憤死！二人のサムライ 【追記】あり

 よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

沖縄の新聞のウェブ記事の更新は遅い（１０時過ぎ？）ので、手元の琉球新報を斜め見しながら書いている。

昨日の午後６時過ぎにエントリした「二人のサムライ」で紹介した残る１人も見事討ち死にしている。

社会面トップの見出し

＜共産要請打ち切り＞

副所長「不適切だった」

外務省　事実上認め遺憾の意

一夜明けたらこの有様。

倉光副所長本人に代わって謝罪したのほ東京の本省課長補佐で、

「本人に確認したが、感情的な行動をとってしまったと言っている。　遺憾に思っている」と述べている。

しかし共産党幹部と倉光副所長の面談の主な内容に付いては承知しているとしながらも、

「詳細なやり取りについてはコメントできない」としている。

共産党側は、倉光副所長本人の謝罪を求めていくとしているところを見ると、

本人は謝罪していないのだろう。

家で待つ家族のことを考えると、辛い立場。

やはり謝罪するのだろうか。

あぁー！　すまじきものは宮使い。

正論を吐いて謝罪を迫られる倉光氏の心中やいかに。

沖縄県民の１人、いや国民の１人として、ご同情申し上げたい。

地元新聞が決して報じない「（面談の）詳細なやりとり」について公表してくださいよ、課長補佐さん。

 

今朝の新報は突っ込みどころ満載だがとりあえず見出しのみを記す。

◆一面の左トップ

ギョーザ中毒

中国、故意犯と示唆

「友好望まぬ少数分子」

⇒（ついに中国は陰謀説をぶち上げたか。「（日本の）一部の不逞の輩」の犯罪にしてまおうという魂胆がミエミエ。これで中国工場側は「毒薬無罪」。めでたし、めでたし）

 

◆三面オピニオン欄

社説：＜署名規制＞　あまりにたんらくてきな

⇒（正論を伝えた教委員会のサムライを討ち取った後、留めの一太刀？）

★「声」：

集団自決の軍命は自明

★「論壇」：

＜教科書問題連載を読んで＞　

体験者動かす“事実隠し”

⇒（この論壇投稿者が読んだ「連載」とは「小林ー目取真論争」をウヤムヤにしたまま、第三者に一方の批判文を多量のスペースを与えてめった斬りさせる新報の卑劣な手法による「教科書問題連載。　このような卑劣な手法によって蒔いた種も新報的論調の「論壇」となって芽をふいてくる。琉球新報も良くやるね。これについては↓

琉球処分報じた中国紙入手　沖縄は日本ではない？を参照して下さい）

 

★特別コラム？

浅羽通明著『右翼左翼』を読む　　宮城能彦　（沖縄大学地域研究所副所長）

“甘える沖縄”への挑戦状

著者招き沖大で１１日に講座

沖縄大学土曜教養講座（講師）浅羽通明氏。

２月１１日（月）午後１時から３時。

沖縄大学３号館　１０１教室にて。

参加費一般３００円

タイトル「日本を信じるな甘えるなー沖縄がへタレでなくなる日」

⇒（ん？　これってコラム評論の形を借りた告知広告？）

 

◆社会面　

＜「集団自決」検定＞

愛媛の団体　提訴へ

取り消し要求　沖縄で原告募る

 ⇒（愛媛県が左翼活動の活発な県だとは最近知ったが、沖縄に先駆けて提訴とはね。　流石の高嶋先生も先を行かれたようで・・・。）

 

保守論壇に「身内」から異議

＜「集団自決」訴訟＞

山崎行太郎氏

知的退廃と批判

⇒（雑誌「月刊日本」に同氏の論文が載ったそうです。　「集団自決」で地元新聞と同じ論調でぶち上げるとすぐ飛びつく地元紙の例を示す記事）

 

【追記】

副所長「不適切だった」　共産要請打ち切り  (2/7 10:16)

愛媛の団体提訴へ　「集団自決」検定  (2/7 10:15)

 過去エントリ↓

「坊ちゃん」の町で教科書裁判　　愛媛の団体、来月提訴／

琉球新報社説：署名規制　あまりに短絡的な対応だ  (2/7 9:42)

＜何かを変えようとする際、反対意見が出ることは珍しいことではない。その声にしっかりと耳を傾けることで、より良い方向に改善できることは多い。その意味でも反対意見は重要である。＞

これまで反対意見を封殺してきた琉球新報が良く言うよ！の一言に尽きる。　まあ、これくらい面の皮が厚く無いと新聞記者にはなれないのだろう。

＜重要な問題に「安易に同調」するほど、教職員のレベルは低いのだろうか。＞

教職員のレベルがもっと高かったら、昨年の「９・２９県民大会」で示したような異常な集団行動は起こしていないだろう。（重要な問題に「安易に同調」した）

＜沖縄人権協会は「基本的人権について理解が足りない」と批判している。教育現場を指導する立場の県教委としてはいかがなものか。＞

人権協会まで引っ張り出して一つの少数意見を圧迫しているが、これが人権問題なら、これまで沖縄の少数意見を圧迫してきた琉球新報こそ「人権侵害」であり、社会の木鐸を自認する新聞としてはいかがなものか。

  よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

二人のサムライ

 よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

沖縄の同調圧力に立ち向かった二人のサムライがいたが、そのうちの１人は左翼マスコミの攻撃でその日のうちに討ち死にした。

沖縄で正論を述べるのは依然として難しいが、珍しく１人の外務官僚が孤軍奮闘、マスコミの前で正論を吐き続けている。

「いちいち答える必要ない」　外務省沖縄倉光副所長  (2/6 10:07)

　米ハワイ州兵空軍所属のＦ１５戦闘機墜落事故を受け、日本共産党県委員会（赤嶺政賢委員長）が５日午後に外務省沖縄事務所に行ったＦ１５戦闘機の飛行停止を求める申し入れの席上、同事務所の倉光秀彰副所長が「不愉快」と、面談を途中で打ち切り退席する場面があった。
　日本共産党県委は同日、古堅宗嘉書記長ら３人が外務省沖縄事務所を訪ね、嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機の飛行停止など３項目を要請した。倉光副所長は「私どもは事故原因の調査と安全管理の徹底を既に東京ベースで在京米国大使館に申し入れている。その結果を見ないと今の段階で対応はできない」と述べ、飛行中止の申し入れについて「その必要はないと思っている」との見解を示した。
　古堅書記長らは「県民の安全を優先する日本政府として原因が分かるまで飛行停止を申し入れてはどうか」と再三要請した。
　こうしたやりとりの中で倉光副所長は「共産党は、民間機が落ちれば当該機の飛行停止を全日空や日航に申し入れてきたのか」と聞き返し「アメリカだって飛行機を落としたくて落としているわけではない。事故だ」と要請に反論した。
　その後、安全管理の徹底を米側にいつどのように申し入れたのか尋ねた県委に対し、倉光副所長は「いちいち誰がどこでやったんだということをあなたに言われてお答えする必要はありません」「不愉快ですから今日は帰らせていただきます」と要請を一方的に打ち切り、退席した。
　要請後、古堅書記長は「県民に説明責任を果たしてほしいという申し入れに対し、政府の代表が気に入らないからといって席を立つのは前代未聞だ」と怒りを見せた。

(琉球新報2/6 10:07)

                                                 ◇

＞日本共産党県委員会（赤嶺政賢委員長）が５日午後に外務省沖縄事務所に行ったＦ１５戦闘機の飛行停止を求める申し入れの席上、同事務所の倉光秀彰副所長が「不愉快」と、面談を途中で打ち切り退席する場面があった。

報道が事実だとしたら、外務省沖縄事務所長が不愉快という理由だけで面談を途中で打ち切るのはちょっと大人気ない気もする。

だが公党の幹部とマスコミ同席の面談でこのような態度を取ったのなら、倉光氏にも新聞が伝えないそれなりの理由があったのではないかと疑いたくもなる。

何しろ去年の教科書騒動で、沖縄のマスコミが頻繁に記事の捏造、歪曲をすることは証明済みだから。

最近でも次のような歪曲記事を平気で垂れ流しているくらいだから。

以下は今夜も、さ～ふ～ふ～さんよりの引用。

野中発言に「？」 2008/02/05 09:10

今朝の琉球新報２面。
元官房長官の野中広務氏（日中友好協会名誉顧問）の講演内容が紹介。
高校歴史教科書「集団自決」検定問題について、
「（集団自決を）教科書から削ろうとする人が出ている」とあります。
あの～、検定問題って、「強制」という言葉が問題になったのであって、
集団自決の事実そのものを消そうとするものではないんですけど。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

