「ウソ」が活字になって一人歩きして「事実」とされて世間を惑わした例は枚挙に暇が無い。
これが全国紙の活字にでもなろうものなら、後から誤報・ウソ記事であることが証明されても「ウソ」は「事実」の仮面を被りゾンビのように全国を彷徨う。
「ウソ」の発信元がこれを後で訂正したとしても、ゾンビは不死身で今では海外にまでその醜い姿を晒し始めている。
数あるゾンビ記事の中でも「従軍慰安婦」問題がアメリカに上陸を始めた。
アメリカ上陸はゴジラだけにして欲しい。 ゾンビは勘弁して。
「従軍慰安婦」は朝日が捏造した代表的ゾンビ記事だが、13日の朝日・社説は「事実の重みを伝えたい」と題した。
厚顔無恥もここに極まれり!
他の新聞はともかく朝日に「事実の重み伝えたい」とは言われたくない。
「朝日新聞・社説 2006年10月13日
新聞週間 事実の重みを伝えたい
圧倒されるほどの重い事実を前にして、立ち向かっていく記者たち。その思いがにじみ出る記事がある。(略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・)
事実の重さを記事にして伝え、少しでも世の中を動かす。15日からの新聞週間を前に、ジャーナリズムの力をあらためて考えたい。
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「ウソの影響力を記事にして伝え、少しでも世の中を惑わす」・・・が朝日の事実だろう。
朝日が全国に流したゾンビ記事の一つ「従軍慰安婦」について、全国一の販売部数を誇る読売新聞が16日の社説で「事実報道」を訴えた。
同社説中に一部全国紙とあるのは言うまでも無く朝日新聞のこと。
読売さん、ここまで正論を吐くのなら同業者を庇わずに「朝日新聞がウソ記事を書いた」とはっきり書いて欲しかったヨ。
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■読売社説10/16:[『慰安婦』決議案]「日本政府はきちんと反論せよ」
こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。日本政府はきちんと反論すべきである。
米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決した。
決議案は、「20万人もの女性が性奴隷にされた」「家から拉致され……性的な強制労働につかされた」などと、裏付けのない記述が数多く含まれている。
慰安婦問題は1990年代初頭、一部全国紙が、戦時勤労動員制度の「女子挺身(ていしん)隊」を“慰安婦狩り”だったと、歴史を捏造(ねつぞう)して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した。
当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、これも「強制連行」の根拠とされた。だが、この証言は作り話だった。90年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」はなかったことで決着がついた問題だ。
にもかかわらず、96年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、事実誤認や悪意に満ちた日本批判が繰り返されるのは、日本政府が毅然(きぜん)と反論してこなかったためである。
米下院委員会で議決されたのは初めてだ。外務省は何をしていたのか。本会議上程阻止が最優先だが、二度と失態を繰り返さぬようにすべきだ。
決議案には、「慰安婦の悲劇は20世紀で最大の人身売買」など、歴史認識へのバランス感覚を欠いた表現も目立つ。
第2次大戦中、ドイツは占領地域で組織的な“女性狩り”をしていた。にもかかわらず、米議会がこれを一度も問題にしていないのは、なぜか。
占領下の日本には、占領軍将兵専用の慰安婦施設があった。もとは占領軍将兵の性暴力を恐れた日本側の主導でできたものだが、占領軍の命令で設置された施設もあった。決議案に賛成した議員たちは、こうした事例も精査したのか。
慰安婦問題が混乱する原因は、93年の河野洋平官房長官談話にある。
河野談話は、確かな1次資料もないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたかのような叙述を含む内容になっている。以後、「日本が強制連行を認めた」と喧伝(けんでん)される材料に利用された。
河野談話について、安倍首相は国会答弁で、継承する意向を表明した。同時に、「狭義の意味での強制性は事実を裏付けるものはない」とも指摘した。
狭義の強制性、つまり、官憲による「強制連行」がなかったことは確かではないか。首相はこう言いたいのだろう。
事実誤認や歴史の“捏造”まで、「継承」する必要がないのは当然である。
(2006年10月16日1時39分 読売新聞)*
「村山談話」と「河野談話」のいかがわしさは日本外交の喉に刺さった骨のように安倍首相を悩ましている。
「河野談話」については多くのサイトで批判されつくしているが全国紙の社説で改めて取り上げ批判したことに大きな意義がある。
ゾンビ記事のアメリカ定着は阻止せねばならぬ。
日本政府よ、正式に反論せよ。
◆参考:エントリー
「村山談話」の卑しさ
歴史は朝日新聞が作る 南京大虐殺と従軍慰安婦
「従軍慰安婦」という虚構にしがみつく朝日新聞
朝日の敵前逃亡 「侵略→進出」