／△1,052／△1,221
当期純利益調整額 △244／ △208／ △150／ △208／ △168／ △304
純資産合計への影響 △485／ △694／ △844／△1,052／△1,221／△1,525
うち、利益剰余金 △485／ △694／ △844／△1,052／△1,221／△1,525
[訂正後]
第104期／第105期／第106期／第107期／第108期／第109期
平成19年3月期／平成20年3月期／平成21年3月期／平成22年3月期／平成23年3月期／平成24年3月期
受取手形及び売掛金 36,685／ 31,290／ 27,357／ 21,388／ 26,126／ 33,495
その他の資産 25,021／ 16,648／ 12,335／ 12,978／ 13,044／ 15,820
資産合計 61,707／ 47,938／ 39,692／ 34,366／ 39,171／ 49,316
支払手形及び買掛金 37,876／ 30,891／ 25,188／ 19,889／ 23,722／ 31,825
その他の負債 12,599／ 7,192／ 6,617／ 5,341／ 6,613／ 7,996
負債合計 50,476／ 38,084／ 31,805／ 25,231／ 30,335／ 39,821
純資産合計 11,230／ 9,854／ 7,886／ 9,135／ 8,835／ 9,494
うち、利益剰余金 2,848／ 3,439／ 3,972／ 3,628／ 3,514／ 3,648
なお、一連の不正取引に関連した取引先等から当社へ損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があるため、平成25 年3 月期の年度決算においては、将来の損失負担見込み額について、偶発損失引当金を計上する予定であります。
以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■そして、中日本営業本部で発覚した事件に関する社内委員会と第三者委員会の報告については次のとおり発表されました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2013年5月8日
第三者委員会の報告書受領と対応方針についてを掲載
http://www.tsubaki.co.jp/ir/pdf/release/13/13050801.pdf
平成25年5月 日
各 位
会 社 名 椿本興業株式会社
代表者名 取締役社長 椿本 哲也
（コード番号 8052 東証・大証第1部）
問合せ先 取締役 執行役員 大河原 治
（TEL． 06－4795－8805）
第三者委員会の報告書受領と当社の対応方針について
当社は、平成25年3月18日付け「当社従業員による不正行為について」及び平成25年3月25日付け「第三者委員会設置に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社元従業員による不正行為の事実関係の調査と再発防止策の検討を進めてまいりました。
平成25年5月2日、社内調査委員会（委員長：当社代表取締役 椿本 哲也）からの調査報告書と、また、同日に、第三者委員会（委員長：三浦 州夫 弁護士）からの調査報告書を受領いたしましたので、その内容と今後の対応等について、下記のとおりご報告させていただきます。
株主の皆様、お取引先様、投資家及び市場関係者の皆様をはじめ関係各位に、ご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
記
１. 社内調査委員会による調査報告書の内容
報告内容は、添付資料１「社内調査委員会 調査報告書」をご覧ください。
２. 第三者委員会による調査報告書の内容
報告内容は、添付資料２「第三者委員会 調査報告書（要約版）」をご覧ください。
（なお、要約版は正式版と同様の内容であり、固有名詞をアルファベットに置き換えたものであります。）
３. 第三者委員会の調査報告書を受けた今後の対応について
平成25年5月2日に受領いたしました第三者委員会の調査報告書の内容を踏まえ、後述４の関係者の処分及び経営責任の明確化に加え、第三者委員会の再発防止策の提言に基づき、下記のとおり改善してまいります。
(1) コンプライアンス意識の徹底とコンプライアンス規定の新設
(2) 内部通報制度の改善
(3) 定期的人事異動の実施
(4) 営業部門より発注業務の分離と営業事務の見直し
(5) 各種内部規定の見直しと実務運用の徹底
(6) 内部監査体制の充実
(7) 取締役会及び監査役会の更なる活性化
４. 関係者の処分と経営責任について
一連の不正取引を主導的に行ったと認められる当社中日本営業本部元SD 長は、平成25 年5 月8日開催の取締役会において、不正な取引をしていたことを理由として懲戒解雇といたしました。又、今後顧問弁護士と相談しながら民事及び刑事の両面からその責任を明確にさせていく予定です。関係部署の他の社員については詳細な調査の結果、一定の責任が認められたため、内部規定に基づき厳正な処分をいたしました。
さらに、管理監督責任を負う当社取締役及び監査役については、今回の事態の重要性を厳粛に受け止め、その経営責任を明確にするため以下の処分を行うことといたしました。
代表取締役社長 月額報酬の30%を3ヶ月減額
取締役専務執行役員（営業総括） 月額報酬の20%を3ヶ月減額
取締役常務執行役員（東日本営業本部長） 月額報酬の10%を3ヶ月減額
取締役常務執行役員（管理総括） 月額報酬の20%を3ヶ月減額
取締役常務執行役員（中日本営業本部長） 月額報酬の40%を3ヶ月減額
取締役常務執行役員（西日本営業本部長） 月額報酬の10%を3ヶ月減額
取締役執行役員 2名 月額報酬の20%を3ヶ月減額
その他の取締役執行役員3名（社外取締役執行役員除く） 月額報酬の10%を1ヶ月減額
常勤監査役 1名 月額報酬の10%を3ヶ月減額
５. 再発防止策について
当社といたしましては、今回の従業員による不正行為という事実を厳粛に受け止め、第三者委員会の提言を踏まえ、以下の再発防止策に取り組んでまいります。又、これ以外にも必要に応じて適宜対応策を実施してまいります。内容については、必要に応じ開示いたします。
(1) コンプライアンス意識の徹底とコンプライアンス規定の新設
現行の「企業倫理規定」（平成18年5月18日施行）に加え、新たに「コンプライアンス規定」を制定すると共に、取締役をはじめグループ社員を含めた全社員向けに、階層別社内教育(外部講師による講習会を含む)を実施し、コンプライアンス意識の向上を図ります。
(2) 内部通報制度の改善
現在の「内部通報に関する規定」を見直し、新たに外部機関に相談窓口を設け、通報者の完全保護体制と被通報者の尊厳の確保を前提に秘匿調査の実施をすること及び内部通報制度について全社員への周知徹底を図ります。
(3) 定期的人事異動の実施
本事案には、停滞した人事異動に大きな要因があったことに鑑み、人事異動の活性化の実施を図ります。
① 同一部署での在籍が長期にわたらないよう配慮し、担当替え等定期的な人事異動を実施します。
② 特に、管理職以上にはその職務に応じて定期的な人事異動を実施いたします。
(4) 営業部門より発注業務の分離と営業事務の見直し