倉光副所長と共産党幹部は「顔なじみ」のようで、これまでも何度か「面談」をしている。

一昨年のパトリオット配備の折にも両者はやり会っていた。

パトリオット　嘉手納配備やむを得ず／外務省沖縄事務所http://www.okinawatimes.co.jp/day/200606271300_02.html

赤嶺議員のパトリオット配備に反対の抗議に対する倉光副所長の反論が痛快だ。

倉光副所長は次のように答えている。

「仮に沖縄に配備されるとしても、もっぱら日本に向けて攻撃される弾道ミサイルを防御するための機材。そういう意味では専守防衛を旨とする日本にとって最も似つかわしいもので、間違っても攻撃する手段にはならない」。

「残念ながら周辺国には核弾頭の目標を日本国内に向けている国があり、わが国を守る唯一の方法は弾道ミサイル防衛。一方で配備に伴って人（兵員）が増えることが負担の増加といわれるのであればそれはやむを得ないこと」

「県民が仮に『我慢できない』と言っても、日本の平和と安全を守るためにやらなければならないことはやる」

まさに正論だが、このように歯に衣着せず正論を堂々と述べる倉光氏という人物、発言で見る限り憂国のサムライと見た。

沖縄の左翼マスコミに押しつぶされないで欲しいものだ。

これに対する赤嶺議員の「県民感情」とか「米軍基地があるか標的になる」という教条的反論は説得力に乏しい。

何しろ倉光氏が言うように、お隣には核弾頭の目標を日本国内に向けている国があり、わが国を守る唯一の方法は弾道ミサイル防衛しかないのだ。

このように正論を堂々と述べる倉光氏はどのような顔をしているのかと興味を持ち調べてみたら地元「ＱＡＢテレビ」（テレビ朝日系列）が次のように報道していた。（写真あり）

2006年 6月26日　(月曜日　夕)

パトリオットミサイル 「嘉手納」配備に理解求める

アメリカ軍の再編は沖縄の負担軽減のため。日米両政府がともに主張してきたはずですが、嘉手納基地の機能強化の動きは本格化しそうです。

アメリカ軍が嘉手納基地への配備を予定している地対空誘導弾『パトリオット』について、外務省沖縄事務所の倉光副所長は地元の理解を求める考えを示しました。

『パトリオット』は他の国から発射された弾道ミサイルを着弾前に迎撃するもので、嘉手納基地に24基配備する意向を先週アメリカ側が日本側に伝えてきたことを政府関係者が明らかにしました。

これに対し共産党県委員会の代表らが外務省沖縄事務所を訪れ、抗議しました。

共産党県委員会・赤嶺政賢委員長「ミサイルを沖縄に置くなんてとんでもないという県民感情、これについてあなたはどう理解しているのか」

外務省沖縄事務所・倉光秀彰副所長「専守防衛ということを言っている日本にとって、ある意味最も似つかわしい。間違ってもこれは攻撃する手段にはならない」

さらに倉光副所長は「県民が仮に『我慢できない』と言っても、日本の平和と安全を守るためにやらなければならないことはやる」と明言し、真っ向から対立しました。

嘉手納基地へのパトリオットミサイル配備については、あさっての特集「検証動かぬ基地」で詳しくお伝えする予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

話を冒頭の引用記事に戻そう。

＞倉光副所長は「共産党は、民間機が落ちれば当該機の飛行停止を全日空や日航に申し入れてきたのか」と聞き返し「アメリカだって飛行機を落としたくて落としているわけではない。事故だ」と要請に反論した。

これも又実に痛快な反論だ。　

これに対する共産党側の反論は報じられていない。

きっと目を白黒して「不愉快だ」と席を立たせるような暴言でも吐いたのではと疑いたくもなる。

県委員の質問だけで、

「いちいち誰がどこでやったんだということをあなたに言われてお答えする必要はありません」

「不愉快ですから今日は帰らせていただきます」

と要請を一方的に打ち切り、退席したとはにわかに信じがたい。

地元新聞の報道となると、何か他に新聞が報じない「不都合な真実」があったではと疑ってしまう。

昨年来の「集団自決」に絡む一連の歪曲報道を知ってしまうと、

狼少年の例えどおり、誰も地元新聞を信じなくなってくる日も近い。

事実筆者の知る限りでも地元紙の購読を最近止めた人が数人いる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆
 

署名「好ましくない」　教職員活動を規制  (2/6 9:38)
県教育委員会の担当者が学校長あてに送ったメール　県教育委員会の特別支援学校編成整備計画案に対する署名活動の動きを受け県教委の担当者が「特定の団体の主張に安易に同調することは望ましくない」との見解や、勤務時間外の署名についても「好ましくない」との考え方を示し、教職員の署名活動を事実上規制するような文章を３日付で各特別支援学校長あてにメールで送っていたことが５日、分かった。これに対し、識者からは「基本的人権について理解が足りない」と問題視する声が上がった。県教委総務課は「個人の主義主張や思想を規制するように受け取られたのなら、不適切な表現だったと言わざるを得ない」として問題があったことを認めた。　署名活動をしているのは、沖縄盲学校の保護者や同窓生、退職教諭から成る「沖縄盲学校の未来を考える会」。県教委が検討している盲学校の「併設型」に対し、単独維持を求めている。
　県教委によると、同会の署名活動を把握した総務課の担当者が１日に沖縄盲学校に問い合わせたところ、同校は署名について知らず、同会の構成メンバーや活動趣旨についても把握できなかったことから「各校には慎重に対応してほしいとの趣旨でメールを送った」（担当者）という。
　メールでは、沖縄盲学校が同会に署名の趣旨などについて照会中であることを説明した上で（１）特定の団体の主張に安易に同調することは望ましくない（２）県教委の施策や学校整備の在り方についての意見は校長を通じて県教委に伝えるのが本来のルール（３）校内において勤務時間の内外を問わず、署名呼び掛けや依頼を行うのは校長の許可が必要。勤務時間外に保護者からの署名依頼に応じることは個人の判断であるが、（１）（２）の点から好ましくない―として、事実上、勤務時間内外を問わず署名を規制した文章になっている。
　県教委総務課の瑞慶覧長行課長はメールが通知や通達ではない「情報提供」と強調した。その上で「職員の署名活動について学校の管理規則の範囲内でやることは自由」と述べた。（桑原晶子）

(琉球新　2/6 9:38)

                                             ◇

県の教育委員会（タイムス報道によると教育庁）にもサムライがいたのかと拍手をしかかったが、早速左翼新聞の圧力で潰されてしまった。

教員の署名活動制限／教育庁担当メール送付

（教員が）「特定の団体の主張に安易に同調することは望ましくない」との見解の何処に問題があるのかと聞きたいくらいだ。

メールを出した担当者の脳裏には教育長を始め「特定の団体に同意した県民大会」が浮かん出来て、これを異常事態だと思っていたのだろう。

メールの主旨

（１）特定の団体の主張に安易に同調することは望ましくない

（２）県教委の施策や学校整備の在り方についての意見は校長を通じて県教委に伝えるのが本来のルール

（３）校内において勤務時間の内外を問わず、署名呼び掛けや依頼を行うのは校長の許可が必要。

勤務時間外に保護者からの署名依頼に応じることは個人の判断であるが、（１）（２）の点から好ましくない。

教師の心構えとしてはごく当たり前のことだと思うのだが、

沖縄の教育界の異常さを是正すべく行った行動も左翼マスコミに寄ってたかって押しつぶされ、

署名規制メール撤回　盲学校単独維持  (2/6 16:03) という結果で一件落着。

沖縄で自由な議論が許される日はまだ遠い。

『鉄の暴風』の発刊により「毒を食らわば皿まで」の心境の沖縄タイムスなら今更路線変更も出来まいが、琉球新報ならまだ何とかなると考えるのだが。

最近食品の偽造で内部告発が盛んだが、マスコミの世界でも良識ある記者の内部告発とはいかなくてもと、内部覚醒くらいは期待できないものだろうか。

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

謎は深まる毒餃子

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

連日テレビや新聞を賑わしている今最もホットな話題といえば「毒餃子問題」であろう。

これに関しては新聞やワイドショー、或いは有志ブログなどで相当話題にしているので、ここで改めて取り上げる必要はないかもしれない。

しかし１月３０日の公表以来、問題は解決どころか謎はますます深まって、毒物混入の場所が中国か日本かさえも不明だと言う。

又一つ新たな謎が噴出してきた。↓

今度は殺虫剤「ジクロルボス」、日生連のギョーザから検出 （2月6日 02:14） 天洋製ギョーザ、「異臭」１０月から次々 （2月6日 01:56）

遅れてエントリなので、マスコミが報じない二つの点を述べて見たい。

①某ワイドショーで農薬の専門家という方が（テレビ局も専門家の名も失念）「メタミゾホスは日本では使用禁止になっているので入手するのは極めて困難である」と発言していた。

