岩盤規制を壊せば労働生産性は急上昇２（公務員制度改革）

🌸岩盤規制を壊せば労働生産性は急上昇２（公務員制度改革）

⛳テレワークを前提にした労働法制に改正を
　☆日本の労働生産性を低下させているのは労働法制
　＊労働法制は、労働者を守るための法令だが

　＊労働者の働きを阻害している

　☆労働者は定められた時間

　＊工場に詰め、 一斉に決まった作業を行うことになっている
　☆現実の社会ではホワイトカラー層が拡大

　＊創造的な仕事を期待される人々も増えてきている

　＊制度と現実のミスマッチは明らか

　＊時間管理ではなく成果に応じた働き方も認めるべきだ

　☆この議論を始めると必ず出てくるのは

　＊時間管理を外すことで残業代も払わずに労働を強いることになる

　＊とんでもない仕組みだと、野党やマスコミから徹底的に批判される

　＊「とにかく残業代ゼロ法案を許すな―」と反発するだけ

　＊冷静な制度論にならないのが、最大の難題

⛳コロナ禍で突如、テレワークが普及する

　☆テレワークが、当たり前になったのは画期的なこと

　☆職場内で行われていた会議、コロナ禍でやむなく止めてみたら

　＊何の支障もなく、実は無用な会議だったことが分かった

　☆問題になるのが労働時間の管理

　＊制度上は、多くの労働者の場合、 一斉作業が前提になっている

　＊結局、自宅でパソコンの前に座っている時間を管理する

　＊バカげたことがなされ、労働生産性の向上

　＊中途半端なままにとどまる
　☆テレワークを前提に労働法制を見直し高度プロフェッシヨナル制度へ

　＊抜本的な拡充などに取り組んだらよい

⛳日本の解雇法制は、世界でも稀なほどに整理解雇が難しい

　☆判例法理で、「整理解雇四要件」が決まっている

　＊これが日本の労働市場の流動性を過度に低下させ

　＊衰退産業から成長産業への人の移動を阻害している

　☆日本では解雇がほぼ不可能だとするが

　＊大企業の正社員に限った話だ

　＊中小・零細企業の場合は、そんなルールは気にせず解雇する

　（組織弱いため、労働者は事実上泣き寝入り）

　☆非正規労働者は、さらに厳しい立場に置かれる

　＊経済状況の変動に伴い、雇用の調整弁のように利用されてきた

　＊今後、ルールの明確化と合理化に動くべきだ

　☆コロナ禍以前から、ＡＩやロボットが普及すると

　＊ある種の産業や職業が丸ごとなくなってしまうことが危惧される

⛳極度に古臭い公務員制度が働き方改革の足を引っ張る

　☆労働法制を進めるうえでカギになるのが、公務員制度改革

　☆国家公務員や地方公務員は労働基準法などは適用されない

　☆公務員制度は、年功序列や身分制に縛られた古臭い仕組みだ
　☆日本では「民は官に倣う」が標準的な行動様式

　＊古臭い公務員制度が日本社会全体の働き方改革の足を引っ張ってきた

　☆公務員制度を思い切って改革するのが必要

　＊公務員制度、一段飛ばしで最先端の労働法制に転換すれば

　＊日本全体の労働法制が大きく変わる起点になる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『スガノミクス』

岩盤規制を壊せば労働生産性は急上昇２（公務員制度改革）

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