「ＢＤＡ取引き停止」 一月前の話ではなかったの？

ＢＤＡ資金、東南アの銀行活用も　口座主が送金をテスト
2007年04月19日07時47分

　マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮関連資金の移転が遅れている問題で、東南アジアの複数の銀行を資金（米ドル）の受け入れ先とする解決案が進んでいることがわかった。受け入れ先が確保され、送金が確認できれば北朝鮮の核施設の稼働停止に向けた条件が整う。

　だが金融筋からは、この方法での問題解決には１８日に発効したばかりの米財務省の対ＢＤＡ金融制裁の解除や例外措置の適用が必要との指摘が出ている。

　中朝貿易関係者によると、東南アジアのある銀行から、北朝鮮関連資金を受け入れる用意と、送金先口座の番号が具体的に示された。別の東南アジアの銀行も送金を受け入れる意向で、細部を調整している。

　ＢＤＡの大口口座主である北朝鮮の外資系銀行「大同信用銀行」で、渉外担当を務める英国人投資家は「我々の資金が本当に国際金融システムに接続できるのかテストする」として、凍結資金をインターネットを通じてほかの銀行口座に送金する考えを明らかにした。

　中朝貿易関係者は「送金の試みは１７日から始まった。成功すれば他の口座主も同様の手続きを踏むだろう」と語った。

　米ドルの国際送金は、送り手と受け手の銀行がそれぞれ契約する米国内の為替業務代行銀行（コルレス銀行）間で行うのが一般的だ。しかし、米財務省の金融制裁で、コルレス銀行はＢＤＡとの取引を停止し、ＢＤＡは米ドルの国際送金ができなくなっている。

　このため、香港の複数の金融筋は「米政府が特別措置で一時的にでも制裁を解除するか、現金で運ぶかしか方法はないはずだ」としている。 （朝日新聞）
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この記事の前の朝日記事。

香港大手銀もＢＤＡと「絶縁」　北朝鮮資金は移転困難？
2007年04月18日08時57分

　マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮資金問題に絡み、英国系の香港大手銀ＨＳＢＣが１６日からＢＤＡとの取引を停止したことが１７日、分かった。ＨＳＢＣは、各地の銀行が信用低下を恐れてＢＤＡとの取引を自粛する中、取引を続けてきた数少ない協力銀行。香港ドル決済ができなくなったことで今後、北朝鮮資金の移転は一層困難になる。

　ＢＤＡ関係者によると、ＨＳＢＣは１２日、「すべての取引を１６日から中止する」と通告した。これにより、ＢＤＡ関係者は「米ドルやユーロに加え、香港ドルによる送金もできなくなった。北朝鮮関連資金は、現金でいったん引き出し、別の銀行窓口から送金するしかないだろう」と話す。

　ＨＳＢＣはマカオに三つの支店を持ち、ＢＤＡが香港ドル決済をする際の協力銀行として長い提携関係を持ってきた。米政府は３月、ＢＤＡを「資金洗浄に関与した疑いの強い」金融機関と確定。１８日に制裁が正式発効する。ＨＳＢＣは発効前に、信用低下を懸念して取引停止措置に踏み切ったとみられる。

　一方、ＡＰ通信によると、ＢＤＡを傘下に置くデルタ・アジア・フィナンシャルグループの区宗傑会長は１７日、「資金の（移転後の）受け取り先が見つからないため、北朝鮮関係者は誰も受け取りに来ていない」として解決にはなお時間がかかるとの見通しを示した。 （朝日新聞）

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米国が米国内国際銀行にＢＤＡとの取引き停止を命じたと言うニュースが駆け巡っているが、取引き停止は一月前に既に宣告されていた筈だ。

だったら「香港の大手銀行がＢＤＡと絶縁」するのは誰でも想像できること。

一月も経った今頃メディアが騒ぎ出す理由も不可解だが、それは米国の不可解な行動のせいだろう。

以下は一ヶ月前米財務省のＢＤＡとの取引き停止を報じる東京新聞。

米財務省が解除発表
資金洗浄は違法性認定　ＢＤＡと取引禁止

　【ワシントン＝立尾良二】米財務省は十四日午後（日本時間十五日未明）、金融制裁により北朝鮮関連口座を凍結しているマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に対する違法行為の調査結果を発表し、北朝鮮への制裁を事実上解除する姿勢を示した。

　財務省は、ＢＤＡが北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）などを黙認していたなどとし、米国の金融機関にＢＤＡとの取引禁止を正式に命じた。ＢＤＡは米金融システムと直接、間接の取引ができなくなる。その一方で同省は、北朝鮮関連口座の取り扱いはマカオ当局に一任すると表明し、制裁解除を容認した。

　マカオ当局は二〇〇五年以来凍結している北朝鮮関連口座、総額約二千五百万ドル（約二十九億三千万円）の解除を判断するが、全面解除になるかどうかは不透明な部分もある。

　リービー米財務次官（テロ・金融犯罪担当）は記者会見を開き、財務省とマカオ当局による十八カ月間の調査の結果、「ＢＤＡが北朝鮮関連の顧客たちの違法行為を、意識的に見逃してきたことが確認された。わいろを得て、ほとんど監視や制御をせず、北朝鮮側に金融システムを利用させた」と指摘した。財務省は〇五年九月、ＢＤＡを「資金洗浄が懸念される主要銀行」に指定し、マカオ当局と協力して金融犯罪の実態を調べてきた。財政難の北朝鮮は、核問題をめぐる六カ国協議の場などを通じて、金融制裁解除を再三要求。米国は先月の同協議で北朝鮮が核放棄に向けた「初期段階の措置」を受け入れたことから、制裁解除に応じる姿勢を示していた。（東京新聞　2007年3月15日）

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結局、一月前のBDＡに対する米国の取引き停止宣言で各国の大手銀行がそれに倣ってBDAに取引き宣言を実行し始めたと言うこと。

前に述べた国際銀行に与えられた「コルレス取引き」と言う便利な送金手段を奪われたBDＡから約３０億円の将軍様のお小遣いを現金で引き出すには通帳と印鑑、いや、本人のサインを準備して銀行の出金カウンターに並ばなければならない。

ホリモンの推定資産百数十億円に比べて、

たかが３０億円といっても、されど３０億円。

現金移送は大仕事だ。

５千万円の現金を持ち歩き空港で差し押さえられた藤圭子の例もあるし・・・いずれにせよ大変だ。

◆藤圭子http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2006/09/29/
20060929010003931.html

取引き停止は、信用が売り物の銀行に取って死刑宣告にも等しいと前に書いたが、海外コルレス取引きに限るので、

BDAはこれからは町の信用金庫のような役割で将軍様の黒いカネではなく商店街の健全なお金でも預かればよい。

余計なお世話でした。

 

◆参考：銀行取引停止についてのエントリー
六カ国協議　ＢＤAの「銀行取引停止」　たかが三十億円！

米韓関係は修復不能に陥る？

 

韓国を突如襲った壮絶無比の悲嘆と絶望と
　　米国で対韓国関係になにかが起こると国をあげて危惧
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　金切り声があがる。
　いつもは日本大使館までで日本を糾弾する反日のプロ活動家。かれらもシュンとなった。

　その金切り声は、悲壮な絶望になってひたすら米国の出方を恐れる。
　バージニア州でおきた惨劇は３３人が射殺され、犯人が韓国籍の学生だったからである。「バージニア工科大学には４６０人の韓国留学生が在籍している。全米に留学中の韓国人は９３０００人と見積もられている」（ヘラルド・トリビューン、４月１９日付け）。

　だが米国の怒りは韓国人に向かうのか、アジア系移民への差別拡大に向かうか、それとも？
　現時点では全米のテレビが「韓国観光」のＣＭを中断している。コリアンタウンではひそひとと外出自粛が囁かれ、韓国の親元から留学生の息子娘らには、「外出しないで」と電話がかかっている。全米のコリアン社会はパニックに陥っている。

　「あなた方の悲しみは我々の悲しみ」という大きな、英語の横断幕を掲げて、ソウルの米国大使館前に集まった沈黙のデモ隊。
　（嗚呼、こんなときにも、こんなことをやるんだ。とても自発的な示威行進とは考えられない。情報部の演出の可能性がある）。

　忽ちこの「反省デモ」の写真は米国のメディアに転送され、全米に大きく流れ、「韓国は殊勝、反省しているではないか」とするイメージが付帯した。一応の効果があった。

　しかし、米国のマスコミ論調は冷静ではなく、韓国批判が高じている。
　９１１テロ直後の反感、激昂に似たところが散見される。

　「１９９４年、米国留学から帰国した若者が、ソウルで両親を射殺した事件が起きたとき、韓国の論調は“軽薄なポップカルチャーに米国で染まってきたからだ」と侮蔑的な米国論が流れた。

　▼　米韓関係は修復不能に陥る？

　にもかかわらず米国在住の韓国人は２５０万人（不法移民を入れて）。
　東京でも赤坂と大久保がコリアンタウン化したように、ロスやＮＹに巨大なコリアンタウンがある。
　ソウルの米国大使館でヴィザの発給は毎日二千人。
　夏からのヴィザ不要措置は、どうやら延期される模様という。

　一方、在韓米軍は２８０００人。
　その在韓米軍の車両が２００２年に女子学生をひき殺した事故があったとき、韓国の反米デモは爆発的となり、そして左翼泡沫候補だったノムヒョンが、その弾みで大統領となった。
　
　そのときから米韓関係はぐしゃぐしゃに軋んだ。
　反米と反日、北朝鮮の独裁者を礼賛するおかしな大統領は、その後、訪米したときに、ブッシュ大統領から「この男」と呼ばれた。かりにも「同盟国」の「元首」を「この男」と言うほど、米国の怒気が、米韓関係に流れていた。

