◆全国市町村国際文化研修所／大津／「分権改革の新展開と自治体の議会・議員に求められるもの」大森彌氏

　昨日から滋賀県の大津に来ている。
　全国市町村国際文化研修所の主催する「第２回 市町村議会議員セミナー 」に山県市議会の議員派遣の手続きに基づいての出張。

　特別公演は、議会改革の話題提供などでも良く知られる東京大学名誉教授の大森彌さんで、
　　　「分権改革の新展開と自治体の議会・議員に求められるもの」

　大森さんの専門は行政学・地方自治論。
　　　その他もろもろ。　　大森 彌（おおもり わたる、1940年 - ）

　その他も含めて、講座の報告は改めて。
　　今日のブログでは、その研修所の紹介。

　なお、この「全国市町村国際文化研修所』のことは以前から知っていた。
　それは、岐阜県知事相手の住民訴訟の縁。

　内容はといえば、前梶原知事が退職後に県の外郭団体の長に就き、自ら「政治団体」を設立、東京で各団体の役員として、あるいは全国に講演に出かけていたところ、その秘書を当該外郭団体へ派遣した岐阜県職員が務めていたことに関して、本来は秘書の人件費や交通費などは梶原氏本人が負担すべきである、というもの。

　県の公費で負担した分は梶原が負担すべきだから返せ、という住民訴訟。
　要は、退任した前知事がどこで何をしようと自由だけど、その秘書を県の公費で職員が務めるのはダメというだけなのに、被告岐阜県は、前知事の諸活動は岐阜県のために意義があるから県費の支出は正当、などと反論しているもの。

　裁判は、もう３年続いている。
　それら梶原氏の多数の出張のうちのひとつにこの研修場での講演があることから、いろいろと調べて知っているもの。

　住民訴訟の関連部の準備書面を、このブログの最後に引用しておこう。

(このブログの関連エントリー)
２００７年１０月９日　◆前岐阜県知事梶原拓氏が住民訴訟に参加!!

