「核論議ー中川発言」を騒げば騒ぐほどそれ自体が抑止力になると書いた。
同じように「河野談話再検討ー下村発言」もマスコミが騒いでくれなければその効果も薄い。
あれほど騒いでいた朝日新聞でさえ、「強制連行された従軍慰安婦」→「従軍慰安婦」→「慰安婦」とそっと表示を変えた現在、「河野談話」のいかがわしさは既に証明されている。
マスコミが騒いで議論が沸騰すれば「河野談話」のいかがわしさが炙り出し絵のように浮き上がってくる。
その結果マスコミは、逆に自分たちの首を絞めると言う自己矛盾に陥る。
自業自得だ。
慰安婦問題なんてもともと存在しないのに自分らで火の無いところに火を付けて回ったのだから。
◆【琉球新報ー共同通信】の「河野談話ー従軍慰安婦」
マスコミがビビッたのか大人しくしている中、琉球新報は共同配信の特集記事「改憲の序章」の第五回とで「河野談話 消えた『慰安婦』」と題して河野談話を取り上げた。
河野談話を深く掘り下げるのかと期待したら、相も変わらずの印象操作記事。
≪河野談話は正しい。だが河野談話に不快感を隠せない「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の圧力によって教科書から「従軍慰安婦」が消えた≫と言う主旨だ。
「『あの教科書はまずい』という雰囲気が徐々につくりあげられた。歴史的事実が正しく記述しているかは問題でなかった」と言う最後の締めに共同通信の本音が見える。
「歴史的に正しい従軍慰安婦の記述が『議員の会』の圧力で教科書から消えた」と言う共同通信の主張。
だったらこんな上滑りの印象操作をせずに真剣に「従軍慰安婦」を掘り下げて論じ反論したらどうだろう、共同さん。
そして翌日の同特集第六回ではその見出しが全てを物語っている。
「中学・歴史教科書 政治が干渉“言葉狩り”『慰安婦』詳述の社 選択激減」
結局この特集記事は「従軍慰安婦」問題を掘り下げるのではなく「(実際存在した)“従軍慰安婦”が政治干渉の“言葉狩り”によって教科書から消えた」と結論付けている。
この様な反日メディアの筆頭は「朝日新聞」(約800万部)だが、共同通信の配信を受けている全国で80紙余の地方紙も看過できない存在だ。
沖縄の地元2紙の偏向振りを再三書いてきたが共同通信の配信を受けている地方紙の一日の発行部数が約2000万部というからある意味では朝日より影響力は大だ。
外国からの特派員電や署名入りの解説記事は共同電の世話になるとしても、社説だけは地方紙の論説委員が独自に書いていると思っていた。( 共同通信は北朝鮮のスポークスマン)
だがジャーナリストの山際澄夫さんによると、共同通信は社説も『社説参考資料』として加盟各社に毎日、配信する。 これを多くの地方紙は一字一句手を入れることなく使用したり、多少中身を入れ換えたりして使っているのだという。
メディアが「河野談話」についてこの様に突っ込んで議論すれのを避けるようだと、頼みの綱は野党による下村発言追求に期待する他はない。
是非とも国会で再論議して欲しい。
■民主党が下村発言追及へ(産経10/26)
民主党の高木義明国対委員長は26日午前の記者会見で、慰安婦への日本軍関与の強制性を認めた平成5年の「河野談話」について、下村博文官房副長官が将来の見直しに言及したことに対し、「(下村氏が)本会議や予算委員会で安倍晋三首相が発言したことと違ったことを言っていれば、どちらが本当なのかたださなければ、国民に説明がつかない。早急に対応したい」と述べ、首相と下村氏を追及する考えを示した。 (10/26 20:04)
河野談話の3年半後の平成9年1月30日、国会で片山参議院議員の質問に答えて、平林博外政審議室長が、「政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せなかった」と発言した。
・平成9年(1997年)1月30日 参議院・予算委員会における平林博氏の発言(「ぼやきっくり」さんより転載)
○片山虎之助君 従軍というのは軍属ですよ、軍籍を持つということなんですね。したがって、従軍記者だとか従軍看護婦さんはおるんです。従軍慰安婦なんというのはないんですよ。勝手につくった言葉でひとり歩きをしている。しかも、この言葉は一定のイメージを与えるんですよ。不正確でありかつ一定のイメージを与える。特に私は大変な影響があると思う。 そこで、文部大臣が今言われた平成五年八月四日の外政審議室の調査、それに基づく官房長官の談話がこれまた不正確なんですよ、不正確。軍が関与していると。関与はしていますよ。関与にもいい関与、悪い関与、積極的な関与、消極的な関与があるんだから。それは兵士を守るために消極的にはいい関与をしたんですよ。だから、それは私は否定しません、否定しない。それじゃ、強制連行や強制募集、そういうことの事実が確認できたかどうかなんです。ところが、あの調査報告も官房長官談話もかなりあいまいなんです。 そこで、外政審議室長、どういう調査をしましたか。
○政府委員(平林博君) お答えを申し上げます。 政府といたしましては、二度にわたりまして調査をいたしました。一部資料、一部証言ということでございますが、先生の今御指摘の強制性の問題でございますが、政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せませんでした。 ただ、総合的に判断した結果、一定の強制性があるということで先ほど御指摘のような官房長官の談話の表現になったと、そういうことでございます。
○片山虎之助君 今の審議室長の話は、資料と証言を集めた、資料には強制性を示すようなものはなかったと。ということは、(「そんなことはない」と呼ぶ者あり)いや、今答弁したんだから。 そこで、それじゃ証言ということになる。その証言はどういう人から集めましたか。
○政府委員(平林博君) その前に、強制性の問題でございますが、今御答弁申し上げましたのは、強制募集を直接示すような記述は見出せなかったと。ただ、もう少し敷桁して申し上げれば、いわゆる従軍慰安婦の方々の日常の生活等におきましては強制性が見られるということで先はどのような官房長官の談話になったということでございます。 証言につきましては、元従軍慰安婦とされる方々本人、それからいろいろな研究者、学者等でございます。
○片山虎之助君 いや、日常生活の強制性なんというのは、これはある意味ではわけがわからないんですよ。そういう資料があるなら、また出していただきたいと思いますが。 そこで、結局は証言を中心にどうもあの調査報告や何かができたんじゃないかというふうに私は思っている。証言というのは、当事者の両方なり第三者が入る証言でないと、片っ方だけの証言者を集めてということは、ちょっと私は客観性を欠くんじゃなかろうかと。(以下略)
国会質疑で片山議員が問題にしている「証言」が「存在派」の最後のそして唯一の拠り所になっていたが、最近では元従軍慰安婦と称する人達の証言も次々とそのデタラメさが証明されている。
◇
◆日本軍に強制連行されたはずの「従軍慰安婦」の新聞募集広告。
(「外交と安全保障をクロフネが考えてみた。 」さんからの転載。)
★【追記】11月6日07:12 下記「従軍慰安婦」の募集広告が消えたので、「クロフネ」さんの当該ページをリンクします。http://gaikoanzenhosyo.blog4.fc2.com/blog-entry-397.html
慰安婦募集の広告。しかも連絡先は朝鮮人と思われる”許氏”
同じく募集広告。 すべて強制連行されたとすれば、どうして募集広告を出し、給与を払う必要があるのだろうか?