　いま、米韓関係は日々悪化しているときに、バージニアの惨劇が起きた。
　ウリ党の劇的後退、つぎの選挙はハンナラ党親米政権が返り咲くと予測される、このタイミングで壮絶な悲劇がもたらされ、多くの韓国国民は悲壮な絶望感に墜落した。
                                  

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より転載。
平成１９年（２００７年）　４月１９日（木曜日）　　
通巻第１７８０号　　　

韓国人学生の凶弾が「慰安婦問題」を撃ち砕く！ ブーメラン？

従軍慰安婦問題での集会自粛へ　在米の韓国人団体が方針

2007年04月18日15時37分

　従軍慰安婦問題に取り組む在米の韓国人団体「１２１連合」は１７日、韓国出身の学生による銃乱射事件を受け、４月下旬の安倍首相の訪米時に予定していた集会などの活動を自粛する方針を固めた。

　同連合の関係者は朝日新聞の取材に「（事件の影響で）韓国人差別による事件が起きないことを願っている」と述べた。そのうえで「今は静かにしているべき時だ。（慰安婦問題について）すべての活動をキャンセルした」と語った。 （朝日新聞）

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ネット上ではこんな記事も浮上してきた。

 

記事入力 : 2001/02/12 15:57:44

韓国人は共存できない民族?

　メキシコの有力日刊紙レフォルマが最近、韓国の移民社会を特集記事で扱い、韓国人に対する現地人の否定的な見解だけを反映、同胞らの怒りを買っている。

　新聞は「遠くの隣人、小さなソウル」というタイトルの全面特集記事で、4年前から韓国人のメキシコ移民が急増し、今では約9000人にも達している」と指摘、「しかし彼らは、自分達だけの共同体の中で、自分達だけの言語と生活文化に固執、隣人との共存を無視している」と非難した。

　同紙はまた、「韓国人が主に住んでいるメキシコシティのフアレス区域は、50年ほど前までは様々な国からの移民が仲良く共存する地域だったが、韓国人が移住してから、隣人同士の情が薄れた代わり、不満がいっぱいの状態だ。現地の法を破った韓国人が、メキシコ人と多くのいざこざを起こしている」と伝えた。

　特に、カラオケや韓国式飲み屋の近隣に居住する住民は、「韓国人は、現地の法を無視し、前日午後から翌日午前7時まで、一晩中歌を歌うなどして興に乗じており、一部の店舗では売春まで斡旋しているようだ」とし、韓国人は、非常に共存し難い民族であると糾弾した。

　このほか、市内の中心街の建物を銭湯に不法改造した後、手ぬぐいを道路側にかけて美観を損ねたり、当局の許可なしに営業行為をする韓国人の店が多く、関係当局の介入が必要だと指摘されている。

　これに対しメキシコに住む同胞は、「最近韓国人の移民が急激に増え、多くの副作用が発生しているのは事実だが、現地人の一方的な話だけを聞いて、我々の社会を罵倒するのは、言論の横暴というだけではなく、人種差別行為だ」とし、憤慨している。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

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もう一つおまけ。

 

記事入力 : 2003/08/22 12:00:19

「米国の養子縁組」韓国人子供が最多

　米国で養子縁組された子供の10%以上は海外出身の子供で、なかでも韓国人子供が最も多いことが分かった。

　米人口統計局が初めて養子縁組の実態について調査した結果、米国内家庭の養子160万人中13%にあたる20万人が海外出身の子供で、うち、韓国人子供は4万7555人と、5分の1を上回った。

　海外出身の子供は、韓国人子供に次いで、中国(2万1053人)、ロシア(1万9631人)、メキシコ(1万8021人)、インド(7793人)などと続いた。

　養子縁組の専門家らは、他の人種や民族への社会的な拒否感がなくなり、海外養子縁組の手続きが迅速に行われるため、米国の親たちは海外養子縁組に目を向けていると説明した。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

 

 

 

◆【追記】

 

慰安婦問題、首相初訪米に「影響なし」　米大使
04/18 22:05 

　安倍晋三首相は１８日、官邸でシーファー駐日米大使と会い、２６日からの初訪米での日米首脳会談について「日米同盟を強化する上で有意義な会談にしたい」と強調した。
　シーファー氏は会談後記者団に対し、従軍慰安婦問題について「それほど大きな影響はない」と述べ、訪米に悪影響は与えないとの認識を示した。
　さらに、３日の首相とブッシュ米大統領との電話会談に触れ「首相が河野洋平官房長官談話を継承する考えを再確認したのがよかった」と指摘。「首脳会談では、過去より将来のことが話し合われることを期待している」と述べた。（イザ！）

 

 

韓国では現在でも「性奴隷の強制連行」がある 露ダンサー訴える

記事入力 : 2003/02/11 18:56:45

露ダンサーら「韓国は地獄だった」

 

　芸術興行ビザ(E6)を取得して韓国に入国し、売春を強要され暴行を受けてきたロシア女性25人がロシアに帰して欲しいという内容の陳情書をロシアの大使館に提出していたことが11日に分かった。

　本紙が入手した陳情書には酒の瓶で殴られ、性的暴行まで受けたロシア女性の絶叫が赤裸々に書かれていた。

　ソウル地検・刑事7部(部長:朴泰錫(パク・テソク))はこのロシア女性らの陳情書をもとに、外国人女性の不法入国と就職を斡旋した組織に対する捜査を行った結果、6カ所の公演企画会社を摘発し、企画会社の代表4人を私文書偽造などの容疑で拘束起訴したと明らかにした。

　被害を受けた外国人女性は、外国人勤労者の派遣事業をしている全国200カ所の公演企画会社を通して「公演だけをする」という条件で入国したが、売春まで強要されることがほとんどだった。法務部によると92年には430人だった芸術興行ビザの発行が2002年には5760人に13倍増加している。

　陳情書によると、昨年6月29日に入国したユレブナ(21)さんは釜山(プサン)のKクラブでダンサーとして働いた。昨年8月27日午前0時頃、ウエイターが踊っていたユレブナさんを客が1人でいるクラブ内の個室に呼んだ。

　その客はユレブナさんの胸と膝を触り、自分のことを「浮気者」だと紹介した(ユレブナさんは韓国語を少し理解できた)。少しすると顧客はウエイターに「二次会(売買春のこと)はできるのか」と聞いた。

　ユレブナさんは強く拒んだがウエイターは肯いた。するとその客はユレブナさんに何かを飲むことを強要した。ユレブナさんが拒絶してその部屋から出ようとすると客はユレブナさんを殴って強制的にその飲み物を飲ませた。

　しばらく後、ユレブナさんが目を覚ましたのはユレブナさんが泊まっていた「モーテルの屋上に設置された部屋」に上がる階段だった。クラブの個室で性的暴行を受けた後、誰かによってここに移されたのだった。

　ユレブナさんの手、足、ストッキングは血まみれだった。自殺まで考えたが友人のレナさんに止められて断念した。働いていたクラブに産婦人科の医師を呼んで欲しいと頼んだがそれまで拒絶された。

　ダンサーのアダモブナ(22)さんは月400ドルの給料に寮と食事提供という条件で昨年10月韓国に来た。しかしアダモブナさんが勤務した京畿(キョンギ)道・松炭(ソンタン)のJナイトクラブはこのような契約条件をすべて無視した。

　いつも酒に酔っているミスター・イム(ホステス管理人)はロシア女性を事務所に閉じ込めて酒の瓶や椅子で殴った。ロシア女性はトイレに行く時だけドアの外に出ることができ、ひどい時は事務室に1週間閉じ込められることもあった。

　ミスター・イムは踊りを踊るだけでは面白くないと、売春を強要した。また、一週間分の食費として1万ウォンだけ渡した。アダモブナさんは東豆川(トンドゥチョン)、郡山(クンサン)などのクラブを転々としながら売春を強要された。

　クラブのオーナーは逃げられないようにパスポートまで取り上げた。4ヵ月間でアダモブナさんが手にしたお金は36万ウォン。その瞬間、彼女の持っていた希望は絶望に変わった。

　昨年12月に入国したブラジミロブナ(21)さんは、売春を拒絶すると一週間車に閉じ込められ、水も満足に飲めなかった。踊りを踊るだけの契約だったと抗議すると、オーナーは酒の瓶で頭をこづきながら「じゃあ裸で踊れ」と言った。ブラジミロブナさんは「韓国人に受けた侮辱は一生忘れられない」と陳情書に書いた。

　韓国から戻らない娘を探す陳情書もあった。ウラジオストクに住むアレクサンドロブナさんは、昨年8月に韓国に向かった娘のオルガ(22)さんを探している。

　オルガさんの父親は陳情書で「体調が悪いのにクラブのオーナーが酒を強要する、という電話を最後に連絡が途絶えた。韓国人がロシア女性を虐待していると聞き、夜も眠れない」と書いた。

　検察関係者は「陳情書を提出したロシア女性の多くは故郷に帰った」と述べた。

アン・ヨンヒョン記者　　　朝鮮日報／朝鮮日報JNS

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＞転々としながら売春を強要された。

＞クラブのオーナーは逃げられないようにパスポートまで取＞り上げた

これを称して「性奴隷の強制連行」という。

さー、韓国大統領はロシアに公式に謝罪して、賠償をせよ！

ん？　募集したのは公演企画会社で、やったのはクラブのオーナーだって？

だから謝る必要はない？

日本の場合、募集したのは女衒（ブローカー）で、やったのは慰安婦業者（売春宿）。

どこが違うの？

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【追記】こんな記事もあったが、この場合アメリカが謝るの？

