取りとめなく最後は消費税

　アフリカや中東各国で永く政権を牛耳っていた人を追い出す動きが続いている。　その国の人が望む事をすればよいことで、いちゃもんを付ける気は無いけれど、　トップをすげ替えたら国民の暮らしが良くなるか？　そこら辺は何とも判らない。　判らないと言うよりも、心の中では、政権を変えたからからと言って、その国民の暮らし向きが格段に良くなる可能性は少ないだろうと思っている。　

　日本でも次々に首相を替えたり、　票田となる農山村地域や土建業界などへの永年の依怙贔屓体質が鼻につく自民党政権にウンザリして民主党に政権を取らせて見たものの、　民主党政権の行動の杜撰さや、打ち出す政策のいい加減さは目を覆うばかりの体たらく。　そんなだから、他所の国で、大統領の首の挿げ替えや、政権交代したところで、それが特効薬の様に効いて国民全体の生活が向上するなんて、到底思えないのです。

　ところで、民主党政権になった事を今でも歓迎しているのはどんな人達だろうか？　B型肝炎訴訟やC型肝炎訴訟で補償を求めている裁判の原告団くらいなものじゃないかな？　今の政権の内に、和解勧告を受け入れて補償金を獲得しようと頑張っているように見えますから。　それと財務省あたりも、満更ではなくおもっているかも知れませんね、何故って「民主党が消費税Upの旗振り役になってくれましたから」

　昔から「税金は取りやすい所から取る」が税金を徴収する立場の人達の原則です。　現役を退いた年寄りは年金収入だけになって、所得税として税金を徴収する対象から外れる人も多いけれど、実態は振り込め詐欺に大金を差し出すほどに小金は持っている。　そんな年寄りからも税金を取るとしたら消費税ほど、うってつけの徴収方法はないでしょうから、「税率Upも目論んで当然」になります。

　それでもって、単純な話、もし現金を１億円持っていた場合、消費税が５％Upしたら、５００万円目減りする勘定になる。　それが嫌だったら「消費税Upの前に使っちゃえ」の行動が起こるのは消費税率３=>５％Upの時や、昨秋のタバコの値上げなどの時に経験済み、　それで潤う企業の目星を付けて、「税金で目減りする分以上の利益を株取引で得て見たいものだ」なんて、頭の中では勝手な想像を巡らせていたりする今日この頃です。