新聞では毎日のコラムクローズアップがかろうじてこれを報じている。

＜警察幹部は「メタミドホスは日本で流通しておらず、中国での製造過程で入った可能性が高い」とみている。 ＞

中国製毒物ギョーザ問題　小さな穴、大きな謎

殺虫剤と言うと手軽に薬局等で手に入るような錯覚に陥るが日本で入手困難な薬物なら、容易に手に入る中国側で混入されたと考えるのが普通の考えだが、これを強く訴えるマスコミは少ない。

容易に手に入る⇒問題農薬、メタミドホスで２１０人死亡　中国江蘇省　2.1 20:41

②メタミゾホスについて新聞の用語解説で調べてみた。

◇メタミドホス

　神経系に作用し、摂取すると下痢や嘔吐、寒気などを伴う急性中毒症状が出る。体重１キロ当たり約０・０１ミリグラムで中毒を発症。０２年に中国産冷凍カリフラワーから、基準値を超える量が検出された。日本では使用が認められておらず、中国でも食品への混入や残留で食中毒を発症する事件が相次いだ。中国当局は今年１月９日付の通達で「毒性が強い」として国内での生産、流通、使用を禁止した。

毎日新聞　2008年1月31日　東京朝刊

親切な解説だが肝心な点には何故か触れていない。

ググッテみたらメタミドホスの融点は44.5℃とのこと。

と言うことはメタミドホスは常温で固体であり、ワイドショー等が実験している注射器による注入は不可能である。

44.5℃以上に暖めて液体にして注入しても、冷凍保存の冷凍餃子には凝固して、中までは注入不可能だろう。

と言うことは皮や具からメタミゾホスが検出されたという事実は、外部からの注射器等による注入は不可能と言うことになる。

だが、やはりこれを報ずるマスコミは見たことがない。

冒頭で早々に結論付けで恐縮だが上記①と②の理由で日本側で混入の可能性は極めて低い。

前もって調査に行くと予告しての工場視察なら大掃除の後だとは解りきっていっることなのに・・・。↓

天洋食品の工場初公開、清潔さ強調　政府調査団視察

中国は開き直っているようだが・・・。

中国「開き直り」調査団　検疫に注文…過度な要求も2.5 02:52

過去に中国産品から残留農薬などが検出された際、中国の調査団が来日して「日本の検査に間違いはないのか」など、検疫に注文を付ける“開き直り”の態度を示していたことが４日、関係者の話で分かった。検疫をいぶかしがるわりに、調査団は「研修生を受け入れてほしい」「検査機器の部品をくれないか」といった要求もするという。

　ギョーザ中毒事件では李春風・輸出入食品安全局副局長ら５人が３日から日本側と事務レベルの協議を続けている。協議内容の詳細は判明していないが、厚生労働省や農林水産省など、協議にあたっている関係省庁が警戒している。

　中国からの食品の輸出をめぐっては過去、平成１４年にホウレンソウ、昨年８月には落花生で、基準値以上の残留農薬が検出されたことがある。

　関係者によると、中国側はその度に、輸出入安全局や地方の検疫担当者など７－８人で調査団を組織。「検査をしている所を見せてほしい」といった要求を出した。

　これまでのケースでは調査団は半日かけて残留農薬の検査機器がある神戸・横浜両検疫所「輸入食品検疫・検査センター」を見て回り、「日本は国際基準の検査をしていないのでは」といった質問をしてきたという。

一方で、日本の検疫担当者が中国の状況を聞くと「われわれは日本と同じ機器を持っている」「われわれの検査は違反の出るような数字は出ない」と主張。自分たちに非がないかのような応対をするほか、センター内で多数の写真を撮ったり、機器の型番をメモするなど視察を兼ねた行動をするため、日本側の担当者がわだかまりを持つ原因となっている。

　調査団からは「研修生を受け入れてくれないか」といった要請が出たこともあったという。

　これまでの経緯を知る厚労省幹部は「日本と中国の検査レベルは、大きな差がある。今回の調査団がこれまでの調査団と同じ性格なのか見極める必要がある」と警戒している。

                                               ◇

当初、公表が遅れた理由として「誰かが意図的に」毒物を入れたとして事件性を重く見て警察が捜査していたからだと報じられた。

その後事件性は無いとして中国側での毒物混入が疑われ出した。

ところが突然ギョーザ袋に穴が開いていたと報じられ始めた。

となると当然中国側の責任では無いと言うことになる。

当初の警察の捜査では穴に気がつかなかったとは考えられないのだが・・・。

この時期の朝日新聞の記事を見ると興味深い。

ギョーザ袋に穴、外から突き刺した跡か　兵庫の中毒(02/01)

ギョーザ袋の穴、いつどこで　被害家族「気味が悪い」(02/02)

薬物検出、新たに６袋　外側から１袋に穴　ギョーザ事件(02/03)

必死になって「毒物無罪」を訴えているようにも見えるが、何故か次の重要な点についてはあまり触れたがらない。

袋に「穴」がない餃子からもメタミゾホスが検出されているのだから、

「穴」の有無と毒物の有無については「そんなの関係ねぇ」と言うことだ。 

当然このことは報道しないわけには行かない。

そこで１日遅れで、こうなる。

未開封品から薬物　袋内側と皮　ギョーザ事件で兵庫県警(02/04)

そして中国側が「回収商品に毒物検出されず」と発表するや、この通り中国無罪の記事。↓

回収商品などから毒物検出されず　中国の地元検疫当局(02/05)

しかし袋の穴と毒餃子の相関関係がないと言う世論が大きくなると、流石に中国側の責任に触れないわけはない。

工場内混入、強まる　皮で包んだ後か　ギョーザ事件(02/05)

さー、どうする朝日新聞。

ところが冒頭引用の産経記事によると、来日中の中国調査団が「開き直った」とのこと。

＞中国の調査団が来日して「日本の検査に間違いはないのか」など、検疫に注文を付ける“開き直り”の態度を示していたことが４日、関係者の話で分かった。

形だけでも調査団を派遣したのは、北京オリンピックまじかで世界の目を意識してのアリバイ作りはミエミエで「開き直り」は予想通り。

あまり追いつめると「逆切れ」も考えられる。

＞検疫をいぶかしがるわりに、調査団は「研修生を受け入れてほしい」「検査機器の部品をくれないか」といった要求もするという。

彼らの検査技術と日本のそれは雲泥の差が有るようなので、この機会に調査wo名目に訪日して検査技術と検査機器を盗み取る目的なのかと思われても仕方ない。↓

＞日本の検疫担当者が中国の状況を聞くと「われわれは日本と同じ機器を持っている」「われわれの検査は違反の出るような数字は出ない」と主張。

＞自分たちに非がないかのような応対をするほか、センター内で多数の写真を撮ったり、機器の型番をメモするなど視察を兼ねた行動をするため、日本側の担当者がわだかまりを持つ原因となっている。

 ＞日本と中国の検査レベルは、大きな差がある。今回の調査団がこれまでの調査団と同じ性格なのか見極める必要がある」

売り手と買い手の常識からいえば中国で製造された餃子に毒が混入し消費者が瀕死の中毒になったのなら、

製造元の中国はとりあえず謝意を表明すべきであり、何らかの形で金銭的な補償をされるべきであるのに、日本政府が資金を出して調査に協力してもらうと聞く。

事件は振り出しにもどって事件性を重視して「殺人未遂事件」で警察庁が動くと言う。

警察庁が捜査会議　殺人未遂容疑で徹底捜査へ　餃子中毒事件2.5 11:41

結局は容疑者不明で「中国に責任はない」と、あいまいにしてしまうか、

或いは中国側から「不届きな人物」をでっち上げてこれを処分して、めでたしめでたしで終わるのだろうか。

新たな毒物の出現で事件は益々不可解に。⇒ジクロルボスも人為的混入か　ギョーザ事件　ともに未開封2.6 00:15

陰謀説もチラホラ飛び出して。

相手が中国だけに疑念と不信は尽きることはない。

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

歪んだ眼鏡の沖縄タイムス 日中友好協会が聞き取り調査？

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

色眼鏡で物を見れば何事も色つきで見えるが、沖縄タイムスの記者は色眼鏡の上に更に「物が歪む眼鏡」をかけて記事を書くようだ。

まさか心根までは歪んでいないだろう、と思いたいのだが、

下記の記事を読むとそれも疑わしくなる。

取材相手の言葉としているが、ねじれた発言は全て沖縄タイムスの歴史認識をそのまま反映している。

沖縄タイムス　２００８年２月４日（月）　朝刊　２１面  
 
疎開語り　非戦を誓う／宮崎の受け入れ先市民・県内体験者

　沖縄戦時の県外疎開の様子を調べようと、疎開先だった宮崎県都城市の戦争体験者ら日本中国友好協会の会員が三日、那覇市内のホテルで疎開体験者の話を聞いた。同協会都城支部が企画する平和事業などで、沖縄戦の実態を紹介するために交流を深めようと訪れた。
　疎開体験を話したのは、一九四四年から四五年にかけて県内から同市周辺に疎開した小波津厚明さん（７７）＝南城市＝と玉那覇良康さん（６８）＝宜野湾市。