これじゃ世界中「性奴隷」だらけ・・・。

記事入力 : 2007/03/21 08:01:37
「米国の人身売買被害女性、韓国人女性が最多」
ヨルリン・ウリ党
　2005年に米国で行われた売買春一斉取り締まりの結果、人身売買の被害女性のうち、韓国人女性が最も多かったことが明らかになった。

　韓国人女性の海外売春の実態を調査するためワシントンを訪れている国会女性家族委員会議員団(団長:尹元昊〈ユン・ウォンホ〉ヨルリン・ウリ党議員)は、今月19日に開いた特派員懇談会で、「米司法当局がおととし大々的に実施した売春一斉取り締まりの結果1300人余りが検挙され、このうち人身売買の被害者に分類され在留許可が下りた230人のうち、韓国人女性が54人と最も多かった」と明らかにした。

　韓国女性の次はタイ、ペルー、メキシコの順。米司法当局はこの韓国人女性54人が大部分人身売買の被害女性であることを確認した、と議員団は語った。

　被害女性らは臨時の滞在が認められるTビザの発給を受け、現在米国で合法的に生活している。なお米国土安全保障省は、人身売買組織によって米国での売春を強要されたと判断した場合、人身売買被害者に対する支援法に基づきTビザを発給し、3年後に永住権を申請する資格を与えている。

　また、尹元昊議員は「2004年に韓国で施行された性売買特別法のため、韓国人女性らが米国に渡ったとされるいわゆる“風船効果”は統計上確認できなかった」と主張した。

　一方、議員団と面談した米国務省関係者らは「韓国の性売買特別法のため米国に渡ってくる風船効果があった」と述べていたことが分かった。ワシントン総領事館によれば、米国内の韓国人売春婦に対する正確な統計は事実上まったく存在していないという。

ワシントン=崔宇晢(チェ・ウソク)特派員

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

ソウル新聞の漫評に非難殺到 やはり日本人が悪い

米大学乱射：ソウル新聞の漫評に非難殺到

　米バージニア工科大学で起きた最悪の銃乱射事件を風刺したソウル新聞の漫評に非難の声が高まっている。

　ペク・ムヒョン氏が描いたこの漫評には、ブッシュ大統領がブリーフィングで「一発で33人…これでわが国の銃器技術の優秀性をもう一度…」と述べる場面と犯人が銃を乱射する場面が描かれていた。18日付新聞が販売される前にこの漫評がインターネット上に流布し、ものすごいスピードでブログや掲示板などに広まった。

　インターネットユーザーらは「どうして死をもって悪ふざけができるのか」（ID：四角い箱）「罪のない市民が殺害された事件を皮肉る漫評を描いたペク画伯とこれを無意識に記事化したソウル新聞、どちらも責任を取るべきだ」（ID：謝れ）という非難の書き込みをソウル新聞ホームページの掲示板やポータルサイトなどに相次いで寄せている。

　一部では、この漫評が外交問題に飛び火する可能性も取り沙汰されている。反韓インターネットサイトがこの漫評を「Caricuture of Korean」というタイトルで翻訳し、海外のサイトに流しているからだ。英語では「The life of 33 people killed at a time…Our Excellence of firearm technology was shown again」と訳されている。特に日本のサイトでこの漫評と英語の解説が広まっており、ネットユーザーらは不安に思っている。ネットユーザー「onesuc」は「漫評がすでに米国のニュースサイトに広まっており、米国にいる日本人学生らは今、この絵を周囲の人に回すのに忙しい。一方、韓国人学生らは外出もままならない状態だ」と語った。

　ソウル新聞側は17日午後9時ごろ、ホームページに掲載したペク氏の漫評を「衝撃、容疑者は韓国人」に差し替えた。配達用新聞にも差し替えられた後の漫評が掲載されている。

チェ・スヒョン記者　朝鮮日報

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ネットの功罪が論じられて久しい。

膨大な数の素人集団によって構成されるネット情報は玉石混交、毒にもなれば薬にもなる。

一方プロの発信者によってなされる新聞には表現の自由とは言え一定の自主規制がある。

特に不幸な事故・事件により無辜の被害者が出た場合、少なくとも被害者の心情を逆なでするような報道の習慣は日本の新聞では受け入れられない。

３３名もの犠牲者がでた米大学乱射事件でブッシュ大統領のマンガに、

「３３人を同時に殺傷した。　これで又我が国の銃火器の優秀性が証明された」

なんて犠牲者を冒涜するようなマンガを載せる新聞は日本にはない。

ネットとメディアの功罪はこの点にある。

 

所変われば品変わる。

韓国では一流紙にこのマンガが掲載された。

犯人が韓国人と分り、新聞に批判が集中するや、マンガのセリフを、急遽

「衝撃、容疑者は韓国人」に差し替えたまでは良かった。

＞特に日本のサイトでこの漫評と英語の解説が広まってお＞り、ネットユーザーらは不安に思っている。

これって結局日本人が悪いってこと？

悪書を作って販売した方じゃなくて、それを紹介したヤツが悪いって訳だ。

良書も悪書もない、情報の拡散はネットの性質でしょう。

根も葉もない噂話をネットで流したのならともかく、

韓国の一流紙に著名な漫画家が書いたモノをネットで流しても日本人が悪い。

ネットで流して困るような新聞なら廃刊にするの先だと思う。

 

２ちゃんねるの書き込みが次のように整理していた。

2007/04/18(水) 18:19:45 ID:nNsvz3K3
アメリカで３３人が死亡する、最悪の乱射事件発生
↓
ソウル新聞アメリカを揶揄するマンガを掲載
↓
犯人は韓国人だと判明
↓
ソウル新聞あわててマンガを差し替え
↓
日本人、あまりに非常識なマンガに怒り、翻訳のうえ各所に流布
↓
恥をかいた、広めた日本のせいだ。

この後、どこにすっ飛んでいくか楽しみだわ。

ヤクザの強請りたかりは「民主主義への挑戦」なのか

「民主主義への挑戦」　与野党幹部、怒りの声
2007年4月18日 09時56分

長崎市長銃撃について報道陣の質問に答える加藤紘一衆院議員＝１７日夜、衆院第二議員会館で
 
 
　長崎市の伊藤一長市長が撃たれた事件は、政界に強い衝撃を与えた。選挙運動中の政治家が銃撃の標的になったことに、民主主義社会の危機と受け止め、与野党首脳は怒りをあらわにした。

　安倍晋三首相は１７日午後８時３分に首相秘書官から報告を受けた。この後、「捜査当局において厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」とのコメントを発表した。塩崎恭久官房長官も「理由を問わず、公職にある者に対する暴力は誠に卑劣な行為で、絶対に許すことはできない」とコメントした。

　自民党の中川秀直幹事長は「衝撃を受けている。万一にも、異なる政治的立場を凶弾により抹殺しようとすることはあってはならない。われわれは政治信条の自由を断固擁護し、こうした暴力に反対する」と銃撃を非難した。

　公明党の斉藤鉄夫政調会長は取材に対し「ショックだ。暴力で何か言おうとしたのか分からないが、民主主義への挑戦であり、全く許せない暴挙だ」と語った。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は「言葉を失う。すべての暴力、特に銃による暴力は絶対に認めてはいけない。日本人が銃を普通に持つ国にしては絶対にならない。こういう惨事をなくしていくため、あらゆる手段を講じていくのが政治の責任だ」と述べた。

　共産党の志位和夫委員長も「蛮行を行った者に対し、深い憤りを感じる。こうした卑劣なテロ行為は、わが国の自由と民主主義に対する最も凶暴な攻撃であって、絶対に許されない」と述べ、再発防止策の必要性を指摘した。

　社民党の福島瑞穂党首は「長崎市は伊藤市長自ら先頭に立って、原爆や平和の問題に一生懸命取り組んできた。その意味でもショック。どんな角度からも暴力を許さない社会をつくっていくことが必要だ」と強調した。

　国民新党の亀井久興幹事長は「民主主義国家において暴力によって問題の解決を図る行為は断じて許されない。（国民新党は）政治信条の自由を堅持していく」との談話を発表した。

　◇暴力で発言やめさせるな　加藤元幹事長も懸念

　昨年８月、右翼団体構成員に地元事務所を放火された自民党の加藤紘一元幹事長は１７日、伊藤一長・長崎市長への銃撃について、国会内で記者団に「暗い事件だ。政治家が選挙の最中に問答無用で撃たれることはあってはならない」と述べた。その上で、自らの体験も踏まえて「これで発言を控える世の中になってはならない。暴力で発言をやめるのはあってはならないという理解を国民が共有しないと、こういう事件は続発する」と懸念を示した。

（東京新聞）

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 伊藤市長の主義主張はいかにあれ、暴力によって抹殺・排除するやり方は、けしてあってはならない。

亡くなられた伊藤市長のご冥福をお祈りする。

 

この事件の本質は海外メディアが既に報じているようにヤクザの強請りに応じなかった行政の長を殺害に及んだと言う暴力団がらみの事件である。

今朝のテレビ朝日「スーパーモーニング」は如何しても「言論封殺による民主主義への挑戦」と言う構図に持って行きたいようだった。

以前から犯人の相談を受けていたと言う弁護士のインタビューで鳥越俊太郎は「犯行の動機」を尋ね、「如何してこんなバカなことをしたか分らない」という弁護士は答えた。

そして鳥越氏が、

「思想的背景は？」

と一番聞きたかった点を尋ねると、

「それは（思想的背景は）一切ない」

と断言され、鳥越氏が思わずズッコケタ姿には笑えた。

折角描いた「安倍首相になって激しくなった右傾化の風潮がもたらした言論弾圧による民主主義への挑戦」であり、「危険な戦前の軍国主義への道に繋がっている」とかいった定型文言が一瞬にして砕け散った瞬間だった。（爆笑）

