経済産業省による東京電力の「経営乗っ取り戦略」が着実に進行
株主総会で川村会長、小早川社長という新体制が発足☆経産省と闘う広瀬前社長は、代表権のない副会長に棚上げされた
☆東電社内で経産省に反旗を翻す勢力は壊滅状態となった
☆構想力と発言力を持った東電の主軸となる幹部も中枢から消えた
☆前会長と広瀬社長は激しい衝突を繰り返した結果が新体制に
☆経産省は、川村氏を対東電戦略に沿った方向に誘導しようとしている
経産省の狙いは電力会社を天下り先に☆経産省は、電力業界を発送電の法的分離によっていったん綱かく分散化
☆既存の９電力会社体制「１９５２年体制」を完全に崩す
☆競争で、電気料金の低廉化し合理化、競争力強化というスローガンで統合に向かわせる
☆新しいジグソーパズルの完成版では、ど真ん中に経産省が陣取る
（東電ある限り、経産省は工ネルギー業界の中心には立てない）
東電総務部、企画部が東電を動かしてきた☆福島第一原発事故を期に人事の流れは変わった
☆企画部の人材は、金融機関、エネルギー企業、コンサルティング会社に流出した
☆経産省にとり狙い通りの展開（総務部、企画部を壊せば、東電は弱体化する）
☆人材が抜けた後に、外から人を送り込み、東電のＤＮＡを変化させる
☆外部から「企業再生屋」と呼ばれる冨山取締役が就任
東電にとって「天敵」が経産省のトップに就いた☆経産次官に、嶋田通商政策局長が就任
☆嶋田氏は、福島第一原発事故の後、原子力損害賠償支援機構事務局として東電問題に関わる
（東電取締役として原発賠償などの旗振り役を果し東電解体を進めた人物）
☆経産省の「東電乗っ取り戦略」は最終段階に入った
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経産官僚の『東電乗っ取り策』（ネットより画像引用）
ビットコインの安全性
ビットコインは、現在一般的に使われるものではない