　疎開先に食料や住居は準備されておらず、栄養失調になり「食べられる物が落ちていないか」と、いつも下を向いて歩いていたこと、風呂のない公会堂などでの生活が続き、皮膚病や体のにおいに悩まされたこと、慣れない寒さにも苦しんだこと―などを語った。

　一方で、地元の住民が乏しい食料の中から差し入れをくれたことや、小波津さんの疎開先だった同県日之影町の日之影小学校（当時は岩井川村・岩井川国民学校）には疎開記念碑が建ち、疎開した九月八日を「友情の日」として、小波津さんらによる戦争についての授業が続けられていることなども紹介した。

　同協会の田中義教理事長は「沖縄戦もそもそもの始まりは日中戦争だった。私たちは、両国間で二度と戦争が起きないようにと民間交流を続けている」と話し、「日中戦争や沖縄戦の実相に蓋をしようとする動きが強まる中で、事実は事実として残し伝えようと訪れた」と話した。

　小波津さんは「県外疎開は沖縄戦に備え、日本軍が県内の口減らしを目的に推し進めたことは、私の記憶でもはっきりしている。沖縄戦の美化は許されない」と訴えた。

　同協会都城支部では毎年「平和のための戦争展」を行っており、今後、沖縄からの疎開を含めた沖縄戦の実相を紹介したいという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

■善意と悪意■

沖縄タイムスが、「集団自決」が軍の命令であると主張する根拠に手りゅう弾を「悪意」の眼鏡で見て、軍が命令した唯一の「物的証拠」にすることへの反論はさておいて、

島の周辺を米艦船の大船団に取り囲まれ袋のネズミ状態で艦砲射撃でパニックに陥入り、死ぬ手段を捜し求めている時、数少ない手りゅう弾を配布されたら「善意」と解釈してもおかしくはない。

＞疎開先に食料や住居は準備されておらず、栄養失調になり「食べられる物が落ちていないか」と、いつも下を向いて歩いていたこと、風呂のない公会堂などでの生活が続き、皮膚病や体のにおいに悩まされたこと、慣れない寒さにも苦しんだこと―などを語った。

先ず疎開が行われた一九四四年から四五年当時は日本全国何処へ行っても食糧不足は珍しくなく、これも「残酷な日本軍」の責任にするのは沖縄の左翼くらいのものだろう。

沖縄タイムスが「集団自決」は軍の命令であると強弁する根拠の一つが「軍民混在」だが、

これを避けるため軍が精一杯行った「学童疎開」も、

沖縄タイムスの「歪んだ眼鏡」で見れば「残酷な日本軍」の責任だとというから開いた口がふさがらない。

悪意で見れば全てが歪んで見える。

米軍の沖縄攻撃を前に、軍は県民の県外疎開を命じた。

「学童疎開」はその一環である。

県外疎開の命令に従わなかった県民には北部地域への疎開が命じられ、これに従った県民の戦没者は比較的少なかった。

だが疎開せずに自宅に留まった県民の多くは南部地域に敗走する日本軍の後を追って米軍の「鉄の暴風」ともいえる砲撃を受け多くの戦死者を出した。

＞小波津さんは「県外疎開は沖縄戦に備え、日本軍が県内の口減らしを目的に推し進めたことは、私の記憶でもはっきりしている。沖縄戦の美化は許されない」と訴えた。

沖縄タイムスが、自分の歴史認識に合致する「証言」は全て鵜呑みにするのは「集団自決」の証言で実証済みだが、

疎開当時４歳の少年が「日本軍が県内の口減らしを目的に推し進めたことは、私の記憶でもはっきりしている」と断言する証言もそのまま鵜呑みにするのか。

後になってからの大人の「反日思想」の影響だとは考えないのか。

郵送船や燃料さえもも少なくなった時期に、学童が戦火に襲われるのを避けるための「善意」で行った学童疎開も、

歪んだ心根で見れば「残酷な日本軍」が行った口減らしが目的だったとは、さすが「日中友好協会」の歴史認識とあきれて拍手を送りたくもなる。

■日本中国友好協会が聞き取り調査？■

＞日本中国友好協会の会員が三日、那覇市内のホテルで疎開体験者の話を聞いた。

そもそも疎開体験の聞き取りを怪しげな団体の会員がやること自体が不可解だ。

「色眼鏡」や「歪んだ眼鏡」どころか心根が歪んだ解釈しか出てこないのは沖縄タイムスとしては想定内なのだろう。

このように学童疎開さえも悪意に解釈する会員を擁する「日本中国友好協会沖縄県支部」が国立大学の研究室内にあることは、この記事を見て調べるまで知らなかった。

沖縄の大学はますます中国工作員に侵食されつつある。
 

日本中国友好協会沖縄県支部

〒903-0129 沖縄県西原町千原1-1琉球大学教育学部辻雄二研究室

098-895-8444

日本中国友好協会がどのような性格の集団であるかは、次の「公式声明」を読めば明らか。

小泉首相の靖国神社参拝に強く抗議 　

歴史を否定する「教科書検定」結果に抗議する　

「戦前回帰」思わせる政治統制　

沖縄タイムスの社説にしてもおかしくない程の論調の一致に、納得、ナットク。

冒頭の記事も納得できる。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

■沖縄タイムス社説：毒入り餃子は「有毒無罪」■

沖縄タイムスは、「中国の毒入り餃子問題」でも中国様には一言の批判もなく、全ては日本政府の責任だと言う論調。

これｂにはさすがは沖縄タイムスと拍手を送りたい。

２月１日社説 【中国製餃子で中毒】「水際防御」の再点検を

＜消費者保護の観点からみると、政府の対応はずさんで甘かった。そういう疑念を抱かざるを得ない。

　問題はもう一つある。最初の被害発生から厚労省の発表までほぼ一カ月かかっていることだ。通報が迅速に行われ、消費者への告知が早ければ被害はもっと抑えられたのではないか。縦割り行政の弊害といえよう。

　言うまでもないが、輸入食品が多くなればなるほど「食の安全・安心」は徹底した検査が頼りになる。

　消費者保護は水際での防御が重要であり、輸入情報の一元管理とともにその対策に政府は万全を期すべきだ。＞

太字強調部分は一々ごもっともな指摘だが、中国には一言の指摘もない。　

「有毒無罪」とでも言いたいのだろうか。

同じような論調だが、中国がミサイルを日本向けに配備しても一言の文句もなく、日本が迎撃ミサイルを配備すると日本が悪いと大騒ぎする。

やはり沖縄タイムスの祖国は中国だったのか。

 よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

Ｐ.ホテルが仮処分無視 何か？ 沖縄タイムスと琉球新報の憂鬱

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

沖縄タイムス　社説（２００８年２月３日朝刊）

 【日教組集会拒否】ホテル側の判断は疑問

　全国から約三千人が参加して二―四日の日程で開かれる日本教職員組合の「教育研究全国集会」全体会議が中止になった。
　会場となっていた東京都港区にあるグランドプリンスホテル新高輪が、右翼団体による妨害行為などを理由に会場使用の契約を一方的に破棄したためだ。

　テーマ別の分科会は会場を分散して開かれている。だが、基調報告や記念講演が行われる全体会議は約二千人が入れる大会場が必要であり、すぐには探せなかったという。

　ホテル側は「『お客さまの安全・安心』を企業理念、規範、行動指針の第一に掲げており、今回の姿勢はそれに沿ったもの」とコメントしている。

　しかし、日教組がホテル側と会場の使用契約を交わしたのは昨年五月のことだ。

　それを十一月になって、突然契約破棄したのはホテル側である。

　日教組の申し立てで今年一月、東京地裁は会場使用を認める仮処分をし、東京高裁もホテルが行った抗告を棄却している。

　つまり、司法は「会場として貸しても問題はない」という判断を示したとみていい。

　日教組大会は、これまでにも会場使用を断られ裁判になったことが四回ある。

　会場が公共施設で、裁判所も使用を認定したため開催にこぎ着けられたが、全体会議が中止されたのは初めてのことだ。

　確かに日教組大会には毎回、右翼団体が街宣車を動員し先生方の討論や報告会などを妨害してきた経緯がある。

　これに対し、警察側も警備態勢を強化し交通規制を徹底するなどでトラブルを避けてきたはずだ。

　東京高裁が判断したのも、日教組は警察庁や警視庁に警備を要請しており、打ち合わせをすれば混乱は防げるということからだろう。

　憲法二一条は集会、結社及び言論、出版を含めた表現の自由を保障している。今回の場合、集会の自由は会場が確保されてはじめて認められるのであり、ホテル側の対応には疑問が残る。

