「仮想通貨への規制」「仮想通貨の定義」「原則ベースの法律」

🌸 日本が世界から取り残された理由

⛳仮想通貨関係のビジネスの規制が最大の理由

　☆ルールで、提供できなくなったサービス

　＊それまでは何の制限もなく自由に

　＊インターネツト上でサービス提供を行っていた会社
　＊ルールに従って社内体制を整え

　＊当局に説明して納得してもらえないとサービスの提供ができなくなった
　☆ビツトコインのような仮想通貨を法律で規制する

　＊当時、日本が世界に先駆けて行った先進的な試みでした

　＊日本が仮想通貨に対して法的なお墨付きを与えたという点で

　＊業界では好意的に評価された
　☆規制はメリットも多くあるが

　＊「法律に書いてあること以外はできない」状態を作り出した
　☆特にデジタル技術の進歩は目覚ましい

　＊こうした技術を活用したビジネスは日進月歩で進展し

　＊日々新たなサービスが生まれている
　☆パブリック型のブロックチェーンのような

　＊新たな技術とサービスについて法律で規制するすると

　＊成長の仕方を国や当局が決める結果になった

　☆法律に書いていないような成長を見せた企業は認めない

　＊規制を作ったときには想定していなかったが

　＊当局は柔軟な対応をしにくい規制の負の側面でした

⛳日本は、仮想通貨の「定義」にまどわされる
　☆日本国内で仮想通貨の定義
　＊コンピューターを用いて移転できる財産的価値

　＊財産的価値のあるものと交換できるもの
　☆諸外国では仮想通貨として普通に流通していても

　＊資金決済法上は仮想通貨に該当しない

　＊その為、国内では取り扱えない事態が生じた

　＊ステーブルコインはその代表例

　☆当局による規制に加えて自主規制によっても

　＊新たなブロックチェーンやプロジェクトが発行した仮想通貨を

　＊日本の業界では、取り扱うことが容易ではない状況があった

⛳米国の”原則ベース”の法律
　☆米国は、新しいイノベーションに基づくサービスが出てきたとき

　＊既に存在するサービスに該当しないか？

　＊犯罪に使われなく、 詐欺ではないか？

　＊マネーロンダリングに使われないか？　等

　☆米国では、必要最低限の事項をリトマス試験紙のように判定し

　＊最初から法令でがちがちに縛ることはしない
　☆米連邦捜査局

　＊ビツトコインを使った決済を導入していた
　＊インターネット上の闇サイト「シルクロード」の創業者を

　＊麻薬取引や詐欺、マネロンなどの罪で逮捕・起訴した

　☆米国では、取り締まるべき要所要所は厳格に取り締まっているが

　＊基本的に具体的なプロダクトやサービスレベルでは

　＊原理原則を守る限りは見守る方針がある

　☆米国企業では、スタートアップは原理原則を守りながら

　＊新たなイノベーションにチャレンジすることが可能となっている
　☆米国では規制当局の数が多く仮想通貨の定義はバラバラ

　＊ＳＥＣは「証券」、米商品先物取引委員会は「コモディティ」

　＊内国歳入庁は「財産」としている
　＊現在の仮想通貨はいまだ黎明期の為

　＊曖味さや統一感のなさが逆に柔軟性につながっている
　☆日本では規制で

　＊国内で「仮想通貨」として取り扱いが明確化されたが

　＊法案が検討されていた頃とは技術的な面等で様変わりしており

　＊柔軟な対応ができていない状況
　☆結果として、海外マーケットとのギャップは徐々に広がった

⛳競争にも参加できない日本の投資家
　☆日本で仮想通貨熱が冷めてしまったのはイメージの悪さにある

　☆ブロックチェーン経済圏での

　＊プロジェクトと投資家を結びつける重要な役割を担うイノベーション

　＊技術革新には不可逆性にある

　（一度誕生したら、過去に遡って消すことはできない）

　☆日本の仮想通貨に関する法令・規制

　＊イノベーションを取り込むという観点において

　＊投資家の利益になっていない

　＊国際競争上不利な状況になっている

　☆法的により柔軟な対応は可能かどうかの議論が必要がある

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『仮想通貨とＷｅｂ３』

 「仮想通貨への規制」「仮想通貨の定義」「原則ベースの法律」

（『仮想通貨とＷｅｂ３』記事他より画像引用）