島津製作所は九州大などと共同で、血液中の成分を調べることでうつ病の診断を補助する技術の実証実験を始めた。現状では主に精神科クリニックの問診で診断されているが、判断に時間がかかる上、来院しない限り病気が見つからないといった課題がある。一般的な健康診断で実施される血液検査を活用し、早期発見につなげる。
島津製は血液検査用に、液体の成分構成を分析できる装置を提供。うつ病の症状と相関がみられる血中の代謝物「バイオマーカー」の増減を測る。
これまでの研究で、マーカーの数値の変化と「抑うつ気分」「死にたい気持ち」「興味や喜びの喪失」などうつ病の症状との関連が分かっている。血液検査と問診を組み合わせ、企業の従業員検診や人間ドック向けの検査モデルをつくる方針だ。
実証実験は福岡市内のモデル企業のオフィスワーカー１００人を対象に、７月から来年６月まで実施する予定。島津製の広報担当者は「問診では診断が難しい患者もいる。血液検査の数値による客観性を取り入れたい」と語った。
東大ほか、12万症例以上を解析、どの程度の飲酒ががん発症リスクを高めるかを調査
東京大学は12月9日、全国の労災病院の入院患者の病職歴データベースを解析した結果、低～中等度の飲酒とがん罹患リスクに関連があるという研究結果を発表した。これは、同大大学院医学系研究科公衆衛生学教室の財津將嘉助教（Harvard T.H. Chan School of Public Health研究員兼任）、同教室の小林廉毅教授、関東労災病院泌尿器科の武内巧部長、Harvard T.H. Chan School of Public HealthのIchiro Kawachi教授の研究グループによるもの。研究成果は「Cancer」にオンライン先行掲載されている。
現在、日本の死因の第1位はがん。1日平均2合を超える飲酒は、がん罹患リスクを高めると数多く報告されている。近年は、遺伝的にアルコール代謝の能力が強い人が多い欧米諸国においても、低～中等度の飲酒によるがん罹患リスクの上昇が注目されている。一方、日本では、西洋諸国と異なり、国民の多くが遺伝的にアルコール代謝の能力が弱い。しかし、低～中等度の飲酒とがん罹患のリスクの関連に着目した研究は少なく、容量反応関係なども詳細には明らかではない。
そこで研究グループは、労働者健康安全機構が保有している全国33か所にある労災病院から登録された入院患者の病職歴データベースを用いて、新規がん6万3,232症例、および性・年齢・診断年・病院が等しい良性疾患対照6万3,232症例を同定し、低～中等度の飲酒とがん罹患のリスクの関連を求めることとした。
研究では、生涯飲酒量を、日本酒１合（180mL）、ビール中瓶１本（500mL）、ワイン１杯（180mL）、またはウイスキー１杯（60mL）を標準化された飲酒１単位（推定アルコール含有量23g）とし、1日の平均飲酒量（単位）に飲酒期間（年）を掛けたものを飲酒指数（drink-year）として定義。また、飲酒をしなかった人に対する飲酒をした人のがん罹患のオッズ比をがん罹患リスクの指標とした。
その結果、がん全体（国際疾病分類により、悪性新生物C00-C97として分類されるもの）では、飲酒をしなかった人が最もがん罹患のリスクが低く、また、飲酒した人のがん全体の罹患リスクは、低～中等度の飲酒で容量依存的に上昇し、飲酒指数が10drink-year（例：1日1杯の飲酒を日常的に10年間継続）の時点でオッズ比が1.05倍に上昇。喫煙習慣、生活習慣病、職業階層で調整しても、同様の傾向が観察された。
また、がん種による影響は、大腸がん（オッズ比1.08）、胃がん（同1.06）、乳がん（同1.08）、前立腺がん（同1.07）、食道がん（同1.45）などの比較的頻度の高いがんで、この研究で観察された低～中等度の飲酒によるがん罹患リスクの上昇に関わっていることが示唆された。研究グループは「がんを予防するため、飲酒によるがん罹患リスクの啓発活動をさらに強化する必要があると考えられる」と、述べている。
宗教（英: religion）は、一般に、人間の力や自然の力を超えた存在への信仰を主体とする思想体系、観念体系であり[1]、また、その体系にもとづく教義、行事、儀礼、施設、組織などをそなえた社会集団のことである[2][3]。
なお広辞苑では、「神または何らかの超越的絶対者あるいは神聖なものに関する信仰・行事」、としている[4]。
世界の宗教の信者数は、キリスト教約20億人(33.0%)、イスラム教（イスラーム）約11億9,000万人(19.6%)、ヒンドゥー教約8億1,000万人(13.4%)、仏教約3億6,000万人(5.9%)、シク教約3,000万人、ユダヤ教約1,400万人(0.2%)、その他の宗教約9億1,000万人(15.0%)、無宗教約7億7,000万人(12.7%)である[注 1]。
日本は上記分類からいえば、無宗教約7億７000万人の中❓図がぼんやりで分からない。仏教はどこどこの国❓
カナダ・オンタリオ州の長期介護施設626施設の入所者（60歳以上、6万1344例）を対象に、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）オミクロン株感染に対するmRNAワクチン4回接種の有効性を検査陰性症例対照研究で評価した。
