【青森】青森市、中学生も医療費無料方針
地域 2015年2月19日(木)配信東奥日報
青森市の鹿内博市長は18日、中学生までの医療費を無料化する方針を明らかにした。人口減少対策の一環で、8月から実施する。市によると、中学生までの医療費無料化は、東北の県庁所在都市では2014年4月現在、18歳までを対象にしている福島市以外にない。県内では三沢、つがる両市など19市町村が実施している。
青森市の現行の医療費助成制度では一定の所得制限(扶養人数2人の場合は608万円)を設けた上で、未就学児の入院・通院、小学生の入院の自己負担分を無料にしている。今回は無料化の対象を中学生までの通院・入院に拡大する。
市教委によると14年5月現在、市内の中学生は8083人、小学生は1万4613人。市は生徒・児童数や医療機関の利用実績などを踏まえ、中学生約6400人、小学生約1万2500人が助成制度を利用すると推計している。
事業費は2億176万円で、国の緊急経済対策の交付金7707万円を活用する。
16年度以降の交付金措置は現時点で未定だが、毎年度、事業費は4億円程度と見込んでいる。鹿内市長は記者会見で「出生率改善対策の目玉。市の健全財政を考慮しつつ、無料化を継続したい」と述べた。
市は18日発表した14年度一般会計補正予算案に関連経費を計上した。補正額は全体で24億4772万円となり、補正後の総額は1327億1796万円。25日開会の定例市議会に提出する。このほか補正予算案には、市内の分譲マンション1棟(27戸)から固定資産税を過大徴収していた問題に絡み、時効経過分を含む全額を返還するための費用370万円を計上。除排雪対策事業費12億円を追加した
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