それにしても今日の琉球新報夕刊の見出しは例によって凄い！

1，2，3面を大きく使って市長の死を報じているが、２，３面にまたがる白抜きの大見出しは騒ぎすぎでは。

志半ば凶弾犠牲　「卑劣」渦巻く怒り

そして囲み記事は市長の写真入りで

＜平和訴えた伊藤市長＞

国連で核大国・米を批判

と見出しが躍る。

「言論封殺　許せない」

東門沖縄市長、怒りあらわ

東門さん、北朝鮮のミサイル乱射の時は記者の質問にもコメントを避けていたようだが、

ヤクザの事件を「言論封殺　許せない」とはずい分鼻息が荒いが、とんだオオボケだ。

今後暴力団による殺人事件は全て「言論封殺ー民主主義への挑戦」と言うのだろうか。

 政界に憤りの声　首相の姿勢に批判も　長崎市長銃撃事件
2007年04月18日17時20分　朝日新聞

　（略）　一方、事件発生直後は「真相究明を望む」と短いコメントを出すにとどめた安倍首相の姿勢に対し、野党から批判の声も上がった。社民党の又市征治幹事長は「表現・政治活動の自由、選挙運動を暴力で圧殺することに対し、一国の総理としては極めて残念なコメント」と指摘。（略）

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暴力団の強請りたかり絡みの殺人事件を「民主主義への挑戦」と捉えるメディアの誘導には、安倍首相も選挙前ではさからなえない。

遂に「民主主義への挑戦許さぬ」と発言した、というか、させられた。

もっとも普遍的には、この言葉は正しいとは思うのだが・・・。

これを言わないと「民主主義の敵」にされかねない新聞の報道にはウンザリだ。

[民主主義への挑戦許さぬ」　安倍首相
2007年04月18日10時28分

　安倍首相は１８日朝、銃撃された長崎市の伊藤一長市長が亡くなったことについて「県会議員時代から存じ上げていた。ご冥福を衷心よりお祈りしたい。選挙期間中、選挙運動中の凶行は民主主義に対する挑戦であり、断じて許すわけにはいかない。こうした暴力を断固として撲滅をしていかなければならないと思う」と語った。公邸前で記者団の質問に答えた。

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半額の沖縄そばとカタカナの割烹

 産経新聞那覇支局長小山裕士さんのブログ「今夜も、さーふーふー」http://koyamay.iza.ne.jp/blog/の昨日（17日）の記事の完全パクリです。

パクリの理由はつい先ほど、同記事の「鶴小」に半額そばを食べに行ってってきたので感想を書こうと思ったわけ。

そして安直に写真と解説を利用させてもらった次第です。　

写真引用に御礼申し上げます。

（以下引用）　　　　　　　　　　◇

 本日の琉球新報の終面。
そばというのは、もちろん沖縄そばです。
店の名前「鶴小」は「ちるぐゎ～」と読みます。
訳すと「つるちゃん」。

（引用終了）

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この手のキャンペーンは初めから混雑を恐れて今まで一度も行ったことは無かった。

ガチマヤーではあっても行列を作るほどではないから。

ちなみに「ガチ」とは「餓鬼」の訛りで、「マヤー」とは猫のこと。

で、「餓鬼ネコ」とは沖縄方言では食いしん坊の意味。

「鶴小」は沖縄そば屋でも県内に数店舗チェーン店を有名店で地元テレビで宣伝もしている大手。

それが新聞広告で半額セールと言うのだから混雑を予想しない方がおかしい。

混雑を恐れて食べに行くつもりは無かった。

が、野暮用が出来て偶々近くを通り昼食時間に、件の店に入った次第。　行った店はハンビーマーケット通りの「鶴小」北浜店。

12時30分頃だったが、駐車場は満車状態で駐車係りのお兄さんが数人で案内していた。

空席待ちだったが運良く殆ど待つことなく相席ながら着席出来た。

メニューはhttp://www.okinawa-soba.co.jp/menu_kodawari.html

そば　530円、　　半そば　420円、　　ソーキそば　630円

これが夫々半額だという。

ソーキそば　315円を注文した。

半額なので手抜きかと思ったが、麺、汁、そーき共に美味しく、ボリュームも十分。

ただ、ソーキは所謂「ソーキ骨」ではなく「軟骨ソーキ」。

勿論骨置き小皿も付いていない。

ソーキの量はたっぷり入っていたが軟骨ソーキの嫌いな方はソーキそばを避けた方がよい。

軟骨ソーキはソーキそばの邪道だと言う自称食通もいるが、

骨はバリバリ食うわけにはいかないが、軟骨なら柔らかく残さず食えるのでカルシューム、コラーゲンの補給になると言う人もいる。

因みに私はどちらでもＯK。

で「鶴小」は結局如何だったのかって？

半額につられて入ったが、近くを通ったらもう一度行ってみたいそば屋ではある。

 

食べ物やついでに珍しい割烹の話。

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食べ物屋の名前付けには苦労するようだ。

 

洋食、・・・と言うよりフランス料理、イタリア料理等の欧米料理にはカタカナの名前が多しし、中華料理となると漢字が我が物顔に胸をはる。

 

和食も、特に割烹と名が付くとそれらしい漢字の店が殆どだ。

 

それでも、ひらがなの割烹もたまには目にする。

 

割烹には縁なき衆生と言えるが、我が家の近くには老舗の「割烹ちばな」http://r.gnavi.co.jp/f180300/は大衆料金で以前は家族で良く行ったが最近はご無沙汰している。

 

最近出来た「割烹みや川」http://r.gnavi.co.jp/f287600/は前を車で通るとランチメニューの看板も目に付く。

 

いずれもひらがな交じりの割烹だ。

 

だが沖縄が日本復帰する前にはカタカナの割烹も良く目にした。

 

 

五十八号線を北上して普天間に右折する手前の右側に復帰前からある割烹があった。

 

「割烹ハイウェイ　１」。

 

おそらく全国でもカタカナの名前の割烹はこの店くらいのものだろう。

 

言うまでもなく「ハイウェイ　１」とは復帰前の「１号線」のこと。　現在の国道５８号線である。

 

車で側を通るとき窓から店の中が覗き見えたのだが何時も満員の様子。

 

外人客も入り混じっていたように見えた。

 

一度は行ってみようと思っているうちに店の姿が見えなくなった。

 

「ハイウェイ　１」が「国道５８号」に名前変えして消えていったのと同じように、この店も御多分にもれず消えて行く運命だったのか。

 

そこを通るたびに暫し時の移ろいに一抹の寂しさを味わった。

 

 

ところがビックリ！　「割烹ハイウェイ　」は不滅だった！

 

場所を変えて駐車場付の新店舗に発展的に移転していたのだ。

 

先日ランチタイムに長年の念願かなって初めて訪ねてみた。

 

広い店内はほぼ満員。

 

日替わりおかずセット６００円はトーフチャンプル（量は多かった）と御飯味噌汁付、それに刺身と小鉢のぜんざい（あまがし？）付。

 

なすの味噌煮セット５５０円にも刺身が付いていた。

 

夜は魚好きが一杯やるには絶好の店と見た。

 

全国でも珍しいカタカナの割烹、今度は夜訪ねてみよう。

 

 

◆「割烹ハイウェイ　１」http://r.gnavi.co.jp/f202100/

 

 

米大学乱射：反韓感情懸念 韓国に衝撃 胸なでおろす中国

記事入力 : 2007/04/18 07:26:23

米大学乱射：外交通商部、反韓感情・テロを懸念
チョ・スンヒ

　17日のバージニア工科大学での銃器乱射事件の犯人が韓国人であることが明らかになったことから韓国政府は衝撃を隠せない。とりわけ外交通商部関係者は当惑しながらも18日早朝まで事件が韓米関係や在米韓国人に及ぼす影響について協議した。

　外交通商部関係者によるとこの日の午後6時ごろ駐韓米国大使館から事件の犯人が「韓国系のチョ・スンヒ」との知らせを受けた。米国国土安保省は犯人の概略について情報を送り、チョ容疑者が今回の事件の犯人であることが間違いないと知らせてきたという。

　その後外交通商部は犯人に発給した旅券記録を調べたところ、1984年1月生まれの18歳で1992年に米国に渡った事実を確認した。

　宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通称相と幹部は夕食のスケジュールを取り消して対策を協議した。時間が経つほどに犯人が韓国系である可能性が高まり、外交通商部関係者の顔色が変わってきた。

　外交通商部は韓米自由貿易協定（FTA）妥結により両国関係が安定しつつある状況での前代未聞の銃撃事件が及ぼす外交的影響について憂慮している。

　とりわけ犯人が韓国人であることが明らかになって以降、米国内で反韓感情が高まるのはもちろん、韓国系住人に対するテロの可能性について外交通商部は憂慮している。さらに今回の事件が来年からの施行が期待される韓国人に対するビザ免除の推進に悪影響を及ぼす可能性にも注目している。

　宋外相は米国内各地の韓国公館に対し、非常体制で被害の状況や現地での捜査状況を随時把握するよう指示した。さらに在米韓国人が数多く住むロサンゼルス、ニューヨーク、シカゴなど米国主要都市の大使館や領事館に対しては突発的なテロなどに備えることも指示した。

