日本大教授が過労自殺 長時間労働で労災認定 池袋労基署

日本大教授が過労自殺　長時間労働で労災認定　池袋労基署
2018年8月3日 (金)配信共同通信社

　日本大の教授が２０１４年に自殺したのは過労が原因だったとして、池袋労働基準監督署が労災認定していたことが２日、関係者への取材で分かった。同労基署は、教員の労働時間を適切に把握していなかったとして、労務管理を改善するよう日大に指導した。
　関係者によると、教授は１４年春に亡くなり、遺族が１５年１０月に労災申請した。池袋労基署は、教授の１カ月間の時間外労働（残業）が最長で約８８時間に達し、２週間の連続勤務もあったことから、長時間労働によりうつ病を発症したと判断。１６年５月に過労自殺だったと認定した。
　日大によると、教員、職員共に裁量労働制は適用されておらず、教授の勤務時間はタイムカードで管理していた。広報担当者は「教授が仕事を持ち帰っていた可能性もあり、実際の労働時間を把握するのは難しい」と説明した。労災認定を公表していなかった理由については「遺族の意向」などとしている。
　教授の自殺時、日大の人事部長は、悪質な反則を指示したアメリカンフットボール部前監督の内田正人（うちだ・まさと）氏だった。
　池袋労基署は１５年、遺族の労災申請を受け、教授の所属学部の立ち入り調査を実施。職員との間で締結していた労使協定（三六協定）では、３カ月の残業の上限時間が最長で計１８０時間までとされていたが、残業が計約２６０時間に及ぶ技術職員がいたことが判明し、違法残業があったとして是正勧告した。
　日大は「効率的な人事配置によって、業務量の改善に努めた」としている。
　※過労自殺
　長時間労働や仕事での強い心理的負荷により、うつ病などの精神疾患にかかり自殺すること。電通の新入社員高橋（たかはし）まつりさんが、２０１５年１２月に飛び降りて死亡したことをきっかけに社会問題化した。厚生労働省によると、１７年度には精神疾患で１７３２件の労災申請があり、５０６件が認定された。いずれも統計開始以降で最多。うち自殺（未遂含む）した人は９８人に上った。

国立病院機構を書類送検へ 宮崎・都城、職員過労自殺

国立病院機構を書類送検へ　宮崎・都城、職員過労自殺
事故・訴訟 2018年7月26日 (木)配信共同通信社

　宮崎県都城市の国立病院機構・都城医療センターで２０１６年、２０代の男性事務職員が過労自殺し、都城労働基準監督署は違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いで、同機構と当時の上司を近く書類送検する方針を固めた。関係者への取材で２５日、分かった。国立病院機構が同法違反容疑で書類送検されるのは初めて。
　同機構などによると、男性職員は電子カルテのシステムに関わる業務などを担当。同センターは勤務時間が自己申告制で、男性の時間外労働時間は書類上は労使協定の範囲内だった。だが労基署が男性のパソコンの使用記録を調べると、残業が確認され、時間外労働時間は多いときで月１５０時間以上だったという。男性は１６年７月に自殺し、その後、労災認定された。
　同機構は「職員が過労自殺する事態を招いたことを深く反省し、長時間労働の削減を最優先課題として真摯（しんし）に取り組む」とのコメントを出した。

