基地問題に対する沖縄県民の意識

　今朝の民放番組で、基地問題に対する沖縄県民と本土国民の意識のズレについて論じていた。普天間基地の県内移設に対する賛否を問うた意識調査では、沖縄県民を対象にした調査では「賛成２２％、反対６６％」という結果に対し、本土国民対象では「賛成４８％、反対３４％」ということだ。
　本土国民では賛成が半数に近く、反対は三分の一に過ぎないが、沖縄県民は三分の二が反対している。県外移設が沖縄県民の民意と言っていいだろう。
　しかも、ここにきて沖縄県民の基地に対する意識も変化して来たという。かつての冷戦時代にあっては、「自由陣営を守るためには基地の提供もやむなし」という意識があったが、最近の軍事力の向上もあいまって、「何も沖縄に基地がなくても守れるのではないか」という意識が強まったという。
　これは何も左翼系の人の意見ではなく、自民党支持者たちの意見もそのような傾向が強いというのだ。その裏には、観光業などで基地経済以上の発展が生まれていることにも影響されているという。
　インタビューに対し、「かつてはイデオロギーが先行していたが、それよりも沖縄のアイデンティティが主要な物差しになってきつつある」と答えていた。

　恵まれた観光資源と沖縄独特の産業、まさにアイデンティティに生きる沖縄の人々にとって、基地は大変な害悪であろう。本土人がいつまでも旧来の考えにとらわれている間に、現地は変化しており、それに伴い沖縄の人々の意識も相当に変わってきているのではないか？
　意識のずれは怖い。基地問題はその点からも新しい段階に入りつつあると思う。