企業の６割、正社員が不足 経営や職場に影響

企業の６割、正社員が不足　経営や職場に影響
2019年11月1日 (金)配信共同通信社

　人手不足が深刻化する中、企業の６４・６％で正社員が不足していることが、労働政策研究・研修機構の調査で３１日、分かった。正規・非正規を問わず従業員が足りない企業の７０％近くが「経営に影響がある」と回答。政府は女性や高齢者の就労促進策を打ち出しているが、加速化する人手不足に追い付いていない現状が浮き彫りになった。
　正社員不足が目立つのは宿泊・飲食サービスや医療・福祉の業種。同機構の担当者は「景気回復に伴い、定型的な仕事ではなく、自分で判断して現場対応できる人材が足りなくなってきた」と分析している。
　同機構が厚生労働省の要請を受け、３月に調査した。全国の従業員２０人以上の企業と、その正社員に調査票を送り、４５９９社、正社員１万６７５２人から回答を得た。
　「無回答」や「該当者なし」と答えた企業を除くと、従業員全体の過不足状況について６６・５％が「不足」と回答。雇用形態別では正社員に関して６４・６％が「不足」と答えた。パートやアルバイトなどの非正規雇用社員は「適当」が６５・７％、「不足」は３０・１％。
　従業員全体について「不足」と答えた企業のうち６９・０％が「経営に影響がある」と答えた。サービス業、運輸業などでその傾向が強い。「職場環境に影響がある」も６８・６％で、その大半で残業時間が増えたり休暇取得が減ったりしている。
　正社員に対する調査の結果を見ると「職場環境に影響がある」と回答した割合は、企業の回答より多い。影響の内容では「残業時間増、休暇取得減」が最も多く「働きがいや意欲の低下」「離職者の増加」が続いた。