再び消費税の問題

　消費税はたぶんどんな政権になっても、いずれは上げられるだろう。ただデフレ脱却、不況からの脱出という前提は、明らかにはっきりしている。
　その判断をどういう基準でやるかは、むつかしいところだが、以前にも書いたことだが、やはり生活必需品は現在の5％を据え置き、贅沢品や買回り品などの税率をもっとアップすればいい。それなら、低所得者へのプレッシャーは少なく、中小商店もなんとか乗り切れる可能性があろう。
　この議論を実際の引き上げまでにしっかりとやってほしい。どこかの政党が持論としてぶちあげたらどうだろうか。支持率はアップしよう。
　もうひとつは、消費税が最初に導入された時に、多くの商品には本体いくら、税金いくらと価格が二重に明記されてあったような気がする。
　3％時代は、スーパーのレジに行って、店員さんが計算をして金額を言うまで財布を持って待ったものだ。1円単位がいくらになるか分からなかったからだ。
　5％になった頃からか、本体価格に含めて売るようになってしまった。実際はその本体価格にプラスされているのだが、消費者の痛みはなくなり、商店が被るようになって、別途消費税として収めている仕組みができあがった。
　会社は全部、請求書等には消費税を記入する。仕入れも販売もそうであるから、消費税には敏感だ。
　消費税を生活の中で実感するのは出版物で、ほとんど本体価格と税金が明記されている。だから小銭を用意して支払う。
　もし引き上げられたとしたら、それをすべての商品に適用したらどうだろうか。本体価格と税金を明記する。それを条例などで決めることによって、消費者も消費税を払う実感というものが、もっとしっかり理解できる。
　中小の商店も大手スーパーも同じ立場で売ることができるから、引き上げに伴う影響は軽微ではないだろうか。
　増税は避けて通れないとしたら、社会的な影響をどれだけ抑制してスムーズな導入を図るかも、取るほうは考える義務があるだろう。
　それにしても、消費税などという悪税を誰が考えたのだろうか。モノを買えば作ったメーカーや流通業者の売上げ・利益として懐に入る。そこから税金が取れるわけで、買った人間がなんで払う必要があるのか分からない。タバコだってあんな高い税金を払って喫っているのだから、特典があってもいいし、酒類もそうだろう。間接税増税は当局の打出の小槌となって、どんどん蔓延していくか。　　

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