現状の営業事務の流れは、受注から売掛金回収までを一営業員が実行するという営業スタイルであり、本事案は、ここの悪用が大きな要因となっていました。
その反省により、今後の対応を次のとおりといたします。
①各営業本部に営業本部長直轄の「業務課」を設置し、発注業務をいたします。
②営業部門における発注権限の制限
中小仕入先に発注する装置物件についての営業部門の発注権限を業務課内に設置する仕入担当部門に移管いたします。
③当社注文書フォームの統一化
④工事原価管理の徹底
⑤下請仕入先の管理強化と基本契約書の締結
⑥直送取引の現品(仕掛品)確認の実施
(5) 各種内部規定の見直しと実務運用の徹底
①内部規定の見直しと整備（決裁権限規定、在庫管理規定等）
②各種支払業務の厳格化
③定期的な内部規定に関する教育の実施
(6) 内部監査体制の充実
①内部監査部門の職務分掌の明確化
②内部監査部門の調査の枠を拡げた権限強化及びその全社周知徹底
(7) 取締役会及び監査役会の更なる活性化
①取締役会の監督機能の充実
内部監査部門にて把握された顕在ないし潜在するリスクは、内部規定に基づき、取締役会に報告することとし、取締役会は、これらの報告事項も重要な審議事項に位置づけ、審議・検討を行い、担当部署に対し、適切な指示・指導を実行し、取締役会の機能充実を図ります。
②監査役監査活動の強化と監査機能の充実
「監査役・管理部門連絡協議会」及び「関係会社監査役との情報連絡協議会」における審議内容を充実し、内在する不正発生のリスクを監視すると共に、往査・監査で確認されたコンプライアンス違反、財務経理上の問題、内部統制違反等の懸念事項については監査役会で審議し、必要があれば取締役会に報告することといたします。また、監査法人との情報交換の機会を増やし、より質の高い監査を実施いたします。
以 上
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【ひらく会情報部・タゴ51億円事件18周年記念調査班・この項つづく】
この発表について、外電のロイター社も次のように発信しています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ロイター2013年5月8日 19:50更新
椿本興が13年3月期当期利益予想を5割引き下げ、不適切な会計処理を訂正
［東京 ８日 ロイター］ 椿本興業<8052.T>は８日、２０１３年３月期の当期利益予想を従来予想から半減となる５億円に下方修正すると発表した。過年度の不適切な会計処理の訂正に伴う措置。
不正取引に関連して取引先からの損害賠償請求訴訟の提起に備え、損失負担見込額を偶発損失引当金として特別損失約６億円も計上する。
同社は同日、過去約１０年にわたって架空取引などがあったとして、過年度決算を訂正した。当期利益の訂正では２０１２年３月期が最大で、従来開示していた数値から３億０４００万円引き下げた５億５４００万円に訂正した。同社は３月以降、過年度に不適切な会計処理の疑いがあるとして、社内調査委員会や第三者委員会を通じて調査を実施していた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■椿本興業㈱は、「ツバキモト」ブランドのチェーン及びそれを組み込んだ様々な商品をはじめ、産業資材にも業務を展開しています。姉妹会社の椿本チエイン㈱では、椿本興業が販売する商品の製造を手がけております。椿本興業は椿本チエインの製造した商品を卸売りしている姉妹会社です。両社の事業内容と規模は次のとおりです。
【椿本興業㈱】
市場情報：東証1部8052、大証1部8052
本社所在地：〒530-0001大阪府大阪市北区梅田三丁目3番20号
創業：大正5年（1916年）10月1日
設立：昭和13年（1938年）1月10日
業種：卸売業
事業内容：各種機械器具及びその部分品並びに付属品の販売業、各種運搬機械同付属品の販売並びに運搬装置の設計、製作及び販売業、上記に付帯する据付並びに工事請負業、金属製品・化学製品・窯業製品・木材製品・繊維製品・油脂製品の販売業、土木建築工事の測量・設計・管理及び請負業、上記各営業内容に関する付帯事業
代表者：椿本哲也（代表取締役社長）
資本金：294.59億円（平成24年3月31日現在）
年商：760億円（平成24年3月31日現在）
従業員数：379名（平成24年3月31日現在）
取引銀行：三井住友、三菱東京UFJ、りそな、三井住友信託
【㈱椿本チエイン】
市場情報：東証1部6371、大証1部6371
本社所在地：〒530-0005大阪府大阪市北区中之島三丁目3番3号（中之島三井ビルディング）
創業：大正6年（1917年）12月
設立：昭和16年（1941年）1月31日
業種：製造業
事業内容：各種動力伝達装置及び同付属品の製造・販売、各種輸送機械器具・同付属品の販売の製造販売並びに輸送機械装置の設計及び設置工事の請負、各種電気電子機器・同付属品の製造販売並びに電気機器装置の設計及び設置工事の請負、建築工事の設計・施工・監理の請負、前各号関連商品の輸入販売、前各号の付帯事業並びに出資
代表者：長勇（代表取締役社長）
資本金：170.76億円（平成24年3月31日現在）
売上高：1448.96億円（平成23年度連結）
従業員数：連結6,100名（平成24年3月31日現在）
工場：京田辺、埼玉、京都、兵庫
■それでは、平成25年5月8日に椿本興業が発表した内容を見てみましょう。
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2013年5月8日
特別損失の計上について及び業績予想の修正に関するお知らせを掲載。
http://www.tsubaki.co.jp/ir/pdf/release/13/13050803.pdf
平成25年5月8日
各 位
会 社 名 椿本興業株式会社
代表者名 取締役社長 椿本 哲也
（コード番号8052 東証・大証第1部）
問合せ先 取締役 執行役員 春日部 博
（TEL．06－4795－8806）
特別損失の計上について及び業績予想の修正に関するお知らせ
平成25 年3 月18 日に「当社従業員による不正行為について」にて公表いたしました当社元従業員による不正行為に対し、社内調査委員会の調査結果による調査報告書及び第三者委員会より受領した調査報告書におけるご指摘を踏まえ、過年度の不適切な会計処理を訂正するととともに、当期において、下記のとおり特別損失を計上することとなりました。このため、平成24年5月10日の決算発表時に公表した平成25年3月期（平成24年4月1日～平成25年3月31日）の業績予想
を下記のとおり修正することといたしますのでお知らせいたします。
記
１.特別損失の計上について
当社元従業員の不正行為に対し過年度の決算訂正を行い、本日、平成25年5月8日に「当社元従業員による不正行為に係る決算訂正について」として公表しております。また、当期決算においては、不正取引に関連した取引先等からの損害賠償請求等の訴訟提起に備え、将来の損失負担見込額について偶発損失引当金計上額607百万円を特別損失に計上いたします。
２.平成25年3月期通期業績予想数値の修正（平成24年4月1日～平成25年3月31日）
(1) 連結業績予想数値の修正
売上高／営業利益／経常利益／当期純利益／1株当たり当期純利益
百万円／百万円／百万円／百万円／円 銭