　会場としての使用拒否は企業の社会的責任にももとり、社会の理解を得ることはできないのではないか。そう思えてならない。

　私たちの社会に主義主張の違いがあるのは当然である。それでも表現や集会の自由が守られなければならないのは、それが民主主義社会の根幹をなしているからである。

　そのことをホテル側にはしっかりと考えてもらいたい。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

琉球新報　社説(2/3 10:08)
会場使用拒否　ホテルは社会的責任自覚を  

　企業の社会的責任の自覚を、限りなく疑わせるものだ。理不尽な暴力に屈した末の判断であるならば、この国は果たして法治国家としての資格を備えているのか。そんな批判も、一概に的外れとも言えまい。
　日教組（森越康雄委員長）が予定していた教育研究全国集会の全体集会を、会場となっていたグランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が、一方的に使用を断ってきた。右翼団体による妨害行為などを理由にしている。
　教研集会は学力、指導方法、いじめなどの問題について、全国の教職員が研究、話し合いをする場だ。１９５１年以降、毎年１回の全国集会を実施しているが、全体集会が中止に追い込まれたのは初めて。これまでも、集会のたびに右翼団体の街宣車が会場周辺をマイクでがなりたてるなど、妨害行為を繰り返している。
　今回の教研集会は２日から４日までの日程で、全国から延べ１万２０００人の参加、全体集会には約３０００人が出席の予定だった。
　昨年５月、日教組はホテルと会場の使用契約を交わした。ところが１１月になって、右翼団体による妨害の可能性などを理由に、ホテル側が一方的に契約破棄を通告してきた。日教組の申し立てに基づき、今年１月には東京地裁が会場使用を認める仮処分を決定、さらに東京高裁もホテル側の抗告を棄却していた。
　裁判所が結論を出した後も、ホテル側はかたくなに使用を拒み続けていた。集会を開けば右翼の妨害で客や周囲に迷惑を掛ける、というのが言い分だ。また、右翼の妨害行為などについて、契約の前に日教組から説明がなかった、とも主張している。
　これに対する東京地裁の認定はこうだ。日教組は前回の集会に関して、街宣車が来て警察が警備した、とホテル側に述べており、説明責任は果たしている、とする。
　集会中止を発表した森越委員長は「司法の判断に従うのは法治国家の基本。ホテルの姿勢は自由や民主主義を壊滅させるもの」と批判したが、当然の認識だろう。
　直接、右翼などの脅迫があったのだろうか。ホテル側の態度を見ると、こう疑われても仕方ない。
　集会の自由・表現の自由は憲法の認める、最も大切な基本的人権の１つだ。今回のホテル側の態度は、こうした権利をも奪うものと批判されかねない。
　企業の社会的責任とは何か。いま一度、思い起こすべきだ。理不尽な行為に対してはむしろ批判の声を上げ、さらに日教組や警察と一体となって対策を練り、集会の進行に万全を期す。こうした毅然（きぜん）とした態度こそが、求められているのではないか。不法者を喜ばすような愚だけは、避けるべきだ。

(2/3 10:08)

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 

昨日の沖縄二紙はプリンスホテルを批判し、日教組に声援を送る社説で揃い踏み。

空気をよんだのか読めないのか。

多分ＫＹというか「民意」を読めていないと思うのだが。

昨日もエントリしたのでしつこいようだが沖縄タイムスと琉球新報社の揃い踏みとあっては付き合いのよい当日記としては「プリンスホテルｖｓ日教組」に触れざるを得ない。

朝日を始めプリンスホテルのＧＪを憲法を振りかざして威嚇しているようだが、法律論でいえばそんな大上段に構えたものではなく「契約破棄の当否」の問題である。

■ビジネス社会では契約破棄が正当な場合もある■

プリンスホテルの決断はまさにこれに当たる。

 ＞憲法二一条は集会、結社及び言論、出版を含めた表現の自由を保障している（沖縄タイムス）

 ＞集会の自由・表現の自由は憲法の認める、最も大切な基本的人権の１つだ（琉球新報）

タイムス、新報両紙とも憲法の集会の自由を主張するが、集会をする団体の性格によってはを無条件に集会の自由を保障しているわけではない。

憲法の下での営業を保障されているホテル業も、営業を妨げる団体の集会を拒否する自由も保障されているはず。

今回日教組は、ホテル側と交わした契約をタテに裁判所に仮処分申請し裁判所は「貸すように」との命令を出した。

だがそれでもホテルは勇気を持ってこれを拒否しお客様を護った。

執行力の伴わない裁判所の命令なんて屁のツッパリにもならないほど弱いもの。

受け取る側を威嚇する以上のものではないのは、内容証明付き通告書と同じようなもの。

これを受け取って驚いてすぐそれに従うものもおればプリンスホテルのように毅然としてこれを無視するものもある。

都内ホテル「教研集会、お帰りいただく」…高裁判断を無視（読売新聞）

日教組の残る手段は損害賠償請求の民事提訴だろうが、ホテル側は「街宣車騒動」の説明をしてないので契約解除も「法律違反ではない」と主張している。

最悪の場合敗訴したとしても、ホテル側はそれも想定済みなのだろう。

「悪性腫瘍」のような連中に会場を貸してお客様や近隣に迷惑をかけて、信用失墜をするくらいだったら金銭賠償なんて安いもの。

このように契約破棄による賠償と、契約実行による信用失墜とを天秤にかけて確信犯的に契約破棄することは、

ホテル以外の普通のビジネス社会でも良く使われる実務なんですよ、タイムスさん、新報さん。

＞会場としての使用拒否は企業の社会的責任にももとり、社会の理解を得ることはできないのではないか。そう思えてならない。（タイムス）

お客様の安全を確保することも企業の社会的責任であり、社会実務に疎い裁判官の命令やアレなマスコミの脅しに負けるのが企業の社会的責任ではない。

今回のプリンスホテルの勇気ある決断で、少なくとも全国のホテルは以後日教組に会場を貸すことを遠慮するだろうし、日教組がいかに嫌われた有害な組織であるかが報道されただけでも大きな意義がある。

例えプリンスホテルが裁判所の命令を無視しても、世間の拍手喝采を浴びこそすれホテル側には賠償以上の損失はない。

結局裁判所の仮処分無視により批判をするのは左翼新聞だけで、国民はプリンスホテルをGJと評価している。

裁判所の命令無視？　それが何か？　

今回の「プリンスホテルｖｓ日教組」のバトルは、

プリンスホテル側の勝ち、

と思う方クリックお願いします。↓

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

祝！日教組全体会議中止 朝日の憂鬱、プリンスホテルのＧＪ

 よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

日教組の教研大会・全体会議の中止を祝します。

グランドプリンスホテル新高輪の英断に拍手を送ります。

琉球新報は憤懣やる方ないようだが。

 

＜何とも不可解な。　暴力に屈するとは。　企業の社会的責任はいったいどこへ＞

＜それにしても日本は、日本は法治国家なのか。　無法の反社会団体。　許すまじ＞　　（２月２日　琉球新報夕刊　人工衛星)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

2008年02月02日（土曜日）付

教研集会拒否―ホテルが法を無視とは　朝日新聞社説

日本教職員組合（日教組）が主催する教育研究全国集会は、毎年、各地の教師が集まり、教育にかかわる様々な問題を話し合う場だ。

　ところが、今年は約２０００人が参加する全体集会が中止になった。会場をいったん引き受けていた東京のグランドプリンスホテル新高輪が、右翼団体の街宣活動によって他の客や周辺の地域に迷惑をかけるといって、断ったからだ。

　分科会は別の施設でおこなわれるが、全体集会が開けなければ、集会の意義は大きく損なわれるだろう。

　ホテルの姿勢は、なんとも許しがたい。批判されるべきは、大音量をまきちらし、我がもの顔で走り回る街宣車の無法ぶりだ。その影響があるからといって会場を貸さないのは本末転倒だ。右翼団体の思うつぼにはまることにもなる。

　さらにあきれるのは、東京地裁と東京高裁が日教組の訴えを認め、会場を使わせるよう命じたにもかかわらず、がんとして従わなかったことだ。法律に基づき裁判所が出した命令を無視するのでは、企業としても失格である。

　日教組がホテルと会場の契約をしたのは昨年５月だ。７月には会場費の半額を払った。ところが、１１月になって、ホテル側は日教組に解約を通知した。

　「会場周辺に右翼団体が集まって抗議活動をすることを、日教組側は契約時に説明していなかった」というのがホテルの言い分だ。

　これに対し、地裁や高裁は日教組が街宣活動のことを説明していたと認めたうえで、「第三者が周辺で騒音を発するおそれは、解約の理由にはならない」「日教組や警察と十分打ち合わせをすれば、混乱は防げる」と指摘した。

