安中市の0.5％を中国資本が占める安中ﾒｶﾞｿｰﾗｰ計画…東電による送電線敷設の動き

■安中市岩野谷地区で進行中の関東地方で最大級のメガソーラー設置計画ですが、中国資本の影を引きずるタックスヘイブン会社のグレード・ディスカバリー・ホールディングス社から造成工事とパネル設置工事を請け負った東芝プラントシステムが、昨年10月16日の工事着手以降、勝手に工事を進めている実態は正にルール無視の中国を想起させます。防災用の池を整備しないまま造成工事を進めた結果、今夏はまとまった降雨により少なくとも3回以上、周辺の水田に泥水が流入し、耕作者のかたがたは大変な迷惑を被ったことは当会のブログでも報告した通りです。

↑安中市から届いた部分開示通知書。↑

　一方、この中国資本の影を引きずるメガソーラー計画では、当初、パワーコンディショナーの配置場所を富岡市側に予定し、そこから小桑原地区を通過して、ＩＨＩエアロスペースの西側の山にある東電の磯部線または西毛線の66kV特別高圧鉄塔まで県道に沿って合計8本の45m鉄塔を東電が新設する計画でした。

　ところが2016年7月に東電からこの計画を聞かされた小桑原地区の住民の皆さんは、メガソーラーによる気象変動で施設から熱風が吹き出したり、森林伐採により野生動物、とりわけイノシシによる農作物への被害の不安があるのと、高圧送電線が地区の住宅地の上空を切り裂く状況は到底容認できないとして、臨時総会を開催し、全員一致で「東電の計画には協力できない」ということを東電に伝えました。

　そのため、安中ソーラー計画では、どこに発電所の送電端を設置すればよいか、まったく予測不能な状態でしたが、それにもかかわらず彼らは行政に手続き書を提出し、行政側もすんなりと許可を出してしまいました。

■そのため、送電ルートも決まっていないのに、造成工事を始めて一体どうするつもりかと思っていたところ、今年の夏に、地元の地権者らから「最近東電が来て、送電線の関係で土地を使わせてほしいと申し入れがあった」という情報が寄せられました。そこで、さっそく、2017年8月29日付で次の内容の情報開示請求を安中市長に提出しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊PDF ⇒ dgj.pdf
＜開示を請求する行政文書の内容又は件名＞
　２０１６年９月から安中市大谷・野殿地区で造成工事が着手されている安中ソーラー合同会社によるメガソーラー施設では、最寄りの東電の特別高圧送電線までの間を接続する必要があります。当初は富岡市小桑原地区を経由してIHIエアロスペース付近の特高送電線まで鉄塔数本を立てて接続する計画でしたが、地元住民の反対により計画が変更され、安中市側の方向に地下埋設方式によるルート設定が計画され、既に地権者に打診を進めているという情報があります。これに関連して、安中市が管理する道路や公有地を経て送電線のルーティングが為されている場合、どのような計画書、申請書等の書類が既に安中市に提出され、それに対して安中市がどのような対応を取っているのかがわかる一切の情報。
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■この結果、次の不存在通知および部分開示通知がそれぞれ安中市の土木課と企画課から届きました。

※不存在決定通知書及び部分開示決定通知書：PDF ⇒ dgj.pdf

　そして2017年9月13日に安中市役所で情報開示を受けました。

　開示された情報によると、東電からこの件で担当者が2017年4月17日（月）午前10時に安中市役所に来訪し、45分間にわたって協議をしたことがわかりました。内容は次の通りです。

＊＊＊＊＊聴取メモ＊＊＊＊＊PDF ⇒ 20170913jidgcj.pdf

部長・粟野　課長・町田　係長・岡田　係・－　供覧・金井・丸岡・境野・大野
都市整備課長・白石　計画開発係長・大野
合議　都市整備課・島崎主査

安中ソーラー合同会社によるメガソーラー発電所計画（野殿・大谷地区内）に伴う送電線新設工事について（東京電力からの説明概要）［記録者：企画課　岡田］

１　日　時：平成２９年４月１２日（月）午前１０時００～１０時４５分
２　場　所：安中市役所　企画課内
３　出席者：東京電力パワーグリッド（株）群馬総支社　用地G　■■■■■■
　　　　　　企画課　　　町田課長、岡田
　　　　　　都市整備課　島崎主査

　東京電力■■氏より、上記送電線新設工事について、地元区長への説明結果及び今後の予定について説明したいとの連絡があり、上記職員により対応しましたので、内容について次のとおり報告します。

　■■氏より地元区長等への説明結果及び今後の予定についての説明
■　岩野谷地区区長への説明
　〇３月３１日（金）　新旧の岩野谷地区代表区長に計画を説明。代表区長からは、関係する各区（岩野谷４、５、６区が対象）によく説明するようにとの要請があった。また、地権者には個別で対応することで了承を得た。
　〇代表区長からの要請を受け、４月９日（日）に岩野谷５区及び６区の区長に、４月１４日（金）に岩野谷４区の区長及び副区長（２人）に説明を行う。各区長からは、地権者がＯＫであればよいと了承を得た。