前回発表予想（Ａ） 84,000／ 1,950／ 2,050／ 1,000／ 31.07
今回修正予想（Ｂ） 81,400／ 1,900／ 2,050／ 500／ 18.65
増減額（Ｂ－Ａ） △2,600／ △50／ 0／ △500／ ―
増減率（％） △3.1／ △2.6／ 0.0／△50.0／ ―
（ご参考）
前期実績（平成24年3月期） 80,097／ 1,859／ 1,952／ 554／ 17.24
(2) 個別業績予想数値の修正
売上高／営業利益／経常利益／当期純利益／1株当たり当期純利益
百万円／百万円／百万円／百万円／円 銭
前回発表予想（Ａ） 80,000／ 1,350／ 1,600／ 800／ 24.82
今回修正予想（Ｂ） 75,100／ 1,220／ 1,570／ 340／ 13.66
増減額（Ｂ－Ａ） △4,900／ △130／ △30／ △460／ ―
増減率（％） △6.1／ △9.6／ △1.9／△57.5／ ―
（ご参考）
前期実績（平成24年3月期） 74,506／ 1,193／ 1,505／ 391／ 12.16
３．修正の詳細
なお、詳細な過年度の決算訂正の内容については、「当社元従業員による不正行為に係る決算訂正について」をご参照ください。
また、上記のご参考欄の平成24 年3 月期の前期実績は、過年度修正後の金額を記載しております。
４．期末配当について
期末配当につきましては現在のところ未定であり、5月10日発表予定の第110期決算発表時に合わせて発表させていただきます。
（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
以 上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2013年5月8日
当社元従業員による不正行為に係る決算訂正について
http://www.tsubaki.co.jp/ir/pdf/release/13/13050802.pdf
平成25年5月8日
各 位
会 社 名 椿本興業株式会社
代表者名 取締役社長 椿本 哲也
（コード番号8052 東証・大証第1部）
問合せ先 取締役 執行役員 春日部 博
（TEL．06－4795－8806）
当社元従業員による不正行為に係る決算訂正について
当社は、平成25年3月18日付け「当社従業員による不正行為について」にて公表いたしました当社元従業員による不正行為に対し、社内調査委員会（委員長：当社代表取締役 椿本 哲也）による調査の結果及び平成25年3月25日付け「第三者委員会設置に関するお知らせ」で公表いたしました第三者委員会（委員長：三浦 州夫 弁護士）より受領した調査報告書におけるご指摘を踏まえ、過年度の決算について訂正が必要であると判断し、現在、過年度決算の訂正作業を進めております。
本日付けの「第三者委員会の報告書受領と当社の対応方針について」において開示いたしました社内調査委員会 調査報告書及び第三者委員会 調査報告書（要約版）（注：要約版は正式版と同様の内容であり、固有名詞をアルファベットに置き換えたもの）に基づき、過年度決算の訂正の内容及び訂正の影響額をお知らせいたします。
なお、平成25年5月10日に、当該不正行為等に関する一連の決算訂正を反映させた平成25年3月期の決算短信を東京証券取引所並びに大阪証券取引所に提出する予定です。また、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書は平成25年5月10日に提出する予定であります。また、訂正を行った過年度決算短信等については、平成25年5月11日以降になる予定ですが、作成次第速やかに提出させていただく所存です。
本日付けにて「特別損失の計上について及び業績予想の修正に関するお知らせ」を同時に開示しておりますので、あわせてご参照ください。
株主の皆様、お取引先様、投資家及び市場関係者の皆様をはじめ関係各位に、ご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
記
１. 訂正の内容
(1) 訂正の経緯・概要
当社において、平成25年3月13日に架空取引の疑いが生じたことから、事実関係の有無及びその内容の詳細な解明を行うため、平成25年3月18日に当社代表取締役社長を委員長とする社内調査委員会を設置いたしました。この事実を受け、平成25年3月18日に当社において不正取引が行われていたことが判明した旨及び社内調査委員会の設置の事実を開示するとともに、平成25年3月25日に第三者委員会を設置いたしました。
社内調査委員会による不正取引に関する事実関係の調査及び過年度決算への影響等に関する調査・分析に並行して、第三者委員会は関係者へのヒヤリングやその他利用可能な方法により、当社の不正取引に関して調査を実施し、当社は平成25年5月2日に不適切な会計処理の有無及び原
因行為の事実関係の調査、内部管理体制の問題点の調査及び再発防止策の提言が記載された調査報告書を第三者委員会より受領いたしました。
当該第三者委員会による調査報告書の指摘及び社内調査委員会の調査結果報告を受け、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づいて、当社は過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び個別財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正（平成25年5月10日提出予定）いたします。
(2) 訂正の会計処理
社内調査委員会及び第三者委員会による調査により、当社元従業員が特定の仕入先と共謀し、平成10年秋ごろより実在取引に関連して仕入の水増し発注や架空工事代金の追加発注を開始し、その後平成17 年頃より複数の関係取引先の協力を得て、実態のない取引の売上計上及び仕入計上（以下「架空・循環取引」という。）が行われたことが判明いたしました。
会計処理といたしましては、仕入代金の水増しや架空工事代金の発注金額のうち元従業員の現金着服部分として特定できた金額は、「売上原価」から「長期未収入金」に振り替えるとともに、回収不能な債権に対して「貸倒引当金」を計上いたしました。架空・循環取引は、商品の移動を伴わない単なる資金移動にすぎないと判断し、関連する売上高や売上原価、債権債務等について取り消し訂正を行いました。具体的な決算訂正の内容は主に以下のとおりです。
①架空・循環取引に関する「売上高」及び「売上原価」の取り消しを行った。また当該取引に関連する「売掛金」「たな卸資産」及び「買掛金」の各期末残高及び関連する消費税等についても取り消しを行った。これら取り消し処理に伴う貸借差額については、一連の架空・循環取引に関する当社の支払超過差額であるため、「長期未収入金」として計上した。同時に、この「長期未収入金」のうち回収不能な債権に対して「貸倒引当金」を設定した。
仕入水増し発注や工事代金の架空発注による元従業員の現金着服部分は、上記処理に合わせ「売上原価」から「長期未収入金」に振り替えるとともに、回収不能な債権に対して「貸倒引当金」を設定した。
なお、当該架空・循環取引に関する「売上高」及び「売上原価」の取り消し及び「貸倒引当金」の計上に伴い、各期の利益も減少している。
