まず発送電分離だろう

　7月から電力の買取り制度がスタートした。あちこちでメガソーラーの発電開始がメディアで報じられていた。
　どうもこの制度は眉唾だな、と思っていたら、ドイツなどでは後退しているという。買取りが増えれば、家庭の電力料金に上乗せになり、どんどん電力料が高くなると聞いて、やはり欠陥制度と言わざるを得ない。
　そもそも一般家庭のソーラーであろうと、電力会社とはライバル関係にある。そのライバルから、どうして電気を買わなければならないか。
　政治的に決まったから、というだけの理由だ。だからこの制度をしっかりと定着させるためには、前提が必要なのだ。
　それが発電と送電分離だ。発電会社は、さまざまな発電方式でいかに安く電気を作るかに腐心する。それを買い取るのが送電会社で、それこそいかに安い電気を買って、各ユーザーに配分するかが仕事だ。
　戦前は、発送電分離で「うちの電気を買ってください」と電気会社のセールスマンが回っていたそうだ。それがGHQによって現在の電力体制ができあがって、固定化して腐敗したわけだ。
　発電会社は、一般家庭のソーラーから風力、メガソーラー、地熱、揚水、火力発電などすべてが同一として位置付けられる。コストで負ければ、送電会社が買ってくれないから競争原理が働く。親方日の丸経営では潰れてしまう。
　送電会社も1社ではなく、一定の地域に2社以上を認可して、こちらも経営努力で低コストの電気を提供することで競争する。末端のユーザーは安いところから買えるようにシステムを作り上げる。
　むろんダイレクトでも大消費者と取引できるようにして、電気に関わるさまざまなビジネスを成立できるように環境を整えることが必要だ。
　そうなってはじめて買取り制度がノーマルな形でビジネスとして収まるのではないか。それをただ再生エネルギーを早く普及させたいために、拙速に制度をスタートし、税金投入による補助金で太陽光発電の拡大を無理して進めている。再生エネルギーは、売るよりも自家使用というのが自然な在り方だ。
　いずれ電気代が上がれば、ただ買う立場のユーザーから、制度への疑問が噴出することになろう。じゃあ買取り値段を下げるか。それでは、それをアテにして発電ビジネスをはじめたところは儲からず報われない。
　結局、いずれは八方塞がりの状態になることは目に見えている。制度よりも、まず発送電分離をしてからの話だろう、と思うがどうだろうか。
　　
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