　ところが、裁判所の命令が出ても、ホテルは「重大に受け止めているが、お客第一に考えると貸せない」と拒んだ。

　最高裁はこれまで自治体の施設について、「公的施設の管理者が正当な理由もないのに利用を拒むのは、集会の自由の不当な制限につながる」との判断をしている。民間企業とはいえ、公的な施設といえるホテルにも当てはまる考えだ。

　なぜ、これほどかたくなな態度を取るのか。ホテル側は右翼団体などからの圧力を否定するが、何かあったのではないかとつい勘ぐりたくもなる。

　このホテルの親会社である西武ホールディングスの後藤高志社長は、銀行員時代に総会屋との決別に力を尽くし、小説のモデルにもなった。それなのに、なぜ……。ことのいきさつをぜひ聞きたい。

　茨城県つくばみらい市では、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）をテーマにした市の講演会が、ＤＶ防止法に反対する団体から抗議を受けたため、「支障をきたす」との理由で中止された。

　こうしたことが続くと、憲法で保障された言論や集会の自由が危うくなる。

　グランドプリンスホテル新高輪は自らの行為の罪深さを考えてもらいたい。

                                                ◇

この数日の各紙社説は中国の毒入り餃子で大忙しだが、朝日新聞は日教組の全体集会が中止になったのが悔しくてたまらないようだ。

１日前の朝日は、天敵とみなしていた安倍内閣の崩壊を喜ぶような喜色満面の社説を書いた。

「風と共に去りぬ」をもじったつもりなのだろうが、

教育再生会議―安倍氏と共に去りぬ とはしゃぎ過ぎ。

というよりも中国様が毒入り餃子で袋叩き状態なので、その鬱憤を昔「やじり倒した」安倍内閣を想いだして晴らしているのか。

参院選は「安倍対朝日」の戦い！　民主党が勝ったら・・・、

執念深いのは恐ろしい。

ところが一夜明けたら朝日社説は、東京のグランドプリンスホテル新高輪の「英断」にいちゃモンつけ。

日教組大好きの朝日新聞としては怒り心頭に発するというところなのだろう。

同じく日教組大好きの毎日も「言論の自由」を掲げて援護射撃。

毎日社説：会場使用拒否　言論の自由にかかわる問題だ

東京新聞は「集会の自由」と来た。

東京新聞日教組大会集会の自由は守らねば

　日教組が集会場に都内のホテルを予定していたが、ホテル側が約束を破って使用を拒み、集会が中止になった。裁判所の命令も無視しての対応だ。「集会の自由」を守れなくて信用が築けるのか。（2月2日 紙面から） ［→記事全文へ］

今日(２月３日)になって琉球新報は「基本的人権」の問題と大上段に構えて来た。　皆で脅せば怖くないってヤツか。

＞ホテルの姿勢は、なんとも許しがたい。批判されるべきは、大音量をまきちらし、我がもの顔で走り回る街宣車の無法ぶりだ。その影響があるからといって会場を貸さないのは本末転倒だ。

ホテル周辺で街宣車が大音量を撒き散らしても、朝日は会場を貸せというのか。

ホテル客や周辺の迷惑は無視せよというのか。

「批判されるべきは街宣車」

と朝日は言うが今回充分に予想は出来てもまだ実行されてはいない。

実行されていない街宣車に責任は問えないだろう。

ミサイル攻撃が充分に予想は出来ても実行前の北朝鮮に責任を問う勇気を朝日新聞は持っていないのと同じだ。

これはダブスタではないか。

中川(酒)は「日教組と自治労は悪性腫瘍　」と名言を吐いたが、転移が予測される悪性腫瘍は取り除くのが常識だろう。

＞裁判所の命令が出ても、ホテルは「重大に受け止めているが、お客第一に考えると貸せない」と拒んだ。

プリンスホテルは、「会場を使用させなければならない」という３度にわたる裁判所の決定を無視しての英断なのだ。

契約破棄の理由として、プリンス側は、右翼団体による街宣活動が予想されるためとしている。

＞法律に基づき裁判所が出した命令を無視するのでは、企業としても失格である。

日教組の害毒や教研大会の実態を知らない裁判所の命令より,

お客様の安全を優先したのがプリンス側の勇気ある決断なのだ。

「会場周辺に右翼団体が集まって抗議活動をすること」を、日教組側は契約時に説明していなかった。

プリンスホテル側は契約後に前回の開催地の大分県別府市に社員を派遣するなどして調査した結果、１００台以上の街宣車が出ることや警備、道路封鎖、検問などで１０００人以上の警察官が出動することが判明したという。 （読売新聞)

大分県でさえこの騒ぎだ。

今回都心で行われる今回の教研大会はホテル周辺が騒乱状態になることは充分に予想できる。

これはお客の快適な安眠・休息を仕事にするホテルにとっては重大な情報開示事項の隠蔽であり、

これを事前に開示しなかった日教組の責任は重大でり契約は無効であろう。

＞こうしたことが続くと、憲法で保障された言論や集会の自由が危うくなる。

騒乱状態が予測される団体の会場使用を拒否する自由もホテル側にはある。

お客様の安全を守り、安らかな休息を保障するのはホテル業務だとしたら、

憲法はホテル業務遂行の自由も保障しているはずだ。

＞グランドプリンスホテル新高輪は自らの行為の罪深さを考えてもらいたい。

朝日はホテルの罪深さと叫ぶ前に,

日教組の罪深さを糾弾すべきではないのか。

もっとも日教組を糾弾したら鏡に映る己が姿を糾弾することになるのでそれはないだろうが。

今回のプリンスホテルの英断で解ったことは「執行力の伴わない裁判所の命令は虚しい」ということだ。

日教組は、黄門様の印籠である「裁判所の命令」が通用しないとわかると損害賠償をちらつかしているようだ。

日教組が教研全体集会中止　会場拒否のプリンスホテル提訴も（産経新聞）

プリンスホテルは、契約時に日教組側から右翼の街宣活動については知らされておらず、

裁判所の仮処分についても「極めて短時間の審理でなされた大変残念なもの」と認識している。

さらに、「法令違反には全くあたらないと考えております」とのこと。（ＴＢＳ)

日教組と朝日新聞よ、悔しかったら提訴してみたらどうだ。

この際、拒否された「全体会議」が、日教組・教育研究大会とは名ばかりの

「反日左翼集団」の集会であることを、法廷を通じて国民の前に晒す絶好の機会だと思うのだが。

参考エントリ： 「9・29県民大会」の正体　　日教組と連合が参加 福岡・三輪中のいじめ自殺の背後には日教組とが 日教組と自治労は悪性腫瘍　 プリンスホテルの決断をＧＪと思う方 クリックお願いします。↓

 よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします
 

悪魔の島か癒しの島か

 よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

プロ野球９球団がキャンプイン　県内で過去最多  (2/1 16:01)
キャンプ初日、ランニングでウオーミングアップする大嶺祐太（左から３人目、背番号１）らロッテの選手＝１日午前９時３０分すぎ、石垣市総合運動公園内の屋内練習場　（写真省略）

プロ野球１２球団の春季キャンプが１日午前、一斉にスタートした。このうち、県内では過去最多の９球団（セ・リーグ５球団、パ・リーグ４球団）が始動。今シーズンはパ・リーグが３月２０日、セ・リーグが同２８日に開幕する。
　沖縄本島では、２年連続の日本一を目指すセ・リーグの中日ドラゴンズ（北谷町）、パ・リーグ優勝を果たした北海道日本ハム（名護市）、阪神タイガース（宜野座村）、横浜ベイスターズ（宜野湾市）、広島東洋カープ（沖縄市）、東京ヤクルトスワローズ（浦添市）がキャンプを張り、選手らはランニングやストレッチで体を動かした。
　千葉ロッテマリーンズは初の石垣島キャンプをスタートさせた。
　東北楽天ゴールデンイーグルスは久米島町で、オリックスバファローズは宮古島市でシーズン開幕に向けて動き始めた。
　このほか、セ覇者の巨人、ソフトバンク、西武が宮崎でキャンプを開始した。
　オープン戦は２３日から始まり、県内では２４日の横浜―千葉ロッテ（宜野湾）、３月１日の日本ハム―横浜（名護）、東京ヤクルト―中日（浦添）、同２日の中日―日本ハム（北谷）、横浜―東京ヤクルト（宜野湾）の５試合が予定されている。