②架空・循環取引に関連する「受取手形」及び「支払手形」の各期末残高については、通常の営業取引によるものではないため、営業外受取手形（流動資産の「その他」）及び営業外支払手形（流動負債の「その他」）へ振り替えた。
③①及び②により消去された受取手形及び売掛金に関連し計上されていた貸倒引当金も合わせて消去し、各期の貸倒引当金繰入額・戻入額の調整を行った。
④上記訂正による損益への影響に関連する税効果会計の適用による調整及び第110期第1四半期～第3四半期における法人税等計上額の調整（未払法人税等の減額）を行った。
⑤第104期における期首利益剰余金に対し、第103期以前に認識された架空・循環取引の訂正による損益影響累計額の調整を行った。
(3) 訂正の影響額
上記(2)の訂正による連結財務諸表及び個別財務諸表の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、総資産及び純資産への影響額は、以下のとおりです（△は損失・減少額）。
【表：年度別不正取引影響額】
（単位：百万円）
104期／105期／106期／107期／108期／109期／110期(平成25年3月期)／／合計
平成19年3月期／平成20年3月期／平成21年3月期／平成22年3月期／平成23年3月期／平成24年3月期／第1四半期・第2四半期・第3四半期／／合計
売上高 △ 540／△ 626／△ 816／ △ 883／△ 1,090／△ 1,568／△ 523・△ 522・△ 501／／△ 7,073
売上総利益 6／ △ 4／ △ 15／ △ 33／ △ 40／ △ 51／△ 18・△ 19・△ 17／／△ 194
営業利益 6／ △ 4／ △ 15／ △ 32／ △ 39／ △ 50／△ 18・△ 19・△ 16／／△ 191
経常利益 6／ △ 4／ △ 15／ △ 32／ △ 39／ △ 50／△ 18・△ 19・△ 16／／△ 191
税引前利益 △ 244／△ 208／△ 150／ △ 208／ △ 168／ △ 303／△ 43・△ 107・△ 98／／△ 1,533
当期純利益 △ 244／△ 208／△ 150／ △ 208／ △ 168／ △ 304／△ 35・△ 99・△ 90／／△ 1,509
資産合計 △ 529／△ 720／△ 944／△1,162／△ 1,334／ △ 1,676／△1,732・△1,918／／△ 1,933
負債合計 △ 43／ △ 26／ △ 99／ △ 109／ △ 113／ △ 150／△ 171・△ 257・△ 182
純資産合計 △ 485／△ 694／△ 844／△1,052／△ 1,221／ △ 1,525／△1,561・△1,660・△ 1,751
第104期の純資産の影響額△485百万円には、第104期の訂正による影響△244 百万円に加え第103期以前の訂正による期首剰余金への累積的影響額△241百万円が含まれております。
２. 平成25年5月10日提出予定の訂正報告書
有価証券報告書 第105期 （自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
第106期 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
第107期 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
第108期 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
第109期 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
半期報告書 第105期中間期 （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
四半期報告書 第106期第１四半期 （自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
第106期第２四半期 （自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
第106期第３四半期 （自 平成20年10月31日 至 平成20年12月31日）
第107期第１四半期 （自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
第107期第２四半期 （自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
第107期第３四半期 （自 平成21年10月31日 至 平成21年12月31日）
第108期第１四半期 （自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
第108期第２四半期 （自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
第108期第３四半期 （自 平成22年10月31日 至 平成22年12月31日）
第109期第１四半期 （自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
第109期第２四半期 （自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）
第109期第３四半期 （自 平成23年10月31日 至 平成23年12月31日）
第110期第１四半期 （自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
第110期第２四半期 （自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）
第110期第３四半期 （自 平成24年10月31日 至 平成24年12月31日）
内部統制報告書 第106期 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
第107期 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
第108期 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
第109期 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
３. 平成25 年5 月11 日以降提出予定の過年度訂正決算短信等
連結決算短信 第105期 （自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
第106期 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
第107期 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
第108期 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
第109期 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
財務・業績の概況(連結) 第105期第１四半期 （自 平成19年４月１日 至 平成19年６月30日）