心の病で労災、過去最多 過労死・自殺計１９０人 １７年度、裁量制で死亡も

心の病で労災、過去最多　過労死・自殺計１９０人　１７年度、裁量制で死亡も
2018年7月6日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省は６日、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、２０１７年度に労災申請したのは１７３２件で、１９８３年度の統計開始以降、最多だったと発表した。労災認定も５０６件で過去最多。うち自殺（未遂含む）した人は９８人に上った。過重労働が原因の脳・心臓疾患による労災認定は２５３件で前年度比７件減。うち、死亡（過労死）は９２人で、過労死・過労自殺は合計１９０人となった。
　政府は長時間労働是正に向け、罰則付きの残業時間の上限規制を含む働き方改革関連法を６月２９日に成立させた。一方、精神疾患の申請は前年度比１４６件増、１０年前の約１・８倍となり、増加に歯止めがかからない状況が続いている。精神疾患の認定理由には、職場でのいじめや嫌がらせなどが多いため、残業規制だけでなく、早急なパワハラ対策も求められる。
　脳・心臓疾患による職種別認定件数は、トラックやタクシーの運転手など「自動車運転従事者」が８９件と約３分の１を占め最多だった。残業の上限規制は来年度から始まるが、運転業務は適用が５年間猶予されており、深刻さが浮き彫りになった。
　精神疾患による業種別申請件数は「社会保険・社会福祉・介護事業」や「医療業」が多い。認定理由では「嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた」が最多。次いで「仕事内容や量に大きな変化があった」が多かった。申請件数を年代別にみると、２０代の増加が顕著となっている。
　過労死・過労自殺者のうち、一定時間をあらかじめ働いたとみなす「裁量労働制」適用者は７人だった。うち、弁護士や記者など「専門業務型」が５人、企画や調査を担う「企画業務型」が２人。企画業務型が違法適用されていた野村不動産社員の過労死も含まれるとみられる。
　集計は例年６月下旬に公表されるが、今年は働き方改革関連法成立後の７月にずれ込んだ。厚労省は「精査に時間がかかった。法案審議とは関係ない」と説明している。

ＳＮＳ上での自殺防止相談、１か月で延べ１万件…２０代・未成年が大半

ＳＮＳ上での自殺防止相談、１か月で延べ１万件…２０代・未成年が大半
2018年5月2日 (水)配信読売新聞

　神奈川県座間市のアパートで男女９人の遺体が見つかった事件を受け、厚生労働省がＳＮＳ上に設けた若者の自殺防止の相談窓口について、同省は、３月の１か月で延べ約１万件の相談が寄せられたと発表した。
　相談窓口は、同省が２～３月、１３の民間団体に委託して設置。無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などで受け付けた３月分の相談件数は、延べ１万１２９件に上った。年齢が分かる６５７０件を分析したところ、２０歳代が２７６０件（４２％）と最多で、未成年が２５７４件（３９・２％）で続き、３０歳未満で約８割を占めた。３０歳代は６５６件、４０歳代は４７２件だった。
　同省では、今年度も６団体に委託してＳＮＳ相談を実施している。団体名などは同省のホームページで確認できる。

働き過ぎ懸念尽きず 過労で倒れ、全盲の男性

働き過ぎ懸念尽きず　過労で倒れ、全盲の男性
2018年4月9日 (月)配信共同通信社

　海外出張後にくも膜下出血で倒れ、全盲になった。働き過ぎの怖さは身に染みている。６日、働き方改革関連法案が国会に提出された。法案は長時間労働の是正を柱としながら懸念は尽きない。横浜市の山下照之（やました・てるゆき）さん（５６）は「国会では真摯（しんし）な議論をしてほしい」と訴えている。
　山下さんは服飾関連メーカーに勤めていたが、２００９年６月、出張からの帰国直後に倒れた。目覚めた時、視力を失ったことに気付いた。
　当時は営業企画部の課長を務め、韓国の事務所の責任者でもあった。事務所の管理や取引のためアジアを中心に長期の海外出張を繰り返した。倒れる前の４カ月間では、約４割は外国にいた。
　国内にいても、米国の事務所からの問い合わせに応じるため、深夜に自宅で作業することも。忙しいときの睡眠時間は１日３時間程度だった。
　自身で残業時間を計算すると、毎月１５０時間前後に上ったという。「忙しい時は気持ちが高ぶる。自分が分からなくなって仕事を進めた結果、壊れる。その時、初めて働き過ぎだったと分かる」
　自らの働き方を振り返り「過重労働で体を壊す人を一人でも減らしたい」と思い立った。過労死を考える家族の会に参加し、過労死や過労自殺をなくす活動に力を入れている。
　働き方改革関連法案では、法律で規制する残業時間の上限を最長で「１００時間未満」とした。山下さんは「なぜ１００時間なのか。もっと下げるべきだ。勤務間インターバルを設けるなど、ストレスを解放できるようにして、初めて働き方改革だ」と考える。
　裁量労働制の不適切データ問題など厚生労働省の不手際も次々と明らかになっている。今後、国会では激しい議論が予想されるが「情報は全部オープンにして、分かりやすい議論をしてほしい」と求めた。