(琉球新報　2/1 16:01)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

沖縄には「悪魔の島」と「癒しの島」という両極端の呼称がある。

「悪魔の島」で心身共にブラッシュアップのトレーニングが出来るとは思わないのだが、

セパ両リーグの優勝チーム中日、日本ハムを初め１２球団中の９球団が沖縄でキャンプを張るという。

気温が日本一温暖だからキャンプを張る球団が多いのはうなずけるが、以前はプロ野球のキャンプ地は、日本国外や高知県でのキャンプが比較的多く、沖縄でのキャンプは話題にならなかった。

現在はほぼ全チームが沖縄県と一部宮崎県に集中しているが、中でも沖縄人気は突出している。

沖縄人気の理由は気温が温暖というだけではなく精神的にもリラックスできることだという。

最近の芸能人を中心にしたテレビによる沖縄ブームもキャンプ人気に一役買っていると思われる。

だが沖縄のイメージは伝えるメディアによって全く異なる印象を与える。

■悪魔の島か癒しの島か■
新聞とテレビで極端に違うイメージ

プロ野球キャンプで日本一人気の沖縄も、新聞メディアに言わせると全国の７５％の米軍基地が集中する「基地の島」であり「悪魔の島」である。

まさか「悪魔の島」と呼ぶ人はいないという人もいるだろうが、少なくとも沖縄を悪魔の島と呼ぶ左翼グループの集会を報じる記事を見た経験はある。

大体人間が住んでいるところを「悪魔の島」呼ばわりするなんて、こんな失礼な話はないのだが、

こんな例もある。↓

地域・復帰３５年 沖縄は悪魔の島か？

しかし左翼勢力がいくら「基地の島」とか「悪魔の島」とか針小棒大に騒ぎ立てても「民意」は正直である。

沖縄への観光客は年々増えており、県外からの移住者も全国一だと聞く。

「悪魔の島」の人口は減りこそしても増えるはずはない。

１９７２年沖縄が米軍占領から祖国復帰した当時、経済学者たちは、さまざまなデータを照合した後、数十年後には沖縄の人口は復帰時点の40％にまで減少する、と予測していた。

その論拠として次のことが挙げられた

①沖縄より一足早く返還された奄美大島が返還後、人口が急減して40％まで落ち込んだ。

②戦前、沖縄と同規模だった島根県や鳥取県が戦後、人口が減少した。

③沖縄には人口を支えるだけの産業がない。

④米軍基地を嫌っての人口流出。

このようにいくらでも、人口が減ってしまうことを主張する根拠があった。

実際はどのような人口の推移があったのか。

復帰時点で約９５万人だった人口は２００８年1月1日現在で1,375,811人 。

４０％の減少どころか、

実に約４５％の増加でなおも増加を続けている。

左翼勢力や偏向マスコミは「悪魔の島」をどう説明するのか。

  

２００５―２０年度、沖縄の潜在成長率５位  (1/30 10:01)

　日本経済研究センターがこのほどまとめた中期的な経済実力を示す「潜在成長率」の推計値で、沖縄は都道府県別の第５位となった。２００５―２０年度の全国平均値が年１・５７％で、沖縄は２・２４％。日本の総人口が減少に転じた中、人口の流入・流出に伴う労働力や生産性などの変動が成長力の差につながっており、沖縄は人口増加率の高さや若年労働力の豊富さなどで上位にランクされた。

　全国一位は住みやすさから人口が増え、製造業が集積する滋賀で２・８３％。以下東京、三重、愛知と大都市圏が続く。
　沖縄の潜在成長率の高さについて同センターは「２０年までの人口予測で東京以外で増加する唯一の地域。人口増加率の高さが大きな要因」（経済分析グループ）としている。
　厚生労働省の将来推計人口によると、１５―２０年は全国で人口が２・１％減少するが、沖縄は０・９％増加。東京は０・３％増で、２０―２５年に増加するのは沖縄（０・３％）だけだ。
　さらに１５―６４歳の生産年齢人口で、今後増加するのは０５―１５年の沖縄だけ。沖縄も１５年以降は減少するが、高齢化が緩やかな半面、働き盛りの人口がしばらく増え続けることが潜在成長率を押し上げる。
　同センターは潜在成長率の推計と別に、実際どれだけの成長を達成できるかとの予測も地域別にまとめたが、沖縄は０５―２０年度で２・４％と潜在成長率を上回った。そのほか潜在成長率を上回る成長を見込むのは中部の２・４％と関東の２・２％となっている。

＜ニュース用語＞潜在成長率
　国内総生産（ＧＤＰ）を生むのに必要な供給能力を毎年どれだけ増やせるかを示す指標。労働力、工場や機械設備などの資本、技術力など生産性の３要素を掛け合わせたもので、中期的に持続可能な経済成長の伸び率を表す。ＧＤＰは通常、個人消費や設備投資などの需要面からとらえる指標だが、潜在成長率は供給面から見た経済の実力を示す。政府は現在の日本の潜在成長率を年１％台半ばから後半とみている。

(琉球新報　1/30 10:01)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 ■沖縄は活気ある癒しの島■

左翼勢力がいくら「基地の島」「悪魔の島」と自虐的に騒ぎ立てても、沖縄は観光客に人気の県であり、移住希望者にも人気抜群である。

日本全体が少子高齢化で沈滞している昨今、

沖縄の潜在成長力は全国５位というから、もはや「悪魔の島の」イメージの微塵の欠片もない。

何しろ厚生労働省の将来推計人口によると、

「１５―２０年は全国で人口が２・１％減少するが、２０―２５年に増加するのは沖縄（０・３％）だけ」という。

　さらに１５―６４歳の生産年齢人口で、今後増加するのは０５―１５年の沖縄だけ。

沖縄の将来は単なる人口増加のみならず「生産人口の増加」も見込めるというから、日本復帰の時点で「人口が４０％減少」と予測した「識者」の方々、そして現在も「悪魔の島」と叫ぶ左翼の方々は恥を知るなら、以後は宗旨変えして次のお題目を唱えて欲しい。

「沖縄は活力のある癒しの島」

 

 よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

 

米軍上陸も「日本軍の強制」？ 史実訴え／座間味村が証言集

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

沖縄タイムス ２００８年１月３１日（木）　 
 
 悲劇の島から史実訴え／座間味村が証言集

　座間味村教育委員会が沖縄戦で「集団自決（強制集団死）」を体験した住民らの証言などをまとめた「戦世を語りつぐ　座間味村平和学習ガイドブック」を発刊した。制作を委託された編集委員会が三十日、同村教委に引き渡した。沖縄戦の「集団自決」に対する日本軍の強制を示す記述を文部科学省が削除させた教科書検定問題が起きる中、「座間味での沖縄戦の真実を伝え続けよう」と編集作業は進められた。
　編集委員会は二〇〇六年十二月に発足し、同村で「集団自決」を体験した宮城恒彦さん（７４）が委員長を務めた。沖縄戦を体験していない世代の編集委員が、体験者数十人から聞き取りをした。

改ざんＮＯ

　同ガイドブックでは、座間味島の「集団自決」を「三月二十六日、米兵は大挙して住民のいる壕の近くまでやってきました。それを知った住民はパニック状態におちいり、（中略）死の道へと急いだのです」と書く。宮城さんは「抑えた表現にしたが、住民を『パニック』に追い込んだのは、日本軍の強制だったことは明白だ」と説明する。

　「『敵の手にとられないように玉砕するよう、軍より命令があった』と当時、村助役だった兄が父に話すのを聞いた」との宮平春子さんの証言を収録し、編集後記には「文部科学省による『高校の歴史教科書改ざん』に対する答えは、多くの証言者の声やこの冊子に記載された内容が証明しています」と記した。

改訂も検討

　編集委員の一人、宮里芳和さん（５９）は「『軍から玉砕命令があった』との証言は複数あり、日本兵側からも軍命を示す証拠や証言が新たに得られ始めた」といい、同ガイドブックの改訂時に盛り込みたい考えだ。

　二千部を発刊した。修学旅行生の平和学習などに活用し、希望者には販売する予定。問い合わせは同村教委、電話０９８（９８７）２１５３へ。

                                              ◇

＞編集委員会は二〇〇六年十二月に発足し、同村で「集団自決」を体験した宮城恒彦さん（７４）が委員長を務めた。

宮城恒彦氏は「証言集『潮だまりの魚』」の著者であるが、この本の証言では「軍の命令や強制」という結論を導き出すの困難である。

これについては去年の７月１２日のエントリ証言集『潮だまりの魚』に見る守備隊長の実像　で触れた。
 

 ＞「三月二十六日、米兵は大挙して住民のいる壕の近くまでやってきました。それを知った住民はパニック状態におちいり、（中略）死の道へと急いだのです・・・抑えた表現にしたが、住民を『パニック』に追い込んだのは、日本軍の強制だったことは明白だ」

