消費増税の生活防衛は…

　どうやら消費増税は避けられないようだ。今朝の産経新聞は、首相が決断した、とヨタ記事を飛ばしていた。首相が会見して決定した、という事実はどこにもない。
　私の持論は、増税は1年ほど先送りして、景気が底堅く給料アップの手応えもしっかりとあるような状況の中で、軽減税率の論議をして、その導入を決めて10％に一気に上げる、というスケジュールでどうだろうか、と思っている。どうしてこの国は軽減税率をもっと真剣に論議しないのだろうか。たぶん財務省のリードでそうなってしまったのだろう。ようやく虫のいい新聞だけが声高にいっている。
　それでも、我々にとって必要なのは生活防衛だ。私の自転車はもう10年以上乗っており、プラスチックの部分なんか劣化して、ボロボロと崩れる。そういうモノは増税前に買うことになるだろうが、施行後の問題もあろう。
　女房は私より年上で、すでに65歳を過ぎている。最近、あるスーパーで毎日15日は5％引きのシニアデーを設定している。早速、今月の15日に買い物に行って、お酒や玄米などを購入した。こうした保存性の高い食物は、こうした日に買えばお得になるだろう。
　テレビを見ていたら、スーパーでポイントを貯めるコツは、1本に絞ることだ、という指導をしていた。なるほどであった。早速、我が家のスーパーのポイントカードを調べると、4枚もあった。1本に絞るとなると、やはりうちに近いスーパーで、なるべくここで買うようにしよう、と決めた。
　すでに書いたことだが、ポイントの金額で年末年始の食料を調達する、という賢い主婦がいるが、確かに1年間まとめれば1万円程度になり、正月はそれでちょっと贅沢ができるが、消費増税ならきっと、それも生活費になってしまおう。
　増税になれば、本気で生活防衛をしなければならなくなり、いろいろとうちの中のモノをチェックすることになろう。これから、そうしたクセをつける訓練をしておく必要があるだろう。
　増税前の駆け込み需要はあるものの、8％でも10％でも、ガクンと消費は落ち込むのは目に見えている。ならば景気は腰折れとなろう。上った給料もまたダウンという事態だってあるのだが、もしそうなった時に、誰が責任をとるのだろうか。
　現在、いろいろな学者や評論家が増税の影響をあれこれと言っているが、それをしっかりと覚えておこう。あいつはあの時こういった、見たことか外れた、もう信用できない、という見方が成立しよう。こうした方々は自らの研究から導き出したことを口の端に載せる。だから言説にすべての責任を持たなければならない。
　かつでバブル経済の崩壊があったが、あれを予測した経済学者はほんのひと握りだった。ほとんどはバブルに浮かれ乗りまくった。銀行が潰れる時代など、誰も予測しなかった。だから私は銀行や証券会社はもう信用していないし、ほとんどの経済絡みの評論家のいうことは眉に唾をつけて聞いている。ただバブル以前の若い世代の話には耳を傾けることにしている。
　言いっぱなし、やりっぱなし、が日本の通弊だ。増税の前提なんかスルーしており、今回の消費増税もそうなる可能性が高い。我々はただ生活防衛をするのみなのだが。

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