２００７年７月１８日　◆前知事を証人申請。退任後の個人秘書・県費負担問題で

２００６年１２月２５日　◆前知事の個人秘書の県費負担、提訴の記事など

２００６年１２月２２日　◆裏金事件からバレた前知事への個人秘書提供。公私混同、公金意識の欠如

２００６年１２月１４日　◆県職員を、退任した前知事の個人活動に秘書とさせた件、住民訴訟の準備

２００６年１０月３日　◆前知事の個人秘書業務の公費負担に関する住民監査請求。岐阜県イベント・スポーツ振興事業団

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●　JIAM 全国市町村国際文化研修所 JIAM研修方針と平成21年度研修計画について はじめに 　市町村は、現在、グローバル化の進行、人口の減少、地方分権の推進などの環境の変化に的確に対応し、効果的・効率的に地域を経営（マネジメント）していくことを求められています。 　そのためには、市町村の長、市町村議会議員、職員、国際交流協会の職員、地域課題の解決のために組織されたNPOの職員、地域協議会の構成員である住民など、多様な人材がその能力を高め、発揮して、「公」を担うことが必要です。 そこで、ＪＩＡＭにおきましても、「公」を担う様々な人材を対象とした研修、すなわち、 1.市町村長や市町村議会議員の地域経営力を高めるための研修 2.自ら考え、行動を起こして、さらにその結果も自分で評価できる市町村職員を育成する研修 3.ＮＰＯ関係者等が、市町村との協働を進め、地域の課題解決に役立つ研修 を実施し、自治体経営のために、「公」を担う人材の能力を高めることを目指します。 この目標の達成に向け、ＪＩＡＭでは、平成21年度において、次の点を柱として、研修を計画・実施していきます。 1.研修受講対象者の拡大、市町村議会議員向け研修の充実 ＪＩＡＭでは、研修テーマに応じて、そのテーマに取り組んでいるNPO職員や関心のある住民まで、受講対象者を拡大していきます。立場の異なる受講者が、研修の場で意見交換することで、受講者間での新たな発見や、学びあうことの重要性を認識する機会を提供します。 　また、現在も実施している市町村議会議員向け研修について、演習を充実させた研修の実施など、いっそう実践的な研修を実施します。 ※各研修における具体的な対象者については、研修の実施1～2か月前までに郵送・e-mailで送付する「研修案内（ちらし）」等でご案内します。 2.「顔の見える風通しのよい研修」の実施 ＪＩＡＭでは、宿泊を伴う集合研修のメリットを活かした、受講者同士が相互に学び合う「協調学習」の機会を提供する研修を実施するとともに、講義型の研修だけではなく、先進事例の紹介や、演習、フィールドワークなどの「参加・体験型」の要素を充実させることで、双方向の会話を作り出し、教える講師、学ぶ受講生ともに「顔の見える風通しのよい研修」にしていきます。 　また、なかなかＪＩＡＭに足を運べない方のために、e-ラーニングなどのIT技術を活用した「遠隔英語コース」・「コンサルティング研修」、ＪＩＡＭが地方に出向いていく「出前研修」を実施するとともに、新たにＮＰＯ等との協働による研修などを実施します。 3.習熟度に応じた研修体系の構築 ＪＩＡＭは、一部の研修で、習熟度に応じてステップアップをしていく研修体系を設定し、受講生が、自らの知見に応じて、その能力を高めていく機会を提供します。 おわりに～平成21年度　研修計画の目標数値～ 以上の方針を踏まえ、平成２１年度においては、募集要綱で示す当初計画では、国際文化系、政策実務系、及び議員研修等をあわせて９０回程度の研修を計画し、さらに、年度の途中に発生する様々な自治体の課題等に的確に対応するため、１０回程度の緊急・臨時セミナーを実施します。 