市政をひらく安中市民の会・市民オンブズマン群馬

1995年に群馬県安中市で起きた51億円詐欺横領事件に敢然と取組む市民団体と保守王国群馬県のオンブズマン組織の活動記録

公立碓氷病院で不正請求…1721万円の返還が決定するも「意図的な不正」を否定する病院側の発言の真偽不明

2018-09-27 23:16:00 | 安中市の行政問題

■安中市原市の公立碓氷病院で職員が診療報酬の請求文書に虚偽記載した疑いと、同じく有給休暇の不正取得の疑いで、当会が安中市長に通報した事件では、同病院側による調査の結果、後者のほうの不正は54時間分だとして当会の試算の半分に過ぎず、前者の方は依然として全容が判明しないまま、不祥事が公に発覚してから1年が過ぎました。そして、この度、9月21日の市議会全員協議会で、不適正な神慮報酬の請求があったとして約1721万円を返還することを報告し、同26日に記者発表しました。報道記事を見てみましょう。

**********産経ニュース2018年9月27日07:05
公立碓氷病院、診療報酬不適切請求 1721万円返還へ 群馬
 安中市は26日、市が運営する公立碓氷病院のリハビリの診療報酬で不適切な請求があり、自主返還すると明らかにした。返還額は約1721万円。
 市によると、リハビリの診療請求は本来、20分単位で行うが、電子カルテへのアクセス時間を含めて施術時間とした事例や、複数の患者を重複して施術したケースなどが確認された。
 2月には、関東信越厚生局と県が個別指導を実施。昨年2月~今年1月の406件分、3
36万2510円を自主返還するよう指導した。
 さらに病院の判断で、27年2月~昨年1月の2年間についても1680件分、1384万8590円を自主返還するとした。
 病院は今月1日から、「リハビリ中は電子カルテ操作は行わない」「リハビリ実施時間は患者とマンツーマンで行った時間を分単位で記録する」などの改善策を行っているという。

**********朝日新聞デジタル2018年9月27日15時00分
群馬の公立病院、2千件超す診療報酬の不適切請求
 群馬県安中市は26日、公立碓氷病院(安中市原市1丁目)のリハビリの診療報酬で2086件の不適切な請求があり、総額約1721万円を自主返還すると発表した。
 市によると、リハビリの診療報酬は20分を1単位として請求するが、理学療法士や作業療法士がリハビリ中に端末上の電子カルテを見た時間を含めたり、1人が同じ時間に複数の患者を担当したりした不適切な請求があったという。
 碓氷病院は2月、関東信越厚生局と県から2017年2月~18年1月の406件、336万円を自主返還するよう指導を受けた後、電子カルテが導入された15年2月までさかのぼって調べていた。病院側は「意図的なものではなく、リハビリ実施の基準に対する認識不足。病院のチェック態勢も十分ではなかった」と説明している。(日高敏景)

**********東京新聞2018年9月27日朝刊
不正請求1721万円返還へ 安中・碓氷病院 リハビリ診療報酬
 安中市は二十六日、公立碓氷病院(安中市)でリハビリテーションの診療報酬で不正請求があったとして計約千七百二十一万円を返還すると発表した。
 市によると、リハビリの診療は二十分間を一単位として請求しているが、本来は診療には当たらない電子カルテの操作時間なども含めて二十分間として請求していたケースや、同じ時間に二人以上を重複してリハビリしていた事例などがあった。
 関東信越厚生局や県から今年二月、こうしたリハビリについて個別指導があり、二〇一七年二月~今年一月の四百六件、約三百三十六万円について自主返還するよう指導を受けた。
 さらに同病院の方針として一五年二月までさかのぼり、一七年一月までの二年分についても同様の不正請求があった千六百八十件、約千三百八十五万円を自主返還することを決めた。今後、各健康保険者や患者への返還手続きを進める。
 改善策として、電子カルテの取り扱いやリハビリ実施時間の記録の厳密化などを実施。同病院の竹田清孝事務部長は「二度とこうしたことが起こらないよう信頼回復に努めていく」と話した。
**********

■これらの記事の内容を見る限り、不正請求の詳しい内容がわかりません。記事によれば、不正請求をしていた理学療法士だけでなく、電子カルテの操作について、他の関係者も操作時間を含めて20分でカウントして一単位として記録していた、としており、あたかも他の職員にも問題があるかのごとく、取り扱われています。

 新聞記事だけでは市・病院が返還するとしている1721万円の不正あるいは不適正請求の内訳がさっぱりわかりません。また、病院側は「意図的ではなかった」としていますが、今回不正請求の実態が発覚した発端となった理学療法士については、「意図的」だったことは明らかなので、本当に病院側が不正請求の原因を意図的ではないと認識しているのだとすれば、きちんと理学療法士の件をそれ以外の件を峻別しなければ、「臭いものに蓋」となり、責任の追及が明確になりません。ひいては、再発防止につながらないことになってしまいます。

 やはりここは情報開示請求により、1721万円の不正(意図的)あるいは不適正請求(非意図的)の内訳をしっかりと明確にしておく必要がありそうです。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】

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