高野山僧侶の労災認定 宿坊の連続勤務でうつ病

高野山僧侶の労災認定　宿坊の連続勤務でうつ病
2018年4月9日 (月)配信共同通信社

　世界遺産・高野山（和歌山県高野町）の寺院に勤める４０代の男性僧侶が、うつ病になったのは宿坊での連続勤務が原因だとして、橋本労働基準監督署が労災認定していたことが６日、男性の代理人弁護士への取材で分かった。
　労働事件に詳しい別の弁護士は「申請が少ない可能性があるが、僧侶の労災認定は事例として聞いたことがない」と話している。
　男性の代理人弁護士によると、男性は２００８年から寺院で働き始めた。寺の宿坊の宿泊者らが参加する読経の準備を午前５時前から始め、日中は宿泊者の世話や寺院の通常業務に従事。繁忙期には、就業時間が午後９時まで及ぶこともあった。
　１５年１２月にうつ病を発症し、その後休職。同年の４、５、１０月に休みが１日もなく勤務が続いたことなどが原因だとして、１７年５月に同労基署に労災申請。労基署は同年１０月、少なくとも１カ月間の連続勤務が認められるとして労災認定した。
　代理人弁護士は「修行であって労働ではないとされてきた僧侶の仕事が、労働と認められたという点で意味のある認定だ」と評価。寺院側の代理人弁護士は「コメントできない」としている。
　高野山には１１７の寺院があり、ここ１０年間、宿坊の宿泊者数は２０万～４０万人で推移。高野山開創１２００年の１５年には４４万人超が宿泊した。

半数以上が始業前から勤務 病院勤務の看護師ら

半数以上が始業前から勤務　病院勤務の看護師ら
2018年3月23日 (金)配信共同通信社

　病院で勤務する看護師や医師ら約１万１千人から回答を得た日本医労連の実態調査で、半数を超える５７％が始業時間前から勤務を始め、始業前の残業代を全額請求しているのは全体の１割にとどまっていることが２２日、分かった。医労連の担当者は「始業前の業務も労働時間で『残業手当を払うのは当たり前』との認識を広げることが必要だ」としている。
　調査結果によると、始業時間前から働いたと答えた人を職種別にみると、看護職では６９％、リハビリ技師は５９％、医師は５４％に上った。年代別では「２４歳以下」と「２５～２９歳」でそれぞれ６割を超え、若い世代で高い傾向となった。
　就業時間前や後に残業しても残業代を全額請求しない理由を問うと「請求できない雰囲気がある」とした人が最も多かった。
　調査は昨年９月から今年１月にかけて実施。回答を得た１万１１８９人のうち、看護職が５２９５人と最多で、検査技師や薬剤師などの「医療技術職」が２１９２人、リハビリ技師１２７６人、医師１３１人だった。

看護師や医師の２割、残業代を請求せず その理由とは

看護師や医師の２割、残業代を請求せず　その理由とは
2018年3月23日 (金)配信朝日新聞

　看護師や医師の２割が残業代を職場に請求していない――。日本医療労働組合連合会が２２日、医療現場の時間外勤務の実態についてこんな調査結果を公表した。病院などに対し労働時間管理の徹底を求めるとともに、啓発活動の強化が必要だとしている。
　昨年９月から今年１月にかけて、医療現場で働く１万１１８９人に退勤時間や残業代請求の有無について聞いた。
　調査日に残業をしていたのは６１％。一方、残業代を「すべて請求している」としたのは３６％、「一部している」は３６％、「していない」は２０％だった。
　理由として「請求できない雰囲気」「請求できると思わなかった」「上司に言われている」などが挙がった。若い人ほど残業代を請求しづらく、未払いが違法だと認識していない傾向があるという。
　医労連の温井伸二書記次長は「高校や大学で働くルールの教育も必要だ」と指摘している。（野中良祐）