その結果、検査でSARS-CoV-2オミクロン株感染陽性となった入居者1万3654例と陰性対照20万5862例を解析対象とした。84日以上前の3回目接種と比較した4回目接種後7日以上経過後の限界有効性（marginal effectiveness）は、感染に対して19％、症候性感染に対して31％、重症化に対して40％だった。（ワクチン未接種者と比較した）ワクチン接種者でのワクチンの有効性は追加接種のたびに増加し、4回目接種では感染に対して49％、症候性感染に対して69％、重症化に対して86％だった。
学校健診で脱衣って必要ですか？ 神奈川新聞の「追う！ マイ・カナガワ」取材班が６月、横浜市内の神奈川県立高校に通う女子生徒が交流サイト（ＳＮＳ）で発信した健康診断の実情を取り上げたところ、保護者や元学校関係者、医師らから多くの反響が寄せられた。「うちの子の学校も同じことがあった」「着衣で病気が見落とされるのは怖い」。集まった賛否の声を紹介する。
◆保護者会でどよめき
「他の学校でも同じ事が起こっていたなんて...」。横須賀市のパート女性（４８）は記事を読み、息子が通っていた市内の県立高校で数年前に巻き起こった議論と重ね合わせた。
保護者会である女子生徒の親が「健診で上着や下着を脱がされるのはおかしい」と訴えた。保護者らは健診の状況を初めて知った様子で、どよめきが上がったという。その後学校が地元医師会と話し合い、翌年から脱衣を求められることはなくなった。
「素肌をさらすなんてあり得ない」。６０代女性が通った県内の私立女子高校では５０年前から、脱衣を求めない配慮がなされていたそうだ。一方で「昔はもっとひどかった」と明かすのは横浜市内の歯科衛生士女性（５４）。約３０年前に勤め先の県内大学で行った健診で男性医師が「女子大の担当は人気で奪い合いになる」と話していたことを思い出し、「強い嫌悪感を抱いた」という。
川崎市の会社員女性（４３）は「脱衣で見つかる病気が着衣で見落とされてしまわないか」と着衣での不安を吐露した。厚木市内の病院に勤める男性医師は「健診は着衣のままでもできる」とし、前回の記事で脱衣を求めていた学校医が「聴診器を数秒当てただけだった」という生徒の話に触れ、「表面をなでるような診察で、脱衣を強要することはあってはならない」と断じた。
◆側彎症発見に必要も「生徒の意思尊重を」
全国の学校健診の現場では近年、「側彎（そくわん）症」の症状を早期発見することにも力が入れられている。進行すると胸郭の変形による息苦しさや腰、背中の痛みが悪化するこの病を、国や県教育委員会は脱衣を求める理由の一つに挙げる。県立こども医療センター（横浜市南区）の中村直行・整形外科部長（５３）は「上半身裸か下着だけ着用した状態が望ましいが、生徒に説明を尽くすことが大前提」と話す。
側彎症の患者は全人口の２％程度で、学校では２クラスに１人程度の割合で発症するという。同センターで治療する患者は年間約３００人で多くが女性だ。早期発見すれば装具治療によって進行を抑えられる可能性がある。装具は変形した背骨に負荷をかけるため、変形が進行すると痛みや息苦しさが増すという。
国は２０１６年から、学校健診での側彎症チェックの強化に着手。それに合わせて全国で症例数も増加しており、同センターにも即座に手術が必要な患者が訪れたこともある。
チェックするのは体のラインで、左右差を確認するには「上半身裸が望ましい」と中村部長。取材に合わせ、小児整形外科ら医師１５人に確認したところ、「専門医でさえ発見は難しい。側彎症は見つけにいかないと見つからない」との"結論"に至ったという。
さらに健診を担当する学校医の多くが小児科の開業医のため、中村部長は「彼らに整形外科疾患の知識を求めることは酷。着衣のままでは、発見が一層困難になり、健診が形骸化しかねない」と危惧する。
その上で中村部長は、小児医療の世界では患者である子どもの意思を尊重する「インフォームドアセント」の考えが定着しているとし、「学校健診も脱衣を求める理由の説明が必要。生徒の同意が得られなければ、自分で選んだ病院で検査できる選択肢を示すべき」と提案した。
◆取材班から
取材を進めると、東京や千葉の一部地域では、専用機材を用いた画像診断で側彎症をチェックする体制整備が進んでいることも分かった。その検査も脱衣を要するが、技術が進歩して着衣のままの検査が実現することを願う。記者は２６日午前８時１０分ごろから、ＦＭヨコハマ「ちょうどいいラジオ」に出演し、健康診断の問題について語る予定です。
内科健診で下着着用を認める－。兵庫県の加古川市教育委員会は２０２２年度の小中学校での内科健診について、保護者にこんな内容の説明文書を配布した。「健診に支障がない範囲の下着」に限るとし、ブラジャーは、背骨や肩甲骨が見えにくいスポーツブラを不可とするなど、基準を紹介。服を脱いで診察を受けることに抵抗がある女子児童、生徒らの心情に配慮した。（斉藤正志）
女性の背中のイラストが二つ描かれた保護者向けの説明文書。一つは、ストラップ（肩ひも）が細いブラジャーで背中が見えており、「内科健診に支障がない下着の例」と記した。もう一つの背中が隠れるブラジャーの方には、「内科健診に支障がある下着の例」と記載。背骨や肩甲骨、胸骨、皮膚の状況などが見えにくいことを理由に示した。