これらにより、年間の受講者数としては、４，０００人以上の参加を目標とします。 平成21年度の新規研修について １．国際文化系研修 o 基礎から学ぶ地域の国際化と自治体、協会、住民の役割 o 地域の外国人児童・生徒への支援セミナー o 災害時対応～在住外国人を災害弱者にしないために～ o 多文化共生マネージャースキルアップコース ２．政策実務系研修 （1）組織・経営改革型研修 o 組織風土のイノベーション　～ソリューションフォーカスを中心に～ o ミドルマネジャーのエンパワーメント o 組織・経営改革のためのe-JIAM塾（平成20年度試行実施） （2）戦略的政策形成型研修 o 自治体財政入門 o 持続可能な都市づくり o 住民と考えるまちおこし （3）実践的課題解決型研修 o 自治体の内部統制と監査機能 o 緊急時における情報発信のあり方 ３．議員研修等 o 市町村議会議員短期研修 o 市町村議会議員セミナー o トップマネジメントセミナー ●　ホーム > 研修案内 > 平成21年度 研修一覧 市町村議会議員セミナー 　短期（１泊２日）の研修期間に、大局的な知見の向上に資するテーマについて、集中的に関連する講義等を提供し、地方行政を取り巻く諸課題についての現状認識と今後の方向性等について、理解を深めます。 平成21年度 議員研修等　　講座／一覧 　　H22 1/7～1/8　　平成21年度 第2回 市町村議会議員セミナー時間割 　平成22年1月7日（木）～1月8日（金）　　　　　　　　　 第2回 市町村議会議員セミナー （平成21年11月11日現在募集ちらし作成時の内容） 　地方分権の推進を踏まえて、自治体自らが地方の自己決定権を確立した自立可能な地域社会を構築することが今まで以上に必要となってきています。真に、住民のための地方自治を担う「地方政府」の実現へ向け、10月に出された地方分権改革推進委員会の第3次勧告では、義務付け・枠付けの見直しや国と地方の協議の場の法制化などが提言されております。 　このような中で、地域住民の代表である地方議員の役割はますます重いものとなってきており、市町村議会議員は、自治体改革の方向性や自らの地域づくりに対して、地方分権の流れを踏まえつつも、独自の資源を活かしたまちづくりに取り組むことが求められております。 　今回の市町村議会議員セミナーでは、今後のさらなる自治体改革や地域づくりのあり方を探るための手がかりとしていただくため、分権改革時代の「まちづくり」を基本テーマとして、1日目は「分権改革の新展開と自治体の議会・議員に求められるもの」、「地域の特性を活かしたまちづくり」をテーマとする講演、2日目は「魅力あるまちづくり」をテーマとするフォーラムディスカッションを行い、会場のみなさまとも議論を深めてまいります。 　多くのみなさまのご参加を心からお待ちいたしております。 1月7日（木）　■特別公演 「分権改革の新展開と自治体の議会・議員に求められるもの」 東京大学名誉教授　大森　彌　氏 「地域の特性を活かしたまちづくり」 東京大学先端科学技術研究センター教授　西村 幸夫 氏 1月8日（金） ■フォーラムディスカッション 「初春に集う～魅力あるまちづくり～」 コーディネーター：東京大学先端科学技術研究センター教授西村　幸夫　氏 パネリスト： 食環境ジャーナリスト　金丸　弘美　氏 株式会社いろどり代表取締役社長　横石　知二　氏 伊賀の里モクモク手づくりファーム専務理事　吉田　修　氏