第105期第３四半期 （自 平成19年10月１日 至 平成19年12月31日）
中間決算短信 第105期中間期 （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
四半期決算短信 第106期第１四半期 （自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
第106期第２四半期 （自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
第106期第３四半期 （自 平成20年10月31日 至 平成20年12月31日）
第107期第１四半期 （自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
第107期第２四半期 （自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
第107期第３四半期 （自 平成21年10月31日 至 平成21年12月31日）
第108期第１四半期 （自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
第108期第２四半期 （自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
第108期第３四半期 （自 平成22年10月31日 至 平成22年12月31日）
第109期第１四半期 （自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
第109期第２四半期 （自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）
第109期第３四半期 （自 平成23年10月31日 至 平成23年12月31日）
第110期第１四半期 （自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
第110期第２四半期 （自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）
第110期第３四半期 （自 平成24年10月31日 至 平成24年12月31日）
４. 訂正の影響額の詳細
(1) 連結損益計算書
[訂正前] (単位：百万円)
第104期／第105期／第106期／第107期／第108期／第109期
平成19年3月期／平成20年3月期／平成21年3月期／平成22年3月期／平成23年3月期／平成24年3月期
売上高 93,749／ 98,094／ 88,776／ 62,743／ 74,101／ 81,665
営業利益 2,273／ 2,831／ 2,396／ △28／ 1,177／ 1,910
経常利益 2,415／ 2,978／ 2,484／ 143／ 1,291／ 2,003
当期純利益 1,170／ 1,351／ 1,136／ 59／ 574／ 858
[訂正内容]
第104期／第105期／第106期／第107期／第108期／第109期
平成19年3月期／平成20年3月期／平成21年3月期／平成22年3月期／平成23年3月期／平成24年3月期
不正取引の取消 △540／ △626／ △816／ △883／△1,090／△1,568
売上高への影響 △540／ △626／ △816／ △883／△1,090／△1,568
不正取引の取消 6／ △4／ △15／ △33／ △39／ △51
営業利益への影響 6／ △4／ △15／ △32／ △39／ △50
経常利益への影響 6／ △4／ △15／ △32／ △39／ △50
貸倒引当金（固定）の計上 △251／ △204／ △134／ △175／ △128／ △253
法人税等の調整 - ／ - ／ - ／ - ／ - ／ -
当期純利益への影響 △244／ △208／ △150／ △208／ △168／ △304
[訂正後]
第104期／第105期／第106期／第107期／第108期／第109期
平成19年3月期／平成20年3月期／平成21年3月期／平成22年3月期
平成19年3月期平成20年3月期平成21年3月期平成22年3月期平成23年3月期平成24年3月期
売上高 93,209／ 97,468／ 87,960／ 61,859／ 73,010／ 80,097
営業利益 2,280／ 2,827／ 2,380／ △61／ 1,138／ 1,859
経常利益 2,422／ 2,974／ 2,468／ 110／ 1,251／ 1,952
当期純利益 925／ 1,143／ 986／ △148／ 406／ 554
[訂正前] (単位：百万円)
第110期（平成25年3月期）
第１四半期／第２四半期／第３四半期
売上高 18,737／ 42,585／ 59,459
営業利益 382／ 1,015／ 1,093
経常利益 453／ 1,086／ 1,205
四半期純利益 272／ 567／ 601
[訂正内容]
第110期（平成25年3月期）
第１四半期／第２四半期／第３四半期
不正取引の取消 △523／△1,046／△1,548
売上高への影響 △523／△1,046／△1,548
不正取引の取消 △18／ △37／ △54
営業利益への影響 △18／ △37／ △54
経常利益への影響 △18／ △37／ △54
貸倒引当金（固定）の計上 △25／ △114／ △195
法人税等の調整 8／ 16／ 24
四半期純利益への影響 △35／ △134／ △225
[訂正後]
第110期（平成25年3月期）
第１四半期／第２四半期／第３四半期
売上高 18,213／ 41,539／ 57,911
営業利益 364／ 978／ 1,039
経常利益 434／ 1,049／ 1,151
四半期純利益 236／ 432／ 375
(2) 連結貸借対照表
[訂正前] (単位：百万円)
第104期／第105期／第106期／第107期／第108期／第109期
平成19年3月期／平成20年3月期／平成21年3月期／平成22年3月期／平成23年3月期／平成24年3月期
受取手形及び売掛金 37,439／ 32,787／ 28,502／ 21,940／ 26,706／ 33,472
その他の資産 28,211／ 19,656／ 14,843／ 15,879／ 16,994／ 19,775
資産合計 65,650／ 52,443／ 43,346／ 37,819／ 43,701／ 53,248
支払手形及び買掛金 40,163／ 32,775／ 26,632／ 21,173／ 25,245／ 33,359
その他の負債 12,160／ 7,330／ 6,408／ 4,863／ 6,629／ 6,933
負債合計 52,324／ 40,106／ 33,040／ 26,037／ 31,874／ 40,292
純資産合計 13,326／ 12,336／ 10,305／ 11,782／ 11,827／ 12,955
うち、利益剰余金 4,656／ 5,653／ 6,403／ 6,173／ 6,489／ 7,090
[訂正内容]
第104期／第105期／第106期／第107期／第108期／第109期
平成19年3月期／平成20年3月期／平成21年3月期／平成22年3月期／平成23年3月期／平成24年3月期