ところがその後の「１１万人」集会等で勢いがついたのか軸足がふらついて来た。

米軍が大挙して壕の近くまでやって来て中の住民がパニックに陥ったのなら、原因は米軍であることは小学生でもわかることだ。

それを「住民を『パニック』に追い込んだのは日本軍の強制だ」とは、まるでヤクザの言掛かりではないのか。

このような理の通らぬ話がいかにも「正論」であるかのように、もっともらしく掲載される・・・これが沖縄タイムスの正体である。

■似たもの同士の宮城恒彦と宮城晴美■

＞改訂も検討

宮城恒彦氏は、当初は自著で「軍命や強制はない」という内容で出版しておきながら、後で「言葉としての命令だけでなく、強要や誘導、目に見えない命令があった」といった苦し紛れの弁明で証言を変更した。

あげくの果てに「改定も検討」とは『母の遺したもの』が「軍命なし派」の証拠として係争中の裁判の原告側証拠となると、改訂版を出版をした宮城晴美氏のケースと全く同じパターンである。

おっと、もう１人『沖縄戦と民衆』を反対派の証拠に使われた林博史関東学院大学教授の例も自著の内容と発言が違うという点では似たようなものだ。

◆宮城恒彦氏：
「米兵が大挙壕の近くに来て住民はパニックになり死の道を急いだが、住民のパニックも軍の強制である」

◆宮城晴美氏：
「母が言及している時間帯における梅澤隊長の命令が無かったとしても、以外の時間で梅澤さんの命令があったかも知れず、梅澤さんの責任はあると思うし、そもそも軍としての命令はあったと思う」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

以下は「平和教育者」宮城恒彦氏に関する過去エントリの再掲です。

証言集『潮だまりの魚』に見る守備隊長の実像　

《ひと》沖縄戦「慰霊の日」に体験記を出す

2004年06月23日

宮城恒彦さん

　沖縄戦で米軍が最初に上陸した座間味（ざまみ）島で４５年３月２６日に起きた「集団自決」の生き残りだ。当時は１１歳。母親と姉弟で逃げ込んだ壕（ごう）の中で手榴弾（しゅりゅうだん）が爆発し、１９歳の姉と担任の教師が亡くなった。

　「戦後、母が戦争を語ることはなかった。毎年３月になると、思い出したように嘆息した」。書き始めたのは、母親が他界した翌８８年から。「自決」で住民１７３人が犠牲になった。自分だけでなく、島の人にも聞いてまとめた。

　「慰霊の日」に合わせて出してきた体験記は今年、１６冊目になった。毎回、１千部以上を発行し、学校などに配っている。さらに、２３日には、東京の出版社から過去の１５冊をまとめた「潮だまりの魚たち～沖縄・座間味島の戦世（いくさゆー）」（クリエイティブ２１）を出版する。

　元小学校長。一番苦しんだのは「日の丸・君が代」問題。惨劇を招いた戦前の教育が頭をもたげたが、個人の意見も言えず、公私のはざまで悩んだ。「自決の時、校長が合図をし、女性教師が手榴弾を投げた」。教師になったのも、あの時の体験で教育の大切さを知ったからだという。

　講演をよく頼まれるが、全部断る。１０年前に一度だけ引き受けたが、「自決」の場面で胸が詰まり、しばらくの間、言葉が出なかった。

　「若い人にどう伝えるかは難しい。元気なうちはとにかく聞き書きを続けたい」

（文・大矢雅弘、写真・水野義則）　朝日新聞

http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000119999991201

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　　　　■証言者は「平和教育者」■

琉球新報の「沖縄戦特集＜史実封殺＞　届かぬ沖縄の心④」で証言をした宮城恒彦さん。

彼はこれまで何度か朝日の記事でも紹介されている。

朝日が紹介する『潮だまりの魚たち』（２００４年６月発行）は、座間味島における著者宮城恒彦ほか多数の戦争体験者の証言集である。

著者自身が集団自決」の生き残りであり、集団自決に触れられている箇所も多数ある。

だが、同書では集団自決に関する梅沢命令あるいは軍命令には、伝聞も含め、全く触れられていない。

座間味島出身で集団自決の生き残りの証言集なら、当然これまでのマスコミが報じる集団自決を命じる“悪鬼”梅沢守備隊長を期待するのだが、そのような記述は一行も無い。

　　　　■「潮だまりの魚」に見る“悪鬼梅沢”と梅沢隊長の落差■

それどころか、集団自決発生の前後のエピソードとして、梅沢隊長が村民の女性らに山への避難を命じた記述（１６３頁）や、

あるいは戦闘により重傷を負った日本兵（少尉）が他の兵に対して、村の娘たちを無事親元に送り届けるよう指示した記述（１６７頁）などの、

軍による集団自決命令と完全に矛盾する人間的エピソードが、いくつも証言として載録されている。

これらの記述は、従来マスコミに流布している残虐非道な「悪鬼梅沢」とは全くかけ離れた普通の青年の行動が伺える。

これも、著者が、自身を含めた体験者の証言を丁寧に確認、記録した結果なのであろう。

このように、近年著される書籍においては、緻密な調査や史実の検証により、慶良間列島における集団自決については、部隊長命令あるいは軍命令によるものとはされないのが一般なのである。

より厳格に言うならば、学術的には軍命令で集団自決したという根拠は極めて薄いということになる。　

 

　　　　■真実と「平和教育」の狭間■

その一方、元校長の宮城さんは「平和教育」との板ばさみなのか、

「軍命令」に関しては苦しい証言をしている。

＜言葉としての命令だけでなく、強要や誘導、目に見えない命令があった＞

「軍が直接命令をした」と言わずに「目に見えない命令があった」、

当時１１歳の少年が「直接命令する軍人の姿」は理解できても、

「目に見えない命令」という抽象的な意味を理解できたとは思えない。

結局、宮城さんは多くの証言で「軍が命令して集団自決した」とは一言も証言していない。

＞「自決の時、校長が合図をし、女性教師が手榴弾を投げた」。

琉球新報特集でも次のように証言している。

＜１９４５年３月２６日の朝、宮城さんの家族が隠れていた壕に、気も狂わんばかりに逃げ込んできた女性が米軍上陸の様子を生々しく伝えた。　　この言葉を引き金に「集団自決」が起こった＞

いずれの証言も生々しい証言ではあるが、梅沢守備隊長の命令で自決したと決め付けるには根拠が乏しい。

せいぜい「目に見えない命令」とするのが精一杯だったのでしょう。

真実の証言とマスコミの煽動で揺れ動く心のあやが読み取れる証言だ。

　　　　■「歴史は政治で改ざんするものではない！」■

沖縄タイムスが異常な執念で同じ内容の社説を書き続けている。

何度議会を煽って、何度議決を繰り返しても「歴史の改ざんは出来ない」。

以下の社説のタイトルをそっくりお返ししたい。

社説【「検定撤回」再可決】歴史の改ざんを許すな （７月１１日）

同じく琉球新報も7/11の夕刊は一面トップ、社会面トップの大見出しで「史実のわい曲」と来た。

「主体隠し」史実わい曲　教育関係者ら憤り  (7/11 9:42)

「歴史の改ざん」も「史実のわい曲」も沖縄の新聞ではすっかり手垢に塗れて陳腐な単語になり果ててしまったようだ。

これだけ連日紙面を使って大騒ぎするのなら、主張の対立する専門家、学者を総動員して紙面で大論争をする企画を組むのが新聞の本分だとおもうのだが、

沖縄の新聞は既に報道機関としての使命を忘れ去り、サヨク勢力のプロパガンダをその仕事としている。

その結果、「不都合な事実」は徹底的封殺し、偏った「市民運動」の走狗と成り果てている。

 

　　　■沖縄の新聞に捧げる「二枚舌」（ダブル・トーク）の称号■

自らの主張に反する数々の証拠や証言は紙面から封殺する一方、都合の良い「証言者」だけの主張を連日取り上げ続ける。

学術的議論・検証を避けて、自分たちの主張だけは「紛れもない事実」と根拠無しに連日騒ぎ続ける。

「政治が検定に介入してはならない」と主張する一方、県議会の議決（政治の主張）が受け入れられるまでは検定に介入し続ける。

これだけで「二枚舌」の栄誉を受ける資格は充分だろう。

「歴史の改ざん」と「史実のわい曲」は鏡に映る己が姿ではないか。

                                          ◇

【付録】

【沖縄タイムスの入社試験問題】

次の文は「座間味村平和学習ガイドブック」よりの抜粋です。

「米兵は大挙して住民のいる壕の近くまでやってきました。それを知った住民はパニック状態におちいり、（中略）死の道へと急いだのです」

問題：

住民を『パニック』に追い込んだのは、次のＡとＢのどちらですか？

Ａ・　米軍

Ｂ・日本軍

解答⇒沖縄タイムスの正解はBです。

 よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします