高齢者のPCR、半額補助 本人希望で受けやすく
2020年9月15日 (火)配信共同通信社
政府は14日、新型コロナウイルスのPCR検査に関し、発熱やせきといった症状がなくても高齢者や持病のある人が希望して検査を受ける場合に、市区町村に対し費用の半額を補助する方針を固めた。15日に閣議決定し、予備費から支出する。
現在、PCR検査は症状があって感染が疑われる人や濃厚接触者など、保健所や医師が必要と判断した場合に限り「行政検査」として自己負担なしで受けられる。地域で感染が広がるなどして検査を希望しても、行政検査の対象とならない場合は全額自己負担。
今回の補助の対象者は、市区町村が重症化リスクの高い人の中から設定。自己負担の有無も判断し、患者の自己負担を除いた検査費用の半額を国が自治体に補助する。短時間で結果が出る「抗原検査」にも適用する。
高齢者や持病がある人は感染すると重症化するリスクが高い上、重症者が増えれば医療提供体制が逼迫(ひっぱく)する恐れもあるため、政府は検査を受けやすい環境整備が重要だと判断した。ただ、検査には人員などの十分な体制が必要なため、導入が難しい自治体もあるとみられる。
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