不正取引の取消 △219／ △263／ △360／ △280／ △215／ △434
営業外受取手形へ振替 △44／ △28／ △20／ △20／ △30／ △25
受取手形及び売掛金への影響 △264／ △291／ △380／ △301／ △246／ △460
不正取引の取消 △311／ △457／ △585／ △882／△1,119／△1,242
たな卸資産への影響 △311／ △457／ △585／ △882／△1,119／△1,242
不正取引の取消差額の計上 589／ 793／ 927／ 1,102／ 1,231／ 1,484
長期未収入金への影響 589／ 793／ 927／ 1,102／ 1,231／ 1,484
長期未収入金への貸倒引当
金（固定）の設定 △589／ △793／ △927／△1,102／△1,231／△1,484
貸倒引当金（固定） △589／ △793／ △927／△1,102／△1,231／△1,484
受取手形からの振替 44／ 28／ 20／ 20／ 30／ 25
その他の資産への影響 45／ 28／ 21／ 20／ 31／ 26
資産合計への影響 △529／ △720／ △944／△1,162／△1,334／△1,676
不正取引の取消 △50／ △40／ △119／ △142／ △156／ △197
営業外支払手形へ振替 △169／ △300／ △232／ △395／ △316／ △536
支払手形及び買掛金への影響 △219／ △341／ △352／ △537／ △472／ △734
支払手形および買掛金から
の振替 169／ 300／ 232／ 395／ 316／ 536
未払法人税 - ／ - ／ - ／ - ／ - ／ -
その他の調整 7／ 14／ 19／ 33／ 42／ 46
その他の負債への影響 176／ 315／ 252／ 428／ 359／ 583
負債合計への影響 △43／ △26／ △99／ △109／ △113／ △150
期首剰余金調整 △241／ △485／ △694／ △844／△1,052／△1,221
当期純利益調整額 △244／ △208／ △150／ △208／ △168／ △304
純資産合計への影響 △485／ △694／ △844／△1,052／△1,221／△1,525
うち、利益剰余金 △485／ △694／ △844／△1,052／△1,221／△1,525
[訂正後]
第104期／第105期／第106期／第107期／第108期／第109期
平成19年3月期／平成20年3月期／平成21年3月期／平成22年3月期／平成23年3月期／平成24年3月期
受取手形及び売掛金 37,175／ 32,495／ 28,122／ 21,639／ 26,460／ 33,012
その他の資産 27,945／ 19,227／ 14,279／ 15,017／ 15,906／ 18,560
資産合計 65,121／ 51,723／ 42,401／ 36,656／ 42,367／ 51,572
支払手形及び買掛金 39,943／ 32,434／ 26,279／ 20,635／ 24,772／ 32,625
その他の負債 12,336／ 7,646／ 6,661／ 5,291／ 6,988／ 7,516
負債合計 52,280／ 40,080／ 32,940／ 25,927／ 31,760／ 40,141
純資産合計 12,841／ 11,642／ 9,460／ 10,729／ 10,606／ 11,430
うち、利益剰余金 4,170／ 4,958／ 5,558／ 5,120／ 5,268／ 5,565
[訂正前] (単位：百万円)
第110期（平成25年3月期）
第１四半期／第２四半期／第３四半期
受取手形及び売掛金 31,117／ 32,956／ 29,274
その他の資産 20,827／ 17,658／ 19,306
資産合計 51,945／ 50,614／ 48,581
支払手形及び買掛金 32,671／ 31,421／ 28,506
その他の負債 6,757／ 6,539／ 6,900
負債合計 39,429／ 37,960／ 35,407
純資産合計 12,516／ 12,653／ 13,173
うち、利益剰余金 7,137／ 7,432／ 7,369
[訂正内容]
第110期（平成25年3月期）
第１四半期／第２四半期／第３四半期
不正取引の取消 △504／ △582／ △692
営業外受取手形へ振替 △43／ △61／ △58
受取手形及び売掛金への影響 △547／ △644／ △750
不正取引の取消 △1,228／△1,336／△1,302
たな卸資産への影響 △1,228／△1,336／△1,302
不正取引の取消差額の計上 1,510／ 1,598／ 1,740
長期未収入金への影響 1,510／ 1,598／ 1,740
長期未収入金への貸倒引当
金（固定）の設定 △1,510／△1,598／△1,680
貸倒引当金（固定） △1,510／△1,598／△1,680
受取手形からの振替 43／ 61／ 58
その他の資産への影響 43／ 62／ 59
資産合計への影響 △1,732／△1,918／△1,933
不正取引の取消 △208／ △290／ △205
営業外支払手形へ振替 △523／ △583／ △543
支払手形及び買掛金への影響 △731／ △873／ △748
支払手形および買掛金から
の振替 523／ 583／ 543
未払法人税 △8／ △16／ △24
その他の調整 44／ 49／ 46
その他の負債への影響 560／ 615／ 565
負債合計への影響 △171／ △257／ △182
期首剰余金調整 △1,525／△1,525／△1,525
四半期利益調整額 △35／ △134／ △225
純資産合計への影響 △1,561／△1,660／△1,751
うち、利益剰余金 △1,561／△1,660／△1,751
[訂正後]
第110期（平成25年3月期）
第１四半期／第２四半期／第３四半期
受取手形及び売掛金 30,569／ 32,312／ 28,523
その他の資産 19,642／ 16,384／ 18,123
資産合計 50,212／ 48,696／ 46,647
支払手形及び買掛金 31,939／ 30,547／ 27,758
その他の負債 7,317／ 7,155／ 7,466
負債合計 39,257／ 37,703／ 35,224
純資産合計 10,955／ 10,993／ 11,422
うち、利益剰余金 5,576／ 5,772／ 5,618
なお、一連の不正取引に関連した取引先等から当社へ損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があるため、平成25年3月期の年度決算においては、将来の損失負担見込み額について、偶発損失引当金を計上する予定であります。
(3) 損益計算書
[訂正前] (単位：百万円)
第104期／第105期／第106期／第107期／第108期／第109期
平成19年3月期／平成20年3月期／平成21年3月期／平成22年3月期／平成23年3月期／平成24年3月期
売上高 87,034／ 90,880／ 82,027／ 58,285／ 69,541／ 76,074
営業利益 1,683／ 2,102／ 1,898／ △126／ 763／ 1,244
