横田夫妻の悲願に応えた日

めぐみさんの弟・拓也氏と元海兵隊員（トランプ政権のアジア担当高官）との交流を重ね実現した

トランプ大統領が国連総会演説で日本人の拉致被害者の横田めぐみさんの悲劇を正面から指摘
　☆北朝鮮の非人道性を激しく糾弾した
　☆アメリカ大統領の国連総会演説といえば、現世界で最も視聴の率が高いスピーチ
トランプ大統領の日本人拉致への言及の背景
　☆横田めぐみさんの弟の拓也氏の地道な活動
　☆トランプ政権のアジア担当高官のマット・ポツティンジャー氏の努力
　☆アメリカ大統領の正面からの指摘により、拉致問題は全世界に広まった
トランプ政権は、オバマ政権時代とは比較にならないほど拉致問題に前向きな姿勢
　☆拓也氏は兄弟で、めぐみさんの解放の運動にかかわってきた
　☆拓也氏は、横田家両親のその後を継ぐ次世代のリーダーとなった
　☆拓也氏からの要請が、トランプ大統領の国連演説につながったと関係者たちは明言する
ポッティンジャー氏は、拓也氏らに日米両国の共通の価値観と述べた
　☆私が勤務した海兵隊に『仲間を絶対に放棄するな』の鉄則があります
　☆拉致された人間を絶対に放棄するなという意味
　☆ポッティンジャー氏は、北朝鮮に逮捕された２人の米国民の例をもあげた
　☆日米両国は共通の価値観を基に非道と戦う必要性を力説した
日本ではトランプ政権への批判も多い
　☆日本人拉致事件解決への同政権のこうした熱意は率直に認めるべきだ
　☆その熱意のシンボルが国連総会でのトランプ演説だったといえ
　☆演説の背後には一人の元海兵隊員と日本の拉致問題解決運動の新リーダーとの交流があったのだ
　☆トランプ大統領は来日で、横田夫妻ら拉致被害者の家族と面会した
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』　


横田夫妻の悲願に応えた日（『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』記事より画像引用）

中国アリババの「流通革命」

中国の「独身の日」と「キャッシュレス社会」　

「独身の日」中国で１１月１１日に行われたネット通販の大セール
　☆１１月１１日は、「１」が４つ並ぶことから中国では「独身の日」と呼ばれる
　☆アリババの取引額一日３兆円に迫る
　☆日本などの外国からも、１６年の６倍の６万のブランドが参加
　（国別の取引額は日本が１６年に続き１位を獲得）
中国、進むキャッシュレス社会　
　☆モバイル決済１年で５倍（１０００兆円）
　☆中国が猛スピードで「キャッシュレス社会」に変貌しつつある
　☆日常の支払いのほとんどが銀行カードと連動するスマートフォン１台で事足りる
　☆スマホがなくとも「顔」の認証だけで支払い可能なサービスも登場
モバイル決済の“仕掛け人”大手アリババ集団
　☆アリババの「支付宝」と連動し自分の銀行口座から代金が引き落とされる
　☆アリババは企業と提携し顔認証の決済を急ピッチで普及させる計画
　☆アリババの本拠地杭州市は「キャッシュレス都市宣言」も行っている
　☆屋台のような小さな店舗でも、専用の２次元バーコード「ＱＲコード」をレジに貼る
　☆顧客のスマホに読み取ってもらうことで代金が受け取れるしくみ
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詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『産経新聞』『ホウドウキョク』『ＷＢＣ（ワールドビジネスサテライト）』












中国アリババの「流通革命」（『産経新聞』、『ＷＢＣ』テレビ画面より画像引用）

「爆買い」にあやかろうと日本の流通業界も
中国は、人口も１４億人を超え世界最大のマーケット
流通大手「イオン」は、１１万１，１１１円のネットセールスを開催
　☆ラインアップには、１万円台のスーツから、１０万円台の化粧品など

個人と個人のお金のやりとりや食事の“割り勘”も簡単
杭州のＫＦＣ顔認証でデザートを注文していた女子大学生コメント
　☆普段は現金を持ち歩かない
　☆モバイル決済なしの生活はもう考えられない
中国では、固定電話よりも早くスマホが７億人以上に普及
インターネットにアクセスできる通信インフラが整った
支払いと同時に口座から引き落とされるデビットカード型の金融サービス
アリババなどが目を付けて成功させた

「キャッシュレス社会」の仕掛け人は、中国当局かも？
中国ではホテルに宿泊したりするのも身分証やパスポートによる「実名登録」が必要
支払いもモバイル決済となれば、個人の行動は全て監視が可能になる
顔認証は、防犯カメラとも連動ができる
アリババは個人情報の漏洩に厳しい監視体制を敷いているとコメントしているが
　☆中国当局から情報提供を求められれば拒否できない立場

日本も韓国の文在寅政権を笑えない

日本にもあった親北朝鮮政権の暗い過去

北朝鮮の１９９４年の「第１次核危機」では日米の結束は乱れていた
　☆日本の政権中枢に、米国が「北朝鮮に通じている」とみる人物がいた
　☆米国政府は、当時の細川首相に更迭を求めが抵抗に遭う
　（朝鮮労働党の友党日本社会党と自民党で連立政権を樹立、社会党の村山委員長を首相に）
日本で親北朝鮮政権の誕生
　☆破綻した朝銀信用組合に１兆４０００億円もの公的資金を注入
　（一部は本国にも流れ、核・ミサイルの開発資金になったと指摘されている）
　☆政権は、北朝鮮へコメ支援等を再三行う
米国は、同盟国がこのような状態にあることを苦々しく思った
　☆日本も、親北朝鮮の姿勢を示す韓国の文在寅政権を笑うことはできない
　☆現在も野党や一部メディアには、親北朝鮮の傾向が強い
英国のマーガレット・サッチャー元首相の演説
　☆確かに戦争は悪です
　☆その戦争によって、もっと巨大な悪をストップせねばならぬこともあります
　☆連合国がヒトラーをストップしなかったら、今頃世界はどうなっていましたかと
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出典、『産経新聞』
　

日本も韓国の文在寅政権を笑えない（『産経新聞』記事より画像引用）

北朝鮮問題に関して共産党の志位委員長
外交的解決のための方策は語らない
両首脳の『危険な無策』があらわになったと厳しく批判しているだけ
北朝鮮を責めない
　☆トランプ氏の「暴走」が東アジアの平和を乱すとでも言いたげ
軍事行動は絶対的に排除すべきという内容

日本での北朝鮮有事に備える法律
「日米防衛協力のための指針」と周辺事態法がつくられた
特定秘密保護法、安保法制も制定された
野党と左派メディアは「戦争」への恐怖をあおり立てて反対してきただけ