消費税、リストラ、オバマ大統領の三題話

　新聞やテレビを見ていて、分からないことが多い。
　そのひとつは、自民党の消費税のアップ。すったもんだして2段階方式となったようだが、2011年の段階で自民党がまだ政権の座にいる、と思っているのだろうか。
　そういう前提でなければ、消費税の論議なんかできないだろうが、堂々とやっている。国民の理解が得られない、というのは、消費税を言い出したら次の選挙で落選する、と言い替えた方が分かりやすい。
　ま、選挙で負けることを想定して、政策の論議もできないが、それでも真剣に論議している方々は、落ちないという自信がある人だろう。
　支持率が17％台で、どうやって次の選挙に自民党が勝てる、というのだろうか。そっちの論議がもっとも緊急課題ではないか。
　分からないことの2つめ。ソニーが大リストラをはじめた。日本を代表する企業が恥も外面もなく首切りに走っている。
　業績の急速の悪化なのだが、そのしわ寄せを全部、正社員を含めた従業員に押し付けている。外部への仕事の発注も激減していよう。
　会社の業績の悪化は、いうまでもなく経営者の責任である。それが赤字の責任をとって経営から退く、という話は全然出てこない。
　むろん言い訳はある。米国発の金融危機がその原因で、我々の経営が悪かったわけではない、と。
　しかしサブプライムローンの問題は昨年の年初から指摘されていたし、膨れ上がったデリバティブの破綻も予想されていた。しかし、そうした不安を直視しないで、車も家電もみんなで作れば怖くない式に、シェアアップに狂奔し実需以上に作り続けた責任はないのだろうか。そこに時価評価という落とし穴はなかったのか。
　やはり経営者もチェンジしなければ、会社を追われる社員の気持ちは救われない。
　チェンジのオバマ大統領の演説も分からないひとつ。べた誉めの論調が続いているが、筆者はそこにアメリカ至上主義、過去の戦争の美化、血なまぐささを感じた。
　チェンジとは、共和党のブッシュ政権からのチェンジという意味であって、これから世界をチェンジすることができるとは思えない。せいぜい米国内の景気を浮揚させ、早めに世界の消費大国に復帰することが、世界の安定につながるのではないか。
　なにごとも見方があるにしろ、世の中分からないことがあるから面白いかもしれない。

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