日本の財政危機は虚構である（２）

🌸 日本の財政危機は虚構である（２）

⛳政府の資産は温存し、国民に増税を求める財務省
　☆問題点は、政府内の子会社を連結していないこと
　＊公表されている連結ベースにも大きな欠陥がある

　＊日本政府の子会社日銀がバランスシートに含まれていない

　☆政府から日銀への出資比率は五割を超えている

　＊様々な監督権限もあり、日銀は政府の子会社である
　＊経済学でも、日銀と政府は一体のものとして分析している

　☆日銀を含めた統合政府ベースのバランスシートでは

　＊国の資産の多くが、「売却可能な資産」だ
　＊政府は、多くの資産を温存している

　☆政府は国民に増税を訴え

　＊国の借金を返済しようと訴えるのは無理筋だ

　☆財務省の増税志向

　＊表裏一体の歳出カット政策で、緊縮財政志向を生みだす
　＊一般企業が破綻寸前なら、子会社を売るのが常識だ

　＊海外を例に取れば、破綻に直面したとき政府資産を売却している

⛳ＩＭＦの提言は財務省からの出向者が作る
　☆「日銀券や当座預金も債務だ」という反論もある

　＊しかし債務ではあるが、ほぼ無利子である
　☆日銀は、民間企業（民間銀行）への当座預金には利子を付けない

　＊民間金融機関の日銀への当座預金に利子を付ける

　＊それ自体がおかしく、国債のように償還期限もない

　＊この点が国債と大きく異なり、政府の負担を考える際に重要である
　☆緊縮財政の本家ＩＭＦ（国際通貨基金）
　＊「緊縮一辺倒路線」は間違いだった認めている
　☆ＩＭＦ四条協議において

　＊ＩＭＦが日本に消費増税を提言したニュース日本で報じられた

　＊緊縮財政の過ちを認めたＩＭＦ

　＊日本に緊縮策をアドバイスするのが不思議に思うが

　＊日本のメディァの論調はそうはならない

　☆ＩＭＦ四条協議の実情を知っていれば、この提言には納得がいく

　＊ＩＭＦのスタッフのなかに財務省からの出向職員の日本人がいる

　＊中身は、財務省が政府にいいたいことＩＭＦにいわせているだけ
　＊ＩＭＦは単なる財務省の代弁のレポート

⛳ＩＭＦが認めた日本の財政再建
　☆ＩＭＦレポートを見てみると

　☆日本の公的部門のネット資産は対ＧＤＰ比で、ほぼゼロ

　＊導き出されることは、巨額な借金で利払いが大変と述べるが

　＊それに見合う巨額な資産を持っている日本

　＊金利収入で借金の利払いは大変ではなくなる
　☆日銀の保有する国債への利払い

　＊本来であればそのまま国庫収入になる

　＊日銀の金融機関の当座預金に対する付利大きな問題になる

　＊日銀が金融機関に与える「お小遣い」で金融政策とは関係がない
　☆ＩＭＦレポートの「一般政府バランスシート」

　＊ネット資産対ＧＤＰ比、日本は若千のマイナスではある

　＊ギリシャやイタリアと比べると悪くない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『スガノミクス』

 

日本の財政危機は虚構である（２）

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