李河遠(イ・ハウォン)記者朝鮮日報／朝鮮日報JNS

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記事入力 : 2007/04/18 08:18:27

米大学乱射：胸なで下ろす中国のネットユーザー

　米バージニア工科大学で発生した銃乱射事件について、昨年8月上海でビザを取得し、米国に入国した中国留学生が犯人との報道が17日に出ると、中国のインターネットユーザーらは一時期騒然となった。

　中国ネットユーザーらはこの日、初めは「信じられない」という反応を見せ、次に米国を非難する反応が現れ、韓国人が犯人という事実が明らかになった後は「それ見たことか。やはり中国人ではなかったじゃないか」と胸をなで下ろすなど、複雑な反応を見せた。

　中国の有名ポータルサイト百度や新浪網などのニュースサイトには、この日午前からネチズンらのコメントが殺到した。「医名」という名前のネットユーザーは「犯人が中国留学生だって！　信じられない。そんなことがあり得るのか」とコメントした。

　ネットユーザーの「原人」は「米国は結局自らの手で滅びるだろう。世界も結局は人類の手で滅亡することになるだろう」と厭世（えんせい）主義的なコメントを寄せた。ネットユーザーの「神人」はイラク戦争を取り上げ、「ブッシュ大統領が人を殺しても何も間違ったことはしていないと強弁したら、幾ばくもたたないうちに同じことをされた」とコメントした。

　またネットユーザーらは、当初犯人が中国人と報道されたことに対し、「今回米国が取った中国に対する態度は、米国人が33人の中国人を殺害したのと同じ」と米国を批判した。

　その後、この日の夕方9時ごろに韓国人が犯人との報道が出ると、ネットユーザー「聖母」は「神様に感謝します。ついに（記事の）見出しが変わりました。犯人は韓国人だそうです。全世界がこの事実を知ることになりました」とコメントした。

　中国国営新華社通信など中国マスコミはこの日、事件を特集で扱い、時々刻々と新情報を報じ続けた。中国外交部の劉建超報道官は17日の定例ブリーフィングで、「今回の事件に中国は非常に驚き、深い哀悼の意を表する。今日李肇星外相がライス米国務長官に哀悼の意を伝える」と語った。

北京＝李明振（イ・ミョンジン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

市民団体「世論あれば撤回可能」／教科書検定

慰安婦、軍関与示唆の資料　東京裁判の各国検察調書（04/17 20:27）

　旧日本軍の慰安婦問題について、研究者らでつくる「日本の戦争責任資料センター」は１７日、外国特派員協会で記者会見を開き、東京裁判に各国が提出した検察資料の中に、日本軍の関与をうかがわせる尋問調書が新たに見つかった、と発表した。

　同センター研究事務局長で関東学院大の林博史教授（現代史）によると、慰安婦問題に関して、中国、オランダ、フランスの３カ国が尋問調書など７点を東京裁判に提出していた。

　オランダが提出した１９４６年１月１３日付の宣誓陳述書では、インドネシアの島で部隊を指揮した２７歳の旧日本陸軍中尉が証言。（北海道新聞）

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60年も前に行われた復讐劇の為に準備された検事調書意味を外国特派員達は理解出来ただろうか。

日本への“復讐のための資料”を掲げて得意げに説明する林教授の映像が「朝ズバッ！」で流れた。

初めて顔を見たこのお方、あの吉見教授と兄弟と見まがうほど良く似ていた。

考え方が似ると顔も似てくるのだろうか。

まー、資料の内容は如何でもメディアで騒いで貰うのが目的なのだろうが・・・。

一方、沖縄の学者先生は皆で騒げば教科書も変ると仰っている。

沖縄タイムス　２００７年４月１７日（火）　朝刊　２７面  
 
市民団体「世論あれば撤回可能」／教科書検定

　沖縄戦「集団自決」の記述に関する教科書検定問題で、「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」の＝高嶋伸欣共同代表＝琉大教授らは十六日、県庁で会見し、文部科学省による修正意見の撤回を求める県民大会の開催を呼び掛けていく方針を明らかにした。高嶋代表らは同省が過去に検定意見を修正した事例があることを指摘し、「沖縄戦を正しく伝えるには世論の盛り上がりが必要だ」と訴えた。
　同会は、各種団体や政党に呼び掛けて六月二十三日の慰霊の日の前に県民大会を開催する計画だ。県議会や市町村議会にも陳情や意見書を出し、協力を求めることにしている。

　高嶋共同代表によると、文部省（当時）が、一九八一年に検定でいったんは削除した公害企業名を世論の批判などを受けて訂正し、復活させたケースがある。高嶋共同代表らは「（『集団自決』に関し軍命があった）沖縄戦の実相を正しく伝えるために、県民世論を盛り上げて、教科書ができる前に修正意見を撤回させよう」と訴えた。

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＞沖縄戦を正しく伝えるには世論の盛り上がりが必要だ

＞県民世論を盛り上げて、教科書ができる前に修正意見を＞撤回させよう

高嶋伸欣共同代表、琉大教授なら学者らしく公開討論会でも呼びかけるかと思ったら・・・。

「世論を盛り上げて」教科書を書き替えさせるののですか。

と言うことは大声で騒げば教科書も変るということ。

10日前の琉球新報では高教組、沖教組は「公開質問状」を出すといっているが、この際学者・教科書執筆者・専門家を交えて公開で徹底的に討論して欲しいものだ。

琉球新報  

「沖縄戦わい曲」批判　市民団体が緊急集会

　（略）　集会は高教組、沖教組や市民団体から成る「沖縄戦の歴史わい曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」主催。
　集会では、同会共同代表の高嶋伸欣琉球大教授が今回の検定の問題点を指摘。文科省が検定という公権力の行使を「集団自決軍命訴訟」の原告側の意見陳述だけを根拠にしているとして「公正と客観性を保つための検定基準に反する」と厳しく批判。さらに教科書執筆者に対しても「歴史教育に責任感を持つべきだ」と強調した。
　また、同会事務局長の山口剛史さんが「集団自決軍命訴訟」の傍聴報告とともに、具体的な今後の取り組みを提起。教科書会社や執筆者に経過説明を求める公開質問状を出すことや、沖縄側から記述案を提案していく方針を示した。（略）
　(4/7 9:56)

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＞教科書会社や執筆者に経過説明を求める公開質問状を出す

世論を盛り上げるは問題外として、

公開質問状と言わず、是非公開討論会もやってください。
 

◆参考：慰安婦強制示す調書、東京裁判に各国検察提出

【国籍同一性障害】田嶋陽子氏が「吉田証言」で【自爆動画】

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百聞は一見にしかず。

今まで活字でのみ知っていた特殊な病気を動画で見ると、あらためてこの病気のオソロシサを目で確認する事が出来る。

田嶋先生もごく最近まで大学で教鞭をとっていたようだが、教え子たちが感染していないことを祈るばかりだ。

◆重篤の【国籍同一性障害】患者・田嶋陽子氏が「吉田証言」の地雷を踏んで自爆！の動画
http://www.youtube.com/watch?v=cc5n7DvAH4I

軍による慰安婦連行の証拠を出せといわれて、苦し紛れに「軍が証拠隠滅した」とか防衛庁の資料（吉見教授の自爆資料？）と言っているぶんには良かったが、稀代の詐話師・吉田の事を「吉田さんも正直に言っている」には正直参ってしまう。

だが、事情を知っている視聴者ならともかく、あのように一人で公共の電波を使ってペラペラとデタラメをしゃべらせておいていいのだろうか。

「慰安婦」についての免疫性のない視聴者に、感染しないか老魔心、・・・もとい、老婆心ながら心配だ。

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◆病名 【国籍同一性障害】( こくせきどういつせいしょうがい )

患者自身が日本人であるにも関わらず、自分があたかも中国人・朝鮮人であるかのような錯覚に陥る一種の精神病。

何故か 中国・朝鮮が素晴らしい国・国民であるかのような幻想・シンパシーを抱く 。

「他国民」である日本・日本人が悪辣で卑怯・無知蒙昧な存在だと思い込むようになる 。

　病状が進むと、自分たちの属する日本国家・国民を根拠無く貶め、批判し、あげつらうことで 自分自身がまるで 正義の味方であり、人権感覚に溢れる国際派であり 弱者の擁護者であり、不正の告発者であり、先進的な改革者であるかのように思い込むようになり それにより 精神的な満足感を得る、といった相当に重篤な症状が発現する。

　自分の考えが唯一絶対だと確信しているので、絶対に妥協しない。

あらゆる機会を捕らえて相手方を非難・誣告する 。

日本国家・日本人を自分たちの「敵」であると定義しているので、どんなに不当・理不尽な 言いがかりが日本に及んでも、患者自身が感じるのは達成感・幸福感・高揚感だけである。

　外国メディアの論調が日本批判だった場合、彼らと「一体になれた」ような錯覚に陥り、幸福感は頂点に達する。

実際には、自分たち自身が その批判されている「日本人」そのものなのだが

　どんな内容であれ、日本・日本人が攻撃を受ければ受けるほど、ますます自分の正しさ・正当性を確信する。

　自分たちが国際社会で支持を受けていると思い込んでいるので、いつも「日本は国際社会・アジア諸国から孤立している」
などと主張し、従って日本は自分たちの言うことを聞くべきだ、と結論付ける。

なお、患者の主張する「国際社会・アジア諸国」とは ほとんどの場合、「中国・韓国・北朝鮮」の 3カ国だけであり、これらの国がしばしば世界全体から孤立し、嫌われていることには気付かないのが通常である。