平成１８年(行ウ)第２９号　前知事個人秘書業務費返還請求事件 　 　　　　　　次回第１１回　２００８年１０月２９(水)１０時００分～ 原告　寺町知正　外１１名 被告　岐阜県知事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１０月１４日 岐阜地方裁判所民事２部御中 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告選定当事者　寺町知正 原告準備書面(８)　 第１　出張先に関する調査について ・・・・・・・・ 第７　　Ｄ２類型　　　地方公共団体関係の講演など　(甲第２８号証－５参照) １．　　　「財団法人　全国市町村振興協会　全国市町村国際文化研修所」と梶原の関係　 　財団法人 全国市町村振興協会 全国市町村国際文化研修所（滋賀県大津市）の主催において、2005年5月19日ころに「全国市町村国際文化研修所」とする旨の講演が開催され、梶原拓が出演したと岐阜県関係の文書に記録されている。 「『全国市町村国際文化研修所』の学長のあいさつ」(甲第４１号証－１) 　学長のあいさつ　では、 「ＪＩＡＭは、地域や自治体施策の国際化に的確に対応できる職員を養成するため、全国の市町村が共同して利用できる研修機関として、平成5年4月に開設されました。その後、研修分野を国際化対応以外の分野にも広げ、広く市町村の振興に必要な研修を総合的に実施してきており、開設以来これまでに35,000人を超える研修修了生を送り出すことができました。・・・」　　とされている。 その具体的な活動については、講座の解説の中に「特別セミナー等」の解説がある(甲第４１号証－２の２枚目)では、 「市町村長、市町村議会議員、幹部職員等を対象として、直面する市町村の重要課題や市町村の経営、組織の管理に必要な事項について理解を深めることを目的として実施する特別セミナー、市町村議会議員を対象として、より制度的、専門的な理解の上に、現実の問題について考えることを志向する市町村議会議員特別研修、市町村議会事務局職員、市町村振興協会職員を対象として実施するもの及び巡回研修会。」 　とされる。 実際の「研修案内／特別セミナー　平成17年度第1回　市町村長等特別セミナー（対象：地方自治体の管理職以上の方）」」(甲第４１号証－３)　 研修案内／特別セミナー　では、 「グローバル化、分権型社会が進展する中、地域が持続可能な発展を続けるためには、地方自治体は、自らが「真に元気で豊かな地域の将来像」について明確なビジョンを持つとともに、その実現のために、リーダーシップを発揮し、地域経営を行っていく必要があります。 　本セミナーは、地域において、その人材が活躍し、新たな地域文化を創造し世界へ発信してくための方法や先進的な取り組みの紹介、それらをサポートし、実現してくためのリーダーシップ、組織マネジメント、人材育成等についてお考えいただくことを目的とし、各界を代表する講師の方々をお招きして、次のとおり開催いたします。 多くの関係者のご参加をお待ちいたしております。 」 　とされ、 参加対象者を地方公共団体の「管理職から市区町村長」と限定し、梶原拓については 「　コースの内容及び日程/5月19日（木）13：15～14：45 　　『地方分権改革とこれからの地方自治』 　　　前全国知事会会長・前岐阜県知事　梶原　拓　氏　」 　としている。 　当該研修所の母体である「全国市町村振興協会」について見ると、「全国市町村振興協会　寄附行為」(全９ページ中２ページを提出) (甲第４１号証－４) 　寄附行為 では、 「１　設立年月日　　昭和５４年（１９７９年）４月１日 ２　設立目的　　　市町村の健全な発展を図るために必要な事業を積極的に行い、もって地方自治の振興に資することを目的とする。 ３　事　　業 （１）市町村の災害対策事業やまちづくり事業などへの低金利融資 （２）市町村振興事業への助成 （３）市町村職員に対する高度な研修の実施 　　　【研修機関】●市町村職員中央研修所（市町村アカデミー／千葉市） 　　　　　　　　　●全国市町村国際文化研修所（国際文化アカデミー／大津市） （４）消防広域応援交付金、災害見舞金等の交付 （５）市町村の振興に関する調査研究及び資料等の収集 （６）前各号のほか協会の目的を達成するために必要な事業　」　とされている。 Ｈ１９年度の事業報告の１．２ページと本件全国市町村国際文化研修所関連部を見ると、自治体の職員らの研修という活動の特徴が明らかである(甲第４１号証－５)。 　「財団法人 全国市町村振興協会　役員名簿」　役員名簿　を見ても、全国の自治体や議会、その他関係者が就いている(甲第４１号証－６)。 　そもそも、本件講演を含む他の講演などは、梶原の前全国知事会会長や前岐阜県知事として肩書きに期待する同旨の性格である。 　梶原は、本件訴訟の当初において述べた日本再生研究会の「代表あいさつ」において、 「　・・去る二月五日、岐阜県知事を退任してから半年近くを経過しました。その間、残務整理、挨拶回り、引越し等を経て新しい仕事に取り組める状況になりましたので、ご報告申し上げます。・・・」(甲第７号証－１の前段) 「知事退任後、各方面からのご要請に応じ、東京を中心に全国各地で「三位一体改革」「地方分権」「日本再生」などのテーマで数多く講演活動を実施し、また予定をいたしております。対象は、首長経験者国会議員研修会、都道府県議会議長会、中核市議会議長会、北海道町村会などをはじめ、各界代表、マスコミ関係、市町村長、地方議会議員、ロータリークラブ、ライオンズクラブ等から学生NPOグループなど幅広くわたっており、私自身の勉強にも大いに役立っております。　 　今後、引き続き地方分権等の諸活動を進め、新しい日本創生のため微力を尽くして参りたいと考えております。　」(甲第７号証－１の下段)　 　としている。 　上記が記述された時期は「二月五日」から「半年近くを経過」とされることからすれば、２００４年(平成１６年)８月ごろと推測される。 　結局、本件は、梶原の前全国知事会会長・前岐阜県知事という肩書きを有しているから講師に呼ばれたもので、知事を退職した梶原の経験談や主張の展開のためであるから、梶原個人の行為である。本件出張は、事業団の職員の公務ではない。 　よって、上記の明らかな点以外の重要な事項については、別途、調査嘱託もしくは提出命令申し立て等を行う。