会社の責任認定、画期的 内容公表、企業に警鐘 過労事故死和解

会社の責任認定、画期的　内容公表、企業に警鐘　過労事故死和解
2018年2月9日 (金)配信共同通信社

　帰宅途中の交通事故死の原因が、過労かどうかが争われた訴訟は８日、横浜地裁川崎支部で和解が成立した。支部は遺族側の主張を全面的に認め、会社員だった渡辺航太（わたなべ・こうた）さん＝当時（２４）＝が過労で著しい睡眠不足の状態だったとして勤務先の責任を認める画期的な判断を示した上で、双方に和解を促した。同種の訴訟は少なく、痛ましい事故が繰り返されないよう企業に警鐘を鳴らすため、和解条項には同支部の判断内容の公表が盛り込まれた。
　▽契機
　「帰宅途中の事故に対し、企業が安全配慮義務を尽くさなければならないと明確に打ち出した。大きな意味がある」。和解成立後、支援者らが集まった報告集会で、代理人の川岸卓哉（かわぎし・たくや）弁護士は力を込めた。航太さんの母淳子（じゅんこ）さん（６１）も「息子の気持ちをくんで、各企業が十分な予防対策を講じるよう期待します」と涙を見せた。
　通勤中の事故死を過労が原因と認め、企業などの安全配慮義務違反を認めた例は少ない。鳥取大病院に勤めていた男性医師が２００３年、自動車でアルバイト先の別の病院に向かう際に事故死したケースで鳥取地裁が０９年、大学側に損害賠償を命じた判決があるくらいだ。
　横浜地裁川崎支部は今回、過労死の労災認定基準を参照しながら事故前の勤務実態を分析した上で、航太さんが「不規則で過重な業務のために疲労が過度に蓄積し、顕著な睡眠不足に陥っていた」と判断。「事故防止の社会的契機となり、同種の訴訟における先例となり価値は高い」と強調した。
　▽氷山の一角
　同支部は過労死や過労自殺と並び「過労事故」が潜在的に存在し、航太さんの事故は氷山の一角の可能性があるとも指摘したが、実態は不明なままだ。
　厚生労働省によると、１６年、通勤中のけがや死亡などの通勤災害で保険給付を受けた人は約７万５千人。ただ、厚労省はこのうち過労が原因だった事例がどのくらいに上るかは把握していない。
　１４年に施行された過労死等防止対策推進法では、過労死や過労自殺に関する調査研究を国に求める。同法に基づき政府が閣議決定した大綱では「過重労働と関連すると思われる労災などの事案についても収集する」とされ、過労事故死も対象となるが、調査は進んでいない。
　川岸弁護士は「対策すべき過労の類型だ」と訴える。過労死防止法は厚労省の協議会が見直しを検討中で、協議会委員を務める「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子（てらにし・えみこ）代表は「過労事故は新たな分野として議論すべきだ。協議会で位置付けていきたい」と話した。
　同じく協議会委員の森岡孝二（もりおか・こうじ）・関西大名誉教授（企業社会論）は「従来の過労死問題の射程を広げ、国に調査を促す意義がある」と評価した。

過労事故死認定の先例に 識者談話

過労事故死認定の先例に　識者談話
2018年2月9日 (金)配信共同通信社

　過労死問題に詳しい松丸正（まつまる・ただし）弁護士の話　過労死防止法の「過労死等」は自殺や病死などとされているが、通勤や帰宅時の交通事故死を過労が原因として、会社に責任を認めさせた画期的な和解だ。「過労事故死」を認定する先例とすべきだ。現行法で努力義務とされている「勤務時間インターバル」の導入も和解条項に含まれており、裁判所が過労死を防止するためにかなり踏み込んだと言える。働き方改革で形式的に労働時間を短縮させているだけの企業に影響を与えるだろう。