　彼らの日本への攻撃は、そのほとんどが 愛する中国・韓国・北朝鮮自身への攻撃にもなっており、自爆が多い 最近では、病状への世間の理解も進み、当然の如く賛同者が減ったため、患者の生活権が脅かされている。

　治療法はあるにはあるが、自覚症状がほとんど現れないため、手遅れになるケースが大半である。

この病気は「フェミニズム」と言う新種の病気に転移する事でも知られている。

 

数々の臨床例によりこの患者は、ある特殊なものに脊髄反射して幻覚症状に陥ることがわかっている。

症例としては日の丸、君が代に異常反応して

「軍靴の音」が聞こえたりする幻聴、

「キナ臭い」臭いを覚える幻臭、

「いつか来た道」が見える幻覚などがある

人間がカメ虫に見えたり症例も報告されている。

◆参考日本は全体主義に向かっているのか？　不治の病
　　

⇒最後にクリックお願いします

　　　　　　　

「醜悪なノーベル賞作家」 沖縄戦の集団自決と大江氏裁判

論説
【正論】現代史家・秦郁彦　沖縄戦の集団自決と大江氏裁判

現代史家・秦郁彦
　■両守備隊長の優れた人間性明らか

　≪高校教科書修正の当否≫

　３月３１日の新聞各紙は、沖縄戦における住民の集団自決に関する高校教科書の記述の修正結果を１面で大きく報じた。

　たとえば三省堂の日本史Ａの「県民は日本軍に〈集団自決〉を強いられ…」とした申請を、文科省は「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現」と指摘、主語を抜いた「追いつめられて〈集団自決〉した」へ変わった。他の教科書（６冊）の申請、指摘、修正もほぼ同じである。

　この修正に対し産経、読売は肯定的、朝日、毎日は否定的反応を見せたが、執筆者や出版社からの抗議は出なかった。教科書の記述が実態にそぐわないことに気づきはじめていた執筆者たちにとって、文科省の修正要求は「渡りに船」だったとも考えられる。

　しかし、朝日、毎日は「当日の軍命の有無ではなく」とか「検定は日本軍の加害性を否定するもの」のような識者の反論を掲載、４月４日付朝日新聞朝刊の「天声人語」は「修正後の表現は状況があいまいで、住民が自ら死を選んだ印象が強い。これまでの検定では合格していた表現なのに」と不満を並べている。

　慰安婦問題で官憲の強制連行はなくても、全体としての強制性はあったはずと強弁するに似たすり替え論法と見受けた。では事実はどうか。

　≪稀に見る人権侵害的記述≫

　軍命令説の起源は、戦後まもない時期に沖縄タイムスが刊行した『鉄の暴風』（昭和２５年）で、それが子引き、孫引きされて広まったのだが、渡嘉敷（とかしき）島の場合は曽野綾子氏の『ある神話の背景』（昭和４８年）によって全面否定され、赤松嘉次守備隊長はむしろ「自決するな」と制止した事情が明らかになった。

　座間味（ざまみ）島の場合も、自決を指示したのは村の幹部で、そのための手榴（しゅりゅう）弾をくれという要請を梅沢裕守備隊長は拒絶し、谷間で生きのびてくれと指示した事実が明確となり、県史もその線に沿った訂正をすませている。

　真相の解明がおくれたのは、別の事情もあった。遺族が厚生省（当時）の援護年金を受給するには、軍命令があったという形式を取る必要があり、両守備隊長も「お世話になった村のために」と了承し、沈黙を守りつづけた。

　そこで９０歳の梅沢元少佐（と赤松氏の遺族）が「汚名」をそそごうと、作家の大江健三郎氏（と岩波書店）を相手どって平成１７年夏、謝罪と著書『沖縄ノート』の出版差し止めなどを求め大阪地裁へ提訴したとき、私はついでに沈黙を守ればよいのにと思わぬでもなかった。

　だが、くだんの『沖縄ノート』を読んで、その思いは砕かれた。大江氏は両守備隊長を集団自決の命令者だという前提で、「ペテン」「（とさつ）者」「戦争犯罪人」呼ばわりしたうえ、「ユダヤ人大量殺戮（さつりく）で知られるナチスのアイヒマンと同じく拉致されて沖縄法廷で裁かれて然るべき」と「最大限の侮蔑を含む人格非難」（訴状）をくり返していたからである。

　しかし、他の孫引き本がほとんど絶版となっているのに、この本は昭和４５年の初版から修正なしに５０刷を重ね、現在も売られているのは信じがたい事実だった。

　こうした稀（まれ）にみる人権侵害的記述を有名文学者だからという理由で、許容する余地はないと私は感じている。

　≪「自決せず生きのびて」≫

　裁判は進行中だが、原告側は座間味村役場の援護係だった宮村幸延氏が昭和６２年に、集団自決は当時の村役場助役の命令だったが、遺族補償のため梅沢守備隊長の命令として申請した事情を記して、梅沢氏へ渡した「詫（わ）び状」を提出した。梅沢氏の無実を証する決定的証拠といえるもので、文科省の検定でも援用された。

　これに対し大江氏側は「詫び状」は宮村氏を泥酔状態に陥れハンコを押させたとか、守備隊長と記し実名は書いていないから特定できぬはずだとか、日本軍全体の非人間性に目を向けろ式の見苦しい弁明に終始している。

　その半面、法廷記録から浮かびあがってきたのは赤松、梅沢両氏のすぐれた人間性であった。２５歳、２７歳の若さなのに彼らは絶望的な戦況下、数百人の部下と島民をまとめ、冷静、沈着な判断力で終戦までの５カ月をしのいだ。「自決するな。生きのびなさい」と指示したのに、米軍の砲火でパニックに陥り死を選んだ島民を思いやって「汚名」を甘受した２人に比し、「現存する日本人ノーベル文学賞作家」の醜悪な心事はきわだつ。「私自身、証言に立ちたい」（１７年８月１６日付朝日新聞）と公言した大江氏は法廷で何を語るのだろうか。（はた　いくひこ）

(産経新聞　2007/04/14 05:06)

 

日本国内で“油田開発”を

【私説・論説室から】 毎日新聞　2007年4月15日

日本国内で“油田開発”を

　原油の埋蔵量はサウジアラビアなど四カ国、天然ガスはロシアなど三カ国の合計が、いずれも世界の半分を占め、地域的に偏在しているのが実態だ。しかも、埋蔵地と消費地は異なり、消費国は資源の乏しい日本やドイツ、韓国、さらには成長著しい中国、インドが上位を連ねている。

　日本は今さら無資源を嘆いても始まらない。何としてでも省エネルギー、新エネルギーという地球に優しい“国内油田”を育てる必要がある。

　自動車燃料は産業用などを含めた全エネルギー消費量の約二割に上り、ほぼ全量が原油頼み。燃料効率を劇的に向上させたり、水素エネルギーを利用する燃料電池車の実用化一番乗りを果たす。技術革新で原油輸入を減らせば、日本国内で油田を開発したことと同じ効果がもたらされる。

　資源国でも、長期契約ゆえに天然ガスや原油の対日輸出を続けながら、エネルギーの輸入国に転じてしまったインドネシアのような例もある。

　原油が一バレル＝一〇ドル台で推移し、エネルギー価格が総じて低迷していた一九九〇年代、新たなガス田開発などに必要な資金を投入できず、生産能力を低下させてしまったことが主たる原因だ。

　そのインドネシアのエネルギー鉱物資源相がこう力説した。「バイオ燃料を本格導入して石油消費を抑えたい」

　二〇二五年には原油依存度を現在の５４％から２０％に下げ、地熱、太陽光、風力などで代替するという。有数の資源国でさえ輸入国になれば、さまざな工夫を強いられる。無資源国の日本はなおさらだ。

　風力、太陽光、バイオ燃料も、ぐっと身近に引き寄せて、大規模な“国内油田”を掘り当てたい。　（羽石　保）

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＞日本国内で“油田開発”を

タイトルを見て「え？　エイプリル・フールは終わったのに・・」と思った。

まさか毎日新聞が温首相のスマイルにトチ狂って突然尖閣開発を推奨し始めたのかと錯覚した。

温首相は氷を解かすと言いながら一方では氷を固めて立ち去った。

「歴史認識は行動で示せ」とか「尖閣は棚上げ」とか、これでは日本に対する内政干渉そのものだ。

尖閣諸島は沖縄県石垣市の一部であり、沖縄県は紛れもなく日本の一県である。

だとしたら「日本国内で“油田開発”を」という毎日の意見は卓見だと思ったのだが。

 

肝心の沖縄県知事は「天候のせい」にして尖閣視察を延期したが、このままでは「無期延期」の予感がしてきた。

当初、尖閣視察は県知事の業務だと公言していて、中国の横槍による「延期」となると、これは将来に大きな禍根を残すことになる。

県知事にとっては「天候のせいの延期」でも中国にとっては「中国の指示による延期」となる。

◆その日、尖閣は天気晴朗だった！

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■“国内油田”■

沖縄の学者達は復帰以前の昔から、沖縄の産業振興にサトウキビ農業の育成を唱えてきた。

だが、保護関税に頼ってきた沖縄のサトウキビ、パイナップルが消滅の危機にある。（文末琉球新報記事参照）

捨てる神あれば拾う神ありでサトウキビの絞りかすでエネルギー開発を研究する企業がある。

アサヒビールと九州沖縄農業研究センターの共同研究でバガスを利用したバイオマスエネルギーの開発が行われている。

これぞまさしく毎日新聞のいう“国内油田”である。

成功を祈りたい。

◆アサヒビールのバイオマスエネルギー研究http://www.asahibeer.co.jp/aboutus/research/rd/report/
0007/index.html

 

