テレビ局は、何故「電波オークション」を恐れるの？
官房長官は記者会見で「電波オークション」を検討していることを示唆☆「先進国では電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決めるケースもある」とも
☆新聞やテレビは黙殺したが、関係者には大きな反響を呼んでいる
電波をオークション（競売）で割り当てる制度☆日本以外の先進国はすべて実施している
☆アジアでもオークションをやっていないのは中国と北朝鮮とモンゴルのみ
「電波オークション」での誤解は、「電波利用料」との混同☆電波利用料の負担額は大手の通信業者では１００～２００億円、大手民間テレビ局では数億円程度
☆「電波利用料」にも疑問はあるが、「電波オークション」と「電波利用料」とは別の次元
規制改革推進会議で「電波利用料の改革」と書かれオークションとは記載されていない☆「電波オークション」は、新規に割り当てる周波数を競争的に決める制度で、既存の業者には関係ない
☆別の次元で「電波利用料」は、無線局の数に応じて課金するのが当然（家賃と同様）
問題は料金の負担額ではなく、電波が浪費されていること☆現状は、都心の一等地をテレビ局が占拠して使っていないような状態だ
☆ＵＨＦ帯の時価は数兆円だが、１割も使われていない
☆銀座の土地が１万坪ぐらい空いているに等しい
☆「電波オークション」はこの空き地を民間に売却する構想です
テレビ局のビジネスは「電波をふさぐ」ことでした日本だけのガラパゴス周波数で電波を浪費していると電波が不足する現代は、デジタル化されたので、携帯の基地局でテレビの放送もできる知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載出典内容の知識共有、購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください出典、Japan Business Press 、ニュース女子
「電波オークション」「銀座の土地」が空いている（ニュース女子テレビ画面より画像引用）
テレビ局のビジネスは「電波をふさぐ」ことでした
オークションの本質的な機能は、市場原理で周波数を配分して競争原理を機能させることテレビのような成熟産業では、新規参入を妨害することが必要でした民放を見る人がいまだに多いのは、番組が優れているからでありません☆普通のテレビで無料で見られるチャンネルがないからです
☆民放の企業戦略は一貫して、この寡占状態を守ることでした
テレビ局は、有線放送の免許を市町村に限定にさせてケーブルテレビの成長を遅らたテレビ局は、衛星放送は子会社で全部ふさぎ、ネット放送は「著作権」を理由に妨害してきたテレビ局の政治力は強い総務省の電波官僚も手がつけられない政治力の源泉になっているのが、系列の新聞社も含めた政治家との癒着☆朝日新聞の政治部には、テレビ朝日の系列局の電波利権を取るのが専門の「波取り記者」がいる
☆記者は、原稿を書かないで、いつも政治家にロビイングしている
日本の様に、ガラパゴス周波数で電波を浪費していると電波が不足する不足を、いま計画されている５Ｇ通信サービスで埋めるのは無理☆５Ｇ電波は周波数が高く数百メートルしか届かないため、膨大な基地局が必要
通信サービスも周波数が不足して「壊死」するおそれが強い空いている周波数をオークションで、通信キャリアに配分することだテレビ局が占拠したまま使っていない周波数は、全国どこの場所でも２００メガヘルツ以上ある政府が、インセンティブ・オークション（逆オークション）で買い上げればよいアメリカのＦＣＣ（連邦通信委員会）が６００メガヘルツ帯で昨年やったアナログ時代には通信と放送は別のインフラを使っていた、今は、デジタル化されたので、携帯の基地局でテレビの放送もできるテレビ局は携帯端末向けの放送もできるようになる赤字経営の地方民放は退出、通信キャリアに企業ごと売却してもよい技術的には周知の事実☆電波官僚も知っているが、それをマスコミが秘密にしてきたことが、問題をこじらせてきた
☆必要なのは、政治の指導力だけである
