葬儀業は、ローカルビジネス

🌸会葬者なく「直葬」が一般化する（２）

⛳超高齢者の葬儀は会葬者が少ない
　☆葬儀の小規模化や低価格志向を進めた大きな要因
　＊亡くなる人の年齢にある

　☆極めて高齢になった人の葬儀が増えている

　＊９０歳まで生存する割合は男性約２８％、女性約５２％
　＊９０歳前後で亡くなると、会葬者が少なくなりがちだ

　☆大都市で、こぢんまりとした葬儀が増えるのはこうした理由

⛳「直葬」を選ぶ人も
　☆葬儀費用の低価格志向の強まりも超高齢化が影響している
　☆９０歳前後まで生きていると

　＊老後の生活資金として貯めた預貯金が目減りし、乏しくなる人が多い

　☆一人暮らしや高齢夫婦のみの世帯も増えている

　☆その場合「身内だけの会葬でリーズナブルになる」も自然の流れ
　＊身内だけの「家族葬」どころか

　＊宗教儀式を行わず火葬する「直葬」を選ぶ人も多い
　☆過去１年以内に行われた葬儀の形式

　＊「直葬」が約１３％、「一般葬」約１９％

　＊葬儀費用の全国平均「一般葬」の約１９１万円

　＊「家族葬」は約１１０万円、「直葬」は約３６万円

　☆コロナ禍で、多くの人の意識に変化が生じた

　☆今後「直葬」が普及していくと、葬儀業の市場規模は一層縮む

　＊葬儀業界、新規参入が活発なだけに

　＊さらなる低価格化が進むことも予想される

　☆結果として、顧客が増えても思うように利益が上がらない

⛳葬儀業は、ローカルビジネスである
　☆葬儀業が「多死社会」ビジネスチャンスを生かし切れていない
　☆葬儀では、亡くなった人の居住地近くの

　＊葬儀社や斎場を利用することが一般的である

　＊ご遺体を遠方まで運ぶことは困難であり

　＊火葬場は大半が公営で周辺住民は割安な料金で利用できるからだ

　＊要するに、葬儀業とはローカルビジネスなのだ
　☆営業で他地域を開拓するわけにもいかず

　＊葬儀社が立地するエリアの人口が減れば市場も縮小する

　☆全国展開していない葬儀会社、国内マーケットの縮小に悩む
　☆高齢者人口がすでに減少している地域に立地している葬儀社の場合

　＊全国マーケットを対象にできる他業種の企業よりも経営が厳しい

　☆葬儀件数の地域差は大きい

　＊大都市圏では火葬の日まで″火葬待ち″が起きるところもある

　☆葬儀件数の地域差がさらに拡大したならば

　＊将来、人口激減地区から葬儀社が相次いで撤退して

　＊葬式を執り行うだけでも１苦労

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『未来の年表』

葬儀業は、ローカルビジネス

（ネットより画像引用）