帰宅中事故死、過労が原因 会社側認め遺族と和解 防止対策進展に期待

帰宅中事故死、過労が原因　会社側認め遺族と和解　防止対策進展に期待
2018年2月9日 (金)配信共同通信社

　東京都稲城市の会社員渡辺航太（わたなべ・こうた）さん＝当時（２４）＝が２０１４年、帰宅中に自損事故で死亡したのは過重労働が原因だとして、両親が会社に約１億円の損害賠償を求めた訴訟は８日、横浜地裁川崎支部で和解した。会社側は疲労と睡眠不足によるものとして、安全配慮義務違反を認めた。過労死防止法に規定がない「事故死」の対策が進むことが期待される内容となった。
　遺族側の代理人弁護士によると、出勤や帰宅中の交通事故で企業側の責任を認めるのは珍しい。「過労事故死」認定の前例になるとして、遺族は「大きな意味がある」と評価した。
　和解条項によると、勤務先の「グリーンディスプレイ」（東京）が約７６００万円を支払う。同社は事故後、仕事を終えて次に働くまで１１時間の間隔を空ける「勤務時間インターバル」を就業規則に明記しており、そうした再発防止策の徹底も盛り込まれた。同社は「厳粛に受け止め、心よりおわび申し上げる」とのコメントを出した。
　橋本英史（はしもと・ひでちか）裁判長は和解勧告で「過労死の撲滅は喫緊に解決すべき重要な課題で、社会全体の悲願だ」と強調した。
　和解勧告によると、渡辺さんは大学卒業後の１３年１０月、商業施設への植物の飾り付けなどを手がける同社でアルバイトとして働き始め、１４年３月に正社員となった。同年４月２３日午前１１時ごろから約２２時間働き翌２４日午前、ミニバイクで仕事先の横浜市都筑区から帰宅中、川崎市麻生区で電柱に衝突し死亡した。
　事故前１カ月間の時間外労働時間は９０時間以上、６カ月の平均は６３時間に及んだ。深夜や早朝など不規則で過重な業務で、事故時に疲労が過度に蓄積し、睡眠不足だったとした。

昨年の自殺者２万１１４０人、８年連続減 未成年は増加

昨年の自殺者２万１１４０人、８年連続減　未成年は増加
2018年1月19日 (金)配信朝日新聞

　昨年１年間に自殺した人は２万１１４０人（速報値）で、前年より７５７人（３・５％）減ったことが１９日、警察庁の統計で分かった。減少は８年連続となる。ただ、厚生労働省の昨年１～１１月の自殺者の分析では、年齢別で唯一、未成年の自殺は増えている。
　自殺者数は１９９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１０年以降は減り続けている。昨年はピークだった０３年（３万４４２７人）の６割ほどだ。男女別では、男性が１万４６９３人で７割を占めた。
　人口１０万人あたりの自殺者数は前年より０・６人少ない１６・７人で、統計を始めた１９７８年以降で最少だった。都道府県別では秋田が２４・２人で最も多く、青森２２・１人、山梨２１・９人が続いた。
　一方、厚労省が昨年１～１１月に自殺した１万９７５４人を分析したところ、年代別では４０～４９歳が３４１６人で最多だった。続いて５０～５９歳の３２８２人、６０～６９歳の３０８３人だった。前年同期より２０歳以上は全年代で減ったが、１９歳以下は２９人増えて５１６人だった。１９歳以下の年間自殺者数は近年、５００～６００人ほどが続いている。
　原因・動機（１人三つまで）別では、病気などの「健康問題」が最多の９８９４人、生活苦など「経済・生活問題」が３１７９人、家族の不和など「家庭問題」が２９２２人と続く。１９歳以下では「学校問題」が１５２人で、「不詳」（１８１人）に次いで多かった。
　厚労省の担当者は、自殺者数が減った背景について、「経済・生活問題」を理由とした人数がピーク時の４割ほどとなるなど景気の回復に加え、０６年に自殺対策基本法が制定されて、各地で対策が進んできたことがあるとみている。
　一方、未成年者について「（ツイッターに自殺願望を投稿した若者も被害にあったとされる）神奈川県座間市の事件も起きており、対策を着実に進めなければいけない」とし、ＳＮＳへの自殺願望の投稿を見つけて相談機関へつなぐ体制の強化などを進める考えだ。（佐藤啓介）