琉球新報

関税撤廃打撃７８１億円　キビ、パイン「消滅」

　日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）が締結されて農産物の関税が撤廃された場合、沖縄の農業経済に与える影響は直接的にマイナス２２９億円、波及効果を含めるとマイナス７８１億円に上ることが分かった。２００５年の農業生産額を基に県農林水産部が試算した。特にサトウキビ産業は安価なオーストラリア産の砂糖に押されて消滅し、０５年生産額の１４３億円すべてが失われると試算している。　県農水部はＥＰＡ交渉の対象となる品目に、沖縄の主要農作物の砂糖と肉牛が入っていることや、ＪＡなど農業団体からの保護要請を受けて県民への危機意識の共有を目的にサトウキビ、肉牛、酪農、パイナップルの４品目で経済効果を試算した。
　製糖工場や運送業などへの波及効果を含めると約マイナス６１３億円になる。国吉秀治農水部長は「県の基幹作物であるキビ産業の消滅は離島経済基盤の揺らぎに直結する」と懸念した。
　オーストラリア産農作物の関税が撤廃されると品質面で日本産農作物と競合し、価格面で圧倒的に有利なオーストラリア産の輸入が拡大。日本の農業が大きなダメージを受けると推測されている。
　肉牛は生産額１５８億円のうち、５２億円が直接的影響を受けるという。酪農は４４億円のうち１９億円がマイナスになり、パイナップルも生産がストップし、生産額１５億円すべてがなくなると試算した。
　農林水産省の試算では小麦、砂糖、乳製品、牛肉の４品目に与える直接的経済効果は約マイナス８０００億円に上る。北海道庁は直接経済効果に加え、関連製造業や地域経済などを含めた北海道への影響額を１兆３７１６億円と試算している。

(2007　1/17 10:35)

ヤケクソ

TBSニュース：2007年04月16日(月) 18時41分http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3541314.html

    ＴＯＴＯウォシュレットで発火、１８万台修理

　温水洗浄便座、ウォシュレットの一部で発火事故が起き、ＴＯＴＯは１８万台余りを無料で点検・修理すると発表しました。

　問題の便器は１９９９年から２００１年までに製造された、ウォシュレットとタンクが一体になっている「Ｚシリーズ」の一部で、これまでに発火が３件、発煙が２６件確認されています。

　原因は、温度を調整する基盤のメッキがはがれたためで、ヤケドをした人はいませんでした。(16日18:15)

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トートー来たか。

以前からアースが必要だの、漏電したらピリピリ来るだのネット上に出てはいたが・・・。

水が出る代わりにお尻に火がついたんじゃシャレにもならない。

これが本当のヤケクソだろう。

 

尻から発煙するのも怖いけど。

 

ゾルゲに中国人協力者 スターリンの「砕氷船作戦」

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ゾルゲに中国人協力者
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　　　　　　　　　　産経新聞

“ゾルゲ事件”対日工作　中国人工作員が関与

【上海＝前田徹】２０世紀で最も成功したスパイ事件とされるリヒャルト・ゾルゲの対日スパイ網構築が当時、ソ連コミンテルンに属していた中国人工作員によって行われていたことを示す自伝が見つかった。

自伝は文化大革命で迫害を受け失明した著者が革命秘話として書いたものだ。上海でゾルゲから直接、対日工作を指示されたことや日本では近衛内閣顧問の尾崎秀実（ほつみ）と協力していたなど事件の貴重な裏話がつづられている。

自伝で告白　尾崎秀実（ほつみ）とも協力

著者は著名な経済学者で中国国際文化書院院長をしていた故・陳幹笙氏で、問題の自伝は「四个時代的我」（四つの時代の私）だ。同書は１９８８年に７０００部出版されたが、一般市販されず大半が散逸している。

２１８ページある同書は陳氏の戦前、戦後を通じた人生の思い出話の体裁をとっているが、１９２０年代半ばから１９３０年代後半について書いた「革命のため危険を避けず」「日本、ソ連、米国への放浪」の２章がゾルゲ事件に関連した内容になっている。

陳氏は米とドイツで農業経済、歴史を学んだ後、２６年にソ連コミンテルン（国際共産主義運動）に加わった。その後、上海でコミンテルン工作員として活動を始め、表向き蒋介石率いる国民政府所属社会科学院で学者として従事する一方、対国民政府工作と同時にゾルゲとともに対日工作に関与する様子が描かれている。

ゾルゲとの出会いは２９年、陳氏同様にコミンテルン工作員で、ドイツ紙特派員の肩書で上海に滞在していたアグネス・スメドレーからの紹介だった。その際、ゾルゲがソ連赤軍第４部諜報（ちょうほう）員であり、陳氏が指示を受ける立場であることも示唆している。

また、ゾルゲが当時、国民党の軍事情報収集に力を入れており、蒋介石側近で後に台湾国防部長になった何応欽将軍ら国民政府軍中枢に情報源を得ていたことも明かされている。

ただし陳氏は具体的諜報活動やその成果については一切触れず、ゾルゲと駅で密会し、２人で西安へ重要任務に向かったというようなあいまいな内容に徹している。

一方、上海での抗日工作や対国民政府工作が難しくなった３４年冬、ゾルゲはスメドレーを通じて陳氏に日本で活動するよう指示、陳氏は即座に妻とともに来日した。

表向きは東洋文庫での中国関係文献調査となっているが、実際はゾルゲの指示で日本の国策会社だった南満州鉄道株式会社での情報収集に従事し、その際、当時、朝日新聞記者だった尾崎秀実の支援を受けていたことも書いている。

また、出会いについては２９年に朝日新聞上海支局員だった尾崎をスメドレーから紹介されたことも記している。

陳氏の日本での情報活動がいかに緊張をともなったものだったかは、３５年４月、モスクワから上海経由で来日予定だったウォルトンという名の極東情報局員との密会が頓挫したエピソードに描かれている。

ウォルトンは上海治安当局に３冊のパスポート所持を理由にスパイ容疑で逮捕されていたことを知った陳氏は着の身着のままで妻にも知らせず横浜から上海行き客船に飛び乗っている。

陳氏はスメドレーらによって匿（かく）まわれた後、モスクワに脱出し、新たに米国での抗日宣伝の任務を与えられるのだが、このさい中国共産党コミンテルン代表だった康生らの計らいで「仕事の必要性から中国共産党に入党した」と書いており、当時の中共がいかにモスクワの強い影響下にあったかを示す記述ともなっている。

また、米国での工作は当時、アジア問題の最高権威とされた「太平洋問題調査会（ＩＰＲ）」の機関誌編集者を表向きの仕事としながら、康生の指令に従ってニューヨークにあった海外中国人向け雑誌の抗日宣伝活動に傾注した。

戦後、米国ではいわゆる「マッカーシズム（赤狩り）」が吹き荒れ、同機関誌のオーウェン・ラティモア編集長に対しスパイ疑惑が突きつけられ、その真偽がいまも謎とされているが、陳氏は「ラティモアは私がモスクワから派遣された工作員であることを知らなかった」と自伝で明言している。

■ゾルゲ事件　第二次大戦中の１９４１年９月から翌年６月にかけてソ連赤軍第４部の諜報（ちょうほう）員だったリヒャルト・ゾルゲら１７人がスパイ容疑で検挙された。

グループの中に近衛文麿内閣の中国問題顧問で満鉄顧問だった尾崎秀実が含まれていたことから大きな注目を浴びた。グループは３４年から検挙されるまで約４００件の情報をモスクワに流し、最も成功したスパイ事件とされる。ゾルゲと尾崎は４４年処刑された。(国民には永らく伏せられた）。
(Sankei Web　2007/04/13 10:26)

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温家宝首相は離日前に京都で記者会見して、

日中間の「氷を解かす旅」が成果を収めたと総括した。

時を７２年さかのぼる１９３５年。
 
大東亜戦争開戦の６年前、

スターリンは第七回コミンテルン大会で、「氷解」ならぬ

「砕氷船理論」を再確認した。

『ウィキペディア（Wikipedia）』

砕氷船理論（さいひょうせんりろん）とは、レーニンが唱えた戦略である。後にスターリンの手によって実行された。

1935年（大東亜戦争開戦の6年前）、モスクワで開かれた第七回コミンテルン大会でスターリンが再確認した。

「ドイツと日本を暴走させよ!しかし、その矛先を祖国ロシアに向けさせてはならぬ。ドイツの矛先はフランスと英国へ、日本の矛先は蒋介石の中国へ向けさせよ。そして戦力の消耗したドイツと日本の前に、最終的に米国を参戦させて立ちはだからせよ。日、独の敗北は必至である。そこで、ドイツと日本が荒らしまわって荒廃した地域、つまり、日独砕氷船が割って歩いた後と、疲弊した日・独両国をそっくり共産主義陣営にいただくのだ」

つまり、日本とドイツを他の国と負ける戦争をさせ、その後ソ連が両国を属国にするよう仕向けさせた。これはその後忠実に実行され、最後の一行以外は全て現実のものとなった。

◆参考：太平洋調査会http://csx.jp/~gabana/Zaakan/hibi0505/hibi-niisi-050508.htm

 

慰安婦強制示す調書、東京裁判に各国検察提出

慰安婦強制示す調書、東京裁判に各国検察提出
2007年04月15日03時00分 朝日新聞

　日本軍慰安婦問題をめぐり、東京裁判に提出された各国検察団の証拠資料の中から、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書などを、林博史・関東学院大教授（現代史）が確認した。１７日に日本外国特派員協会で会見して公表する。裁判で証拠として採用されたもので、東大社会科学研究所図書館に所蔵されている。