経常利益 1,968／ 2,446／ 2,281／ 211／ 893／ 1,556
当期純利益 948／ 1,154／ 1,070／ 153／ 312／ 695
[訂正内容]
第104期／第105期／第106期／第107期／第108期／第109期
平成19年3月期／平成20年3月期／平成21年3月期／平成22年3月期／平成23年3月期／平成24年3月期
不正取引の取消 △540／ △626／ △816／ △883／△1,090／△1,568
売上高への影響 △540／ △626／ △816／ △883／△1,090／△1,568
不正取引の取消 6／ △4／ △15／ △33／ △39／ △51
営業利益への影響 6／ △4／ △15／ △32／ △39／ △50
経常利益への影響 6／ △4／ △15／ △32／ △39／ △50
貸倒引当金（固定）の計上 △251／ △204／ △134／ △175／ △128／ △253
当期純利益への影響 △244／ △208／ △150／ △208／ △168／ △304
[訂正後]
第104期／第105期／第106期／第107期／第108期／第109期
平成19年3月期／平成20年3月期／平成21年3月期／平成22年3月期／平成23年3月期／平成24年3月期
当期純利益への影響 △244／ △208／ △150／ △208／ △168／ △304
売上高 86,494／ 90,254／ 81,211／ 57,402／ 68,451／ 74,506
営業利益 1,690／ 2,098／ 1,882／ △159／ 724／ 1,193
経常利益 1,975／ 2,442／ 2,265／ 178／ 853／ 1,505
当期純利益 703／ 945／ 919／ △54／ 143／ 391
(4) 貸借対照表
[訂正前] (単位：百万円)
第104期／第105期／第106期／第107期／第108期／第109期
平成19年3月期／平成20年3月期／平成21年3月期／平成22年3月期／平成23年3月期／平成24年3月期
受取手形及び売掛金 36,949／ 31,581／ 27,738／ 21,689／ 26,373／ 33,955
その他の資産 25,287／ 17,077／ 12,898／ 13,839／ 14,132／ 17,036
資産合計 62,237／ 48,659／ 40,636／ 35,529／ 40,506／ 50,992
支払手形及び買掛金 38,096／ 31,233／ 25,540／ 20,427／ 24,195／ 32,559
その他の負債 12,423／ 6,877／ 6,364／ 4,913／ 6,254／ 7,413
負債合計 50,520／ 38,110／ 31,905／ 25,341／ 30,449／ 39,972
純資産合計 11,716／ 10,548／ 8,731／ 10,188／ 10,056／ 11,019
うち、利益剰余金 3,334／ 4,134／ 4,817／ 4,680／ 4,735／ 5,173
[訂正内容]
第104期／第105期／第106期／第107期／第108期／第109期
平成19年3月期／平成20年3月期／平成21年3月期／平成22年3月期／平成23年3月期／平成24年3月期
不正取引の取消 △219／ △263／ △360／ △280／ △215／ △434
営業外受取手形へ振替 △44／ △28／ △20／ △20／ △30／ △25
受取手形及び売掛金への影響 △264／ △291／ △380／ △301／ △246／ △460
不正取引の取消 △311／ △457／ △585／ △882／△1,119／△1,242
たな卸資産への影響 △311／ △457／ △585／ △882／△1,119／△1,242
不正取引の取消差額の計上 589／ 793／ 927／ 1,102／ 1,231／ 1,484
長期未収入金への影響 589／ 793／ 927／ 1,102／ 1,231／ 1,484
長期未収入金への貸倒引当
金（固定）の設定 △589／ △793／ △927／△1,102／△1,231／△1,484
貸倒引当金（固定） △589／ △793／ △927／△1,102／△1,231／△1,484
受取手形からの振替 44／ 28／ 20／ 20／ 30／ 25
その他の資産への影響 45／ 28／ 21／ 20／ 31／ 26
資産合計への影響 △529／ △720／ △944／△1,162／△1,334／△1,676
不正取引の取消 △50／ △40／ △119／ △142／ △156／ △197
営業外支払手形へ振替 △169／ △300／ △232／ △395／ △316／ △536
支払手形及び買掛金への影響 △219／ △341／ △352／ △537／ △472／ △734
支払手形および買掛金から
の振替 169／ 300／ 232／ 395／ 316／ 536
その他の調整 7／ 14／ 19／ 33／ 42／ 46
その他の負債への影響 176／ 315／ 252／ 428／ 359／ 583
負債合計への影響 △43／ △26／ △99／ △109／ △113／ △150
期首剰余金調整 △241／ △485／ △694／ △844／△1,052／△1,221
当期純利益調整額 △244／ △208／ △150／ △208／ △168／ △304
純資産合計への影響 △485／ △694／ △844／△1,052／△1,221／△1,525
うち、利益剰余金 △485／ △694／ △844／△1,052／△1,221／△1,525
[訂正後]
第104期／第105期／第106期／第107期／第108期／第109期
平成19年3月期／平成20年3月期／平成21年3月期／平成22年3月期／平成23年3月期／平成24年3月期
受取手形及び売掛金 36,685／ 31,290／ 27,357／ 21,388／ 26,126／ 33,495
その他の資産 25,021／ 16,648／ 12,335／ 12,978／ 13,044／ 15,820
資産合計 61,707／ 47,938／ 39,692／ 34,366／ 39,171／ 49,316
支払手形及び買掛金 37,876／ 30,891／ 25,188／ 19,889／ 23,722／ 31,825
その他の負債 12,599／ 7,192／ 6,617／ 5,341／ 6,613／ 7,996
負債合計 50,476／ 38,084／ 31,805／ 25,231／ 30,335／ 39,821
純資産合計 11,230／ 9,854／ 7,886／ 9,135／ 8,835／ 9,494
うち、利益剰余金 2,848／ 3,439／ 3,972／ 3,628／ 3,514／ 3,648
なお、一連の不正取引に関連した取引先等から当社へ損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があるため、平成25 年3 月期の年度決算においては、将来の損失負担見込み額について、偶発損失引当金を計上する予定であります。
以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■そして、中日本営業本部で発覚した事件に関する社内委員会と第三者委員会の報告については次のとおり発表されました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2013年5月8日