先生の負担、首都から軽減 中学では７割過労死ライン 都教委が働き方改革

先生の負担、首都から軽減　中学では７割過労死ライン　都教委が働き方改革
2018年1月5日 (金)配信共同通信社

　過重労働が課題となっている教員の負担を軽減し「ブラック化」に歯止めをかけようと、東京都が教員の働き方改革計画の策定を進めている。対象は都内の公立学校の６万人以上。在校時間に具体的な上限を設けるほか、休日出勤の一因となる部活動指導に外部人材を活用するなど、環境改善を進めることも柱だ。
　教員の働き方改革は国も緊急対策をまとめ、勤務時間の上限などを今後検討する。都教育委員会の幹部は「東京の中学校では教員の７割近くが過労死ラインを超えており、現場は限界を超えている。国の議論を待たずに動くことが重要だ」と意義を強調する。
　都教委は２０１７年６～７月、公立学校教員の勤務実態調査を実施。週当たりの在校時間が６０時間を超える教諭は小学校で３７・４％、中学校で６８・２％に上った。都教委はこれらの教諭は、おおむね月８０時間超の時間外労働が目安の「過労死ライン」を上回っていると分析した。
　都教委が１７年１１月に公表した計画の中間まとめは、こうした教員をゼロにすることを当面の目標に掲げた。平日の１日当たり在校時間を１１時間以内にし、土日のどちらか１日は必ず休めるようにする。仕事内容の見直しや外部人材の登用、教員の増員も盛り込み、一部の経費は１８年度予算要求に計上した。
　だが学校現場からは実効性に疑問の声も上がる。区立中の男性教諭（３５）は「現場に目を向けるのはありがたいが、授業の準備や部活動、生活指導、トラブルへの対処など仕事量が多く、１日１１時間を上限にしても守れない」とこぼす。
　別の区立中の男性教諭（５７）も「今の仕事量は行政が作ってきた面もある。教員を増やすなどの抜本的な対策がないと解決しない」と訴える。
　早稲田大の菊地栄治（きくち・えいじ）教授（教育社会学）は「行政が必要な環境整備をした上で、現場が『やらされ感』なく自ら業務の見直しなどに取り組み、若い人たちが教員を目指しやすい学校に変えるべきだ」と話している。

事務部門でも違法残業 愛知の病院、昨年是正勧告

事務部門でも違法残業　愛知の病院、昨年是正勧告
2017年12月28日 (木)配信共同通信社

　医師との間で労使協定（三六協定）を結ばずに時間外労働をさせていた藤田保健衛生大病院（愛知県豊明市）が、協定を結んでいた事務部門の職員らにも、上限時間を超える違法な残業をさせたとして、昨年２月に名古屋東労働基準監督署の是正勧告を受けていたことが２７日、関係者への取材で分かった。
　関係者によると、労基署が２０１５年１０月から総務部などの職員を対象に行った調査で、１４年度の１年間に、厚生労働省が時間外労働の上限として示す「月４５時間」を毎月上回っていた職員がいたことが判明。
　調査前の半年間に、労災認定の目安とされる月１００時間の「過労死ライン」を超える時間外労働をしていた職員が１３人いたことも分かった。最長は１４１時間だった。
　同病院は出入館の時刻をＩＣカードで管理し、時間外労働は自己申告するシステムを使用。退館時刻と自己申告の終業時刻の差が２時間を上回った場合、理由を入力する必要があるが、残業代が付かない「自己研鑽（けんさん）」との申告が多用されていた。最長で６時間を超える「自己研鑽」をしていた職員もいたという。
　労基署は、こうしたケースについても居残りの理由などを詳しく調べ、残業と認められる場合には未払い分を支払うよう指導した。
　病院を運営する学校法人藤田学園は「時間外労働については追加の支払いを済ませ、改善策も含めて労基署に報告した」としている。
　労働基準法は１日８時間、週４０時間を超える労働を禁じるが、労使間で三六協定を結べば残業をさせることができると規定。厚労省は残業の上限時間の目安を「月４５時間、年３６０時間」と示している。特別条項を付ければ年６回まで上限を超えて残業させることができる。

野村不動産は「昭和のモーレツサラリーマン」 競合語る

野村不動産は「昭和のモーレツサラリーマン」　競合語る
贄川俊、石山英明、森田岳穂 編集委員・沢路毅彦
2017年12月26日21時44分朝日新聞

　不動産大手の野村不動産が、裁量労働制を全社的に違法に適用していたことが明らかになった。経済活動を活発にし、社員の創造力を発揮させる目的で導入された裁量労働制だが、恣意（しい）的な運用への懸念は根強い。制度が抱える課題が改めて浮き彫りになった。

　三井不動産や三菱地所、住友不動産など不動産大手各社は取材に対し、営業職への裁量労働制の適用を否定し、野村不動産への是正勧告に一様に驚きの声を上げた。大和ハウス工業はかつて外勤者に「みなし労働時間制」を適用していたが、２００９年４月に廃止した。「働き方改革の一環で、労働時間を正確に管理するため」（広報）という。