■東横野地区区長への説明
　〇４月４日（火）　東横野６区の区長（田島区長会長）に説明。だめではないが、区長代理と相談したいとのこと。
　〇４月１２日（水）　田島区長に相談結果を確認。地権者がＯＫであればよいと了承を得た。
　※　東横野地区で関係するのは６区のみ。

■地権者について
　〇地権者の数は、野殿と下間仁田で６０人くらい。
　〇４月１８日から地権者への説明を始める予定。（別紙の「測量並びに工事施工承諾書」をもって各地権者宅を回る。）

■今後について
　〇平成３１年１月から鉄塔の工事を開始し、同年９月に送電を開始する予定。このことは、事業者も承知している。
　〇道路部分については、平成３０年４月から始めたいと考えており、岩野谷６区のみが関係する。（本日、このあと土木課に相談予定）
　〇工事に関する苦情については、東京電力で対応する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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■こうして、中国資本の影響を受けたタックスヘイブンの国際脱税会社が事業者「安中ソーラー合同会社」として造成中のメガソーラーは、富岡市側の小桑原地区の住民の皆さんの反対で送電鉄塔が建設できず、暗礁に乗り上げたと思いきや、安中市側の配慮で、着々と事前の下話が進んでしまっていることが判明しました。

　安中市役所では、東電の送電工事に伴うルートや工事の施工内容を記載した文書は、東電に対して忖度をしており、当会に対して非開示としました。当会では公益事業者の事業にかかわる情報だから開示すべきではないか、と強くもう知れましたが、役所では「東電に直接聞いてくれ」というばかりでした。

■一方、鉄塔を住宅地に建設することは、近隣住民の同意を得ることは極めて困難だということを、小桑原地区の住民の皆さんから教えられた東電は、どうやら、岩野谷６区（水境地区）では道路の下に送電線を埋設する計画であることが、開示情報からうかがえます。

　そのため、群馬県の安中土木事務所を訪れて、この件について東電が説明しにやってきたのか尋ねたところ、「既に何度も来て、県道安中富岡線を横断する計画だというので、ルートについて検討している」との回答を得ました。

　群馬県の話によれば、東電は当初、県道わきの司ラーメン店のそばの交差点や、水境第二公会堂付近の交差点を経由して、県道を南北にそって送電線の埋設工事をする予定だった当該県土の交通量は１日当たり１万７千台を超えているため、交通規制が難しいというので、なるべく県道沿いに送電線を敷設する距離を短縮するように東電に対して指導したところ、現時点では、メガソーラー予定地の南西端から富岡市の須山との境にある安中市側の市道を経由して、水境第二公会堂付近の交差点まで、県道に沿って送電線を埋設する方向で話を進めているようです。


↑安中ソーラー発電施設造成地から安中市側への送電ルート予想値。↑

■そのあと、水境第二公会堂前の市道を経由して、おそらく岩野谷６区内にある岩野谷で最も高い標高を持つ水道山の上まで道路下に送電線を埋設し、水道山の頂上あたりから地表に電線を出させて、あとは４５ｍ鉄塔を何本か立てて、その北野殿若しくは／及び下間仁田にある66kVの特別高圧鉄塔に接続されることが察せられます。


↑安中ソーラー発電施設造成地周辺の特別高圧送電線グリッド地図。↑

　当会は、数年前に東京ガスが同様に高圧ガス導管を敷設した際に、当時の岩野谷地区代表区長が、ほかの区長、ましてや住民に情報共有をしないまま、自分一人の独善的行為により東京ガスに同意書を提出したため、安中市もこれを尊重して、高圧ガス導管工事が岩野谷地区内の生活道路で容赦なく進められた経緯があります。

　今回、東電の送電線の地下埋設と高圧鉄塔の地上設置について、「地権者の同意があればよい」という東電からの報告と関係区長の見解が出されたようですが、地区内の道路占用期間が長期にわたることから、東電による地元住民説明会の開催は不可欠なはずです。

【ひらく会情報部】

※参考情報
「ようやく安中市がソーラー乱開発防止に向け第一歩・・・時すでに遅し？」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2017年09月05日 08:10 東京新聞
太陽光発電設備の乱開発を抑制へ　安中市が議会に条例案
　安中市は四日、市内での太陽光発電設備設置について、自然災害の危険性が高い急傾斜地開発や市内全域での乱開発につながる同設備設置の抑制に向けた条例案を、この日開会した市議会定例会に提案した。
　条例案では、建築物に設置する場合を除き、設備設置の開発行為について、周辺住民への説明会を開催した後の届け出により同意、不同意、立ち入り調査や指導、助言、勧告を行うことができるとした。また、虚偽の届け出、同意前の着手、勧告に従わない場合などは、氏名や事実内容を公表するとしている。
　また、土砂災害特別警戒区域内について不同意とする基準を明確化するなどしている。
　条例案が可決されれば施行は来年一月一日。すでに設置を開始しているものや設置許可を受けているものは除外される。市では「急傾斜地等での開発に地域住民の不安の声が上がっており、市民の良好な生活環境を保全し安全かつ安心な生活を確保するのが目的」と説明している。　（樋口聡）
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