　東京裁判には、日本軍によるアジア各地での住民・捕虜殺害など具体的な残虐行為を立証するために膨大な証拠資料が提出された。今回、林教授が確認したのは、オランダやフランス、中国など各国の検察団が提出した調書や陳述書など。

　インドネシアで、ジャワ島やモア島、カリマンタン（ボルネオ島）で女性たちが強制的に慰安婦にされたことを示す証拠資料が提出されたことが判明したほか、アジア各地で同様のケースがあった。これまで、国立国会図書館所蔵の東京裁判関係資料から尋問調書の一部が確認されていた。

　オランダが提出した、ボルネオ島で海軍の情報機関にいた男性軍属に対する４６年３月１３日付の尋問調書。日本人と親しくしていた地元女性が日本軍に拘束され、警備隊長に平手打ちをされ、裸で立たされる状況に触れて、取調官が追及する。

　彼女たちを拘束した理由について、男性軍属はこう答えた。「抑留したのは彼らを淫売（いんばい）屋に入れることができるための口実を設けるために警備隊長の命令でなされたのであります」

　４６年５月１６日付の尋問調書では、ジャワ島の民間抑留者の収容所にいたオランダ人女性が強制的に慰安婦にされたことを証言している。

　４４年１月２８日、インドネシア人警察官が彼女を含め計７人の女性や少女を日本軍捕虜収容所事務所に連れていき、日本人に引き渡した。さらに車で小さな収容所に運ばれた。同年２月３日に医師による健康診断を受けた際、日本人向けの「娼楼（しょうろう）（ｂｒｏｔｈｅｌ）」で働かされることを知ったという。

　「労働日には娼楼は日本将校のために、日曜日午後は日本下士官のために開かれ、日曜日の午前は兵卒等のために保留された。時々一般の日本人が来た。私は常に拒絶したが無駄だった」

　フランスが提出したベトナム人女性の口述書の抜粋には「日本人はフランス兵と一緒に生活していた私の同国人数人に、光安に設けた慰安所（ｂｒｏｔｈｅｌ）へ一緒へ行くよう強制しました」とある。

　中国の「軍事委員会行政院」が４６年５月２７日付で作成した資料は日本軍の桂林での残虐行為に言及、「四方より女工を招致し、麗澤門外に連れ行き脅迫して、妓女（ぎじょ）として獣の如（ごと）き軍隊の淫楽（いんらく）に供した」と記す。東京裁判の判決も桂林の残虐行為に触れた中で、「工場を設立するという口実で、かれら（日本軍）は女工を募集した。こうして募集された婦女子に、日本軍隊のために醜業を強制した」と認定している。

　一連の資料について林教授は「これらは各国が作成した公文書であり、判決でも強制したことが事実認定されている。サンフランシスコ平和条約で戦犯裁判を受諾した日本には、これらの文書の意味は無視できないだろう」と話している。

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検証もされていない「証拠」を一方的に取り上げた復讐劇の検事調書を今頃引っ張りだして一体何が言いたいのか。

「浜の真砂は・・・」と言わずとも、世に悪事を働く者の種は尽きない」。

戦時中といえども悪いヤツはいただろう。　悪徳警官だって。

それは罰すればよい話でナチのような国家犯罪とは別のこと。

それにインドネシアの悪徳警官の罪まで日本が悪いとは・・・。

東京空爆を日本の責任だと集団訴訟を起こすマゾヒズムと同じことだ。

＞サンフランシスコ平和条約で戦犯裁判を受諾した日本には、これらの文書の意味は無視できないだろう

ん？　と言うことはサンフランシスコ条約で日本は「性奴隷誘拐」を「受諾した」ってこと？

この先生に指導された学生が気の毒だ。

埃かぶった「資料」を引っ張りだして自分の研究室で「確認する」のは勝手だが外国特派員協会でわざわざ確認する事もあるまい。

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林教授は沖縄の新聞の「集団自決」の記事ではお馴染みのサヨク学者。

この林教授、沖縄「集団自決」の「岩波裁判」でも証拠資料となった沖縄タイムス記事「米軍上陸時の住民調書」（米公文書）の発掘者でもある。

このお方よっぽど日本が憎いのか、その資料でも「tell を命令する」と和訳（意識的誤訳）したり、

問題の渡嘉敷島、座間味島とは別の島の慶留間島の調書を自決命令の証拠としたりで、

同教授の「恣意的和訳文」が裁判の争点になっている。

・目くらまし作戦①－「ケラマとゲルマ」　「沖縄集団自決」訴訟

・目くらまし作戦②　「テルかコマンドか」　「沖縄・集団自決訴訟」

もっとも最近では「直接誰が命令したかは、たいした問題じゃない」と述べている。http://www.okinawatimes.co.jp/sengo60/kiji/jiketu20050704
.html

戦時中は、誰が言っても全て軍の命令になると言う驚いた理屈。

「たいした問題じゃない」どころか、その為に二人の守備隊長の名誉が踏みにじられて人生を棒に振っているのだ。

＞特定の意見を持つ林教授の見解意見

林教授は元々「軍命による集団自決」肯定派で、ホームページ等で沖縄戦における「日本軍の悪行」を追及する論文を書いている。

・「集団自決」の再検討http://www32.ocn.ne.jp/~modernh/paper11.htm)

なお、林教授は東京都知事選では、浅野氏を支持の要望書を共産党に送り、断られている。（HP：　http://www32.ocn.ne.jp/~modernh/index.html）

 

その林教授が今頃、東京裁判の戦勝各国も検事調書を外国特派員協会で発表する意図は何か。

東京裁判では日本を「人道に対する罪」で断罪しようとしたが、無理だと分るとでっちあげを図った。

＜無いモノはでっちあげれば。
無理矢理に捏造したのが「南京大虐殺」です。
無理矢理に捏造したものですから、無理が目立ちます。
判決は、検事側の「証拠」だけを採用して、弁護側の証拠を採用していません。
これだけでも、どうしようもない不公平な裁判であることが解ると思うのです。
が、実体は、それどころではありません。

一番大切な、決めてとなる証拠は、法廷に持ち出すことさえ、許されなかったのでした。
何と不公平なと、憤慨する人もいます。

いや、公平も不公平も、こんなことだと裁判の体をなしていないのです。＞　【封印の昭和史　小室直樹・渡辺昇一著 】

裁判としての体をなしていない戦勝国の復讐劇とも言われる東京裁判の一方的な検事側証拠を今更世界に晒す意図は何か。

東京裁判では検事側の「証拠」だけを採用して、弁護側の証拠を採用していない。

これだけでも、東京裁判がどうしようもない不公平な裁判であることが解る。

それどころか一番大切な、決め手となる証拠は、法廷に持ち出すことさえ、許されなかった。

そんな不公平な裁判での検証も許されない「証拠」に満ちた検事調書を今頃世界に公開する理由は何なのだ。

今年の米下院調査員の報告書に日本軍の強制性を否定され、形勢不利と判断したサヨク陣営の断末魔の足掻きとしか解釈できない。

それに一歩譲っても東京裁判では軍の悪行としてはBC級戦犯の話で既に決着はついているはずだ。

いずれにせよ事情を良く知らない外国記者の前で「慰安婦」と言ったある種微妙な問題を公表すれば「淫売（いんばい）屋」、
「娼楼（しょうろう）（ｂｒｏｔｈｅｌ）」といった特に女性記者には侮辱体単語が並び、

例え敵国中国側の一方的報告とは言え、

「四方より女工を招致し、麗澤門外に連れ行き脅迫して、妓女（ぎじょ）として獣の如（ごと）き軍隊の淫楽（いんらく）に供した」

といった現代では考えられない表現を披露されると、証拠内容の真偽はともかく、日本のイメージダウンは間違いない。

そこが「反日学者」の狙うポイントなのだろう。

 林教授のメッセージ（HPより）

米議会で日本軍「慰安婦」問題についての決議がかかっています。それにかかわって、安倍首相をはじめ日本の極右たちが騒いでいます。日本の自民党や一部民主党などの極右は、フランスの極右からも、自分たちはあれほど極端ではないとあきれられるほどの極極右になっていますが、この非常識さはいったいどうなっているのでしょうか。さらに、それをきちんと批判しない、むしろそれを煽っている日本のメディアは。
　ウェッブ上では、そうした極極右の発言が乱れ飛んでいます。元慰安婦の女性たちを攻撃する（被害者をさらに徹底して苦しめようとする）、かれらの議論を見ていて感じるのは、人間性が枯渇してしまった、人の悲しみや痛み、苦しみのことなど一かけらも想像できない、オアシスのない砂漠のように、芯から干からびてしまったような感性です（もしかれらに感性などというものがあるとすれば、ですが）。ここまで、人を中傷、誹謗し、痛めつけても、なんとも感じない人間が、これほどまでに多いのか。かれらには、取り戻すべき人間性などないのでしょう。そうだとすれば、人間性を持っている者たちが連帯して、かれらを孤立させ、自分たちの醜さに恥じ入るようにさせなければならないでしょう（ここまで書いて矛盾していますね。恥じ入ることができるほどの人間性を持っていれば、いいのですが）。
　良心と人間性のある日本人よ、ここで声を上げよう。こんな日本社会を少しでもよくする努力をしよう。それが人間としての最低限の義務であり責任ではないのか、と考えています。　2007.3.23記

安倍首相を「極極右翼」（右翼でも極右翼でもない）と断罪し、まるで正義の味方月光仮面のような熱っぽい文ですが、もう一人の「正義の味方」の先生と共同研究もしているようです。

・吉見義明教授との共同研究http://www32.ocn.ne.jp/~modernh/books02.htm