市教委学務課によると、内科健診では、医師が聴診器を胸に当てて心音を確認するほか、皮膚疾患の有無や背骨のゆがみなどを短時間に目視で確かめなければならない。医師から正確な診断が必要との声もあり、かつては原則、着衣を認めていなかった。
健診場所はこれまでも、ついたてやカーテンで囲って個室にするなど、女子児童、生徒のプライバシーや気持ちに配慮する取り組みはしていた。しかし、男性医師の前で脱衣を嫌がる子どもの保護者から、改善を求める声があったという。
県内でも自治体ごとに対応が分かれているが、加古川市の方針変更のきっかけになったのは２０年６月、県医師会が、学校医の職務や注意点などを記した学校医手帳を改定したことだった。下着を着けたままの方が、健診を円滑にできる場合があるとの内容が加わった。
市教委は、この学校医手帳の改訂内容を各校に伝達。事実上、服装は緩和されていたが、学校と学校医の判断に委ねられており、市教委として明確な方針を定める必要があると判断したという。
加古川医師会と協議し、「原則は上半身脱衣での実施」とした上で、下着の着用を希望する場合は、背骨や肩甲骨、胸骨などが見える物を認めることにした。２１年１２月に各学校に通知し、同月と２２年３月に保護者向けに説明文書を配布。２２年度から適用している。
学務課の担当者は「学校医にとっては、正確に診断し、見落としがないようにするためには下着がない方がいい。一方で、主に思春期の子どもの心理的な負担を考えると、配慮も必要で、悩ましいところだった」と明かす。
各校で既に２２年度の健診は始まっているが、トラブルなどは報告されていないという。担当者は「初めての取り組みなので、本年度の状況を把握して、改善できるところがあれば改めていきたい」と話した。
福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めている裁判の判決が13日、東京地方裁判所で言い渡されます。
原発事故をめぐる旧経営陣の賠償責任について裁判所の判断が示されるのは初めてです。
東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして勝俣恒久 元会長ら旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。
裁判では国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性と、巨大津波が原発を襲う可能性を旧経営陣が認識し、適切な対策をとったかどうかが主な争点となりました。
株主側は、長期評価は信頼できるとしたうえで「旧経営陣は巨大津波が原発を襲う可能性を事前に認識していて、必要な対策をとるべきだったのに怠った」と主張。
一方、旧経営陣側は「長期評価の信頼性は低く、巨大津波による被害は予測できなかった。仮に予測できていたとしても対策は間に合わなかった」として、責任はないと主張しました。
原発事故の1年後に起こされた裁判は9年かけて審理が行われ、去年10月には裁判長による原発敷地内の視察も初めて行われました。
原発事故をめぐる旧経営陣の賠償責任について裁判所の判断が示されるのは初めてで、判決は13日午後3時に東京地方裁判所で言い渡されます。
総務省消防庁は５日、６月に熱中症で救急搬送された人が全国で１万５６５７人に上ったとの速報値を発表した。６月の集計を始めた２０１０年以降で初めて１万人を超え、６月の１カ月として過去最多となった。これまでは１１年の６９８０人が最も多かった。６月下旬から全国を襲った猛暑の影響とみられ、７割が６月２４日～３０日の１週間に集中した。
搬送後に死亡が確認されたのは１７人で、６月としてこれまで最多だった１１年の１４人を上回った。
消防庁の担当者は「異例の猛暑に加え、急に気温が上がったため体が慣れず、体温調節が追いつかなかった可能性がある」と分析。夏本番を控えていることもあり、今後も小まめな水分補給や休息など、熱中症対策の徹底を呼びかけている。
６月の搬送者内訳は、３週間以上の入院が必要な重症が４３９人、短期の入院が必要な中等症は５２６１人など。搬送者の５割超を６５歳以上の高齢者が占め、発生場所の４割は住居だった。
また、６月２７日～７月３日までの直近１週間の搬送者数は１万４３５３人。４５５１人だった前週の３・２倍に増え、今年５月以降の１週間として最多となった。都道府県別は東京２０３０人、埼玉１３８３人、愛知１０３６人などの順。搬送後に死亡が確認されたのは６月２９日に７人、７月１日に１０人などで、１週間では２７人に上った。
５月１日～７月３日までの累計搬送者数は前年同期比３・４倍の２万４４９５人だった。
※熱中症
高い温度や湿度の影響で、体内の水分や塩分といったバランスが崩れ、体温の調節機能が低下して生じる不調の総称。目まいや頭痛、吐き気のほか、ひどい場合はけいれんや失神を起こし、死に至ることもある。炎天下の活動時になりやすいが、屋内でかかるケースもある。調節機能が低下している高齢者や、未発達の乳幼児は特に注意を要する。