第三者委員会の報告書受領と対応方針についてを掲載
http://www.tsubaki.co.jp/ir/pdf/release/13/13050801.pdf
平成25年5月 日
各 位
会 社 名 椿本興業株式会社
代表者名 取締役社長 椿本 哲也
（コード番号 8052 東証・大証第1部）
問合せ先 取締役 執行役員 大河原 治
（TEL． 06－4795－8805）
第三者委員会の報告書受領と当社の対応方針について
当社は、平成25年3月18日付け「当社従業員による不正行為について」及び平成25年3月25日付け「第三者委員会設置に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社元従業員による不正行為の事実関係の調査と再発防止策の検討を進めてまいりました。
平成25年5月2日、社内調査委員会（委員長：当社代表取締役 椿本 哲也）からの調査報告書と、また、同日に、第三者委員会（委員長：三浦 州夫 弁護士）からの調査報告書を受領いたしましたので、その内容と今後の対応等について、下記のとおりご報告させていただきます。
株主の皆様、お取引先様、投資家及び市場関係者の皆様をはじめ関係各位に、ご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
記
１. 社内調査委員会による調査報告書の内容
報告内容は、添付資料１「社内調査委員会 調査報告書」をご覧ください。
２. 第三者委員会による調査報告書の内容
報告内容は、添付資料２「第三者委員会 調査報告書（要約版）」をご覧ください。
（なお、要約版は正式版と同様の内容であり、固有名詞をアルファベットに置き換えたものであります。）
３. 第三者委員会の調査報告書を受けた今後の対応について
平成25年5月2日に受領いたしました第三者委員会の調査報告書の内容を踏まえ、後述４の関係者の処分及び経営責任の明確化に加え、第三者委員会の再発防止策の提言に基づき、下記のとおり改善してまいります。
(1) コンプライアンス意識の徹底とコンプライアンス規定の新設
(2) 内部通報制度の改善
(3) 定期的人事異動の実施
(4) 営業部門より発注業務の分離と営業事務の見直し
(5) 各種内部規定の見直しと実務運用の徹底
(6) 内部監査体制の充実
(7) 取締役会及び監査役会の更なる活性化
４. 関係者の処分と経営責任について
一連の不正取引を主導的に行ったと認められる当社中日本営業本部元SD 長は、平成25 年5 月8日開催の取締役会において、不正な取引をしていたことを理由として懲戒解雇といたしました。又、今後顧問弁護士と相談しながら民事及び刑事の両面からその責任を明確にさせていく予定です。関係部署の他の社員については詳細な調査の結果、一定の責任が認められたため、内部規定に基づき厳正な処分をいたしました。
さらに、管理監督責任を負う当社取締役及び監査役については、今回の事態の重要性を厳粛に受け止め、その経営責任を明確にするため以下の処分を行うことといたしました。
代表取締役社長 月額報酬の30%を3ヶ月減額
取締役専務執行役員（営業総括） 月額報酬の20%を3ヶ月減額
取締役常務執行役員（東日本営業本部長） 月額報酬の10%を3ヶ月減額
取締役常務執行役員（管理総括） 月額報酬の20%を3ヶ月減額
取締役常務執行役員（中日本営業本部長） 月額報酬の40%を3ヶ月減額
取締役常務執行役員（西日本営業本部長） 月額報酬の10%を3ヶ月減額
取締役執行役員 2名 月額報酬の20%を3ヶ月減額
その他の取締役執行役員3名（社外取締役執行役員除く） 月額報酬の10%を1ヶ月減額
常勤監査役 1名 月額報酬の10%を3ヶ月減額
５. 再発防止策について
当社といたしましては、今回の従業員による不正行為という事実を厳粛に受け止め、第三者委員会の提言を踏まえ、以下の再発防止策に取り組んでまいります。又、これ以外にも必要に応じて適宜対応策を実施してまいります。内容については、必要に応じ開示いたします。
(1) コンプライアンス意識の徹底とコンプライアンス規定の新設
現行の「企業倫理規定」（平成18年5月18日施行）に加え、新たに「コンプライアンス規定」を制定すると共に、取締役をはじめグループ社員を含めた全社員向けに、階層別社内教育(外部講師による講習会を含む)を実施し、コンプライアンス意識の向上を図ります。
(2) 内部通報制度の改善
現在の「内部通報に関する規定」を見直し、新たに外部機関に相談窓口を設け、通報者の完全保護体制と被通報者の尊厳の確保を前提に秘匿調査の実施をすること及び内部通報制度について全社員への周知徹底を図ります。
(3) 定期的人事異動の実施
本事案には、停滞した人事異動に大きな要因があったことに鑑み、人事異動の活性化の実施を図ります。
① 同一部署での在籍が長期にわたらないよう配慮し、担当替え等定期的な人事異動を実施します。
② 特に、管理職以上にはその職務に応じて定期的な人事異動を実施いたします。
(4) 営業部門より発注業務の分離と営業事務の見直し
現状の営業事務の流れは、受注から売掛金回収までを一営業員が実行するという営業スタイルであり、本事案は、ここの悪用が大きな要因となっていました。
その反省により、今後の対応を次のとおりといたします。
①各営業本部に営業本部長直轄の「業務課」を設置し、発注業務をいたします。
②営業部門における発注権限の制限
中小仕入先に発注する装置物件についての営業部門の発注権限を業務課内に設置する仕入担当部門に移管いたします。
③当社注文書フォームの統一化
④工事原価管理の徹底
⑤下請仕入先の管理強化と基本契約書の締結
⑥直送取引の現品(仕掛品)確認の実施
(5) 各種内部規定の見直しと実務運用の徹底
①内部規定の見直しと整備（決裁権限規定、在庫管理規定等）
②各種支払業務の厳格化
③定期的な内部規定に関する教育の実施
(6) 内部監査体制の充実
①内部監査部門の職務分掌の明確化
②内部監査部門の調査の枠を拡げた権限強化及びその全社周知徹底
(7) 取締役会及び監査役会の更なる活性化
①取締役会の監督機能の充実
内部監査部門にて把握された顕在ないし潜在するリスクは、内部規定に基づき、取締役会に報告することとし、取締役会は、これらの報告事項も重要な審議事項に位置づけ、審議・検討を行い、担当部署に対し、適切な指示・指導を実行し、取締役会の機能充実を図ります。
②監査役監査活動の強化と監査機能の充実
「監査役・管理部門連絡協議会」及び「関係会社監査役との情報連絡協議会」における審議内容を充実し、内在する不正発生のリスクを監視すると共に、往査・監査で確認されたコンプライアンス違反、財務経理上の問題、内部統制違反等の懸念事項については監査役会で審議し、必要があれば取締役会に報告することといたします。また、監査法人との情報交換の機会を増やし、より質の高い監査を実施いたします。
以 上
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【ひらく会情報部・タゴ51億円事件18周年記念調査班・この項つづく】
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