日本で暮らす定住、永住外国人の地方参政権の問題。
もう２０年前後も前、「外国人」の指紋押捺拒否問題などの運動にかかわっているとき、
いろんな人たちと知り合った。
そんな中で、在日の ○世 の人たちから聞かされていたことの一つ。
「私たちは、税金をちゃんと納めている。
納めないと罰せられる。
このことは、日本人以上に厳しく調べられる。
税金は厳しく取られているのに、
『選挙権』は与えられていない・・・おかしいよ」
そんなことを聞くたびにも、日本はヒドイ国だ、と思った。
その後、政治的には前に進んでいた。
２０００年までに３０都道府県の議会が参政権を求める意見書を可決したという。
これは、当事者らの要望や、
「憲法は永住外国人に地方選挙の選挙権を与えることを禁じているとはいえない」
との１９９５年の最高裁判決が影響している。
ところが、昨年秋から、政権を脱した自民党の地方議会の一部で、外国人参政権を否定する意見書が採択されている例があった。
ときどき報道されていた。
最近では、数日前の朝日新聞が全国の都道府県議会のことをまとめている。
「反対の意見書を可決したのは
秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、新潟、富山、
石川、島根、香川、佐賀、長崎、熊本、大分の県議会。
主に自民党議員が提出し、昨年１０～１２月に採択された。」
その自民党は、昨年夏の「政権選択の選挙」のとき、自民党の公式Webページに民主党らを批判するさまざまの文書を掲載、全国各地でそのパンなどをバラまいた。
それを見た時、
「選挙が済んだら、インターネットからデータを消してしまうのだろう」
と思った。
いま、今日のブログにしようと思ってインターネットをみたら、
アドレスが変っていたので、(下記ページの)従来のリンクは切れていた。
探したら、データ自体は見つかった。
この自民党の誹謗中傷文書は、インターネット発信とともに、印刷物として全国に配布されたものだから、来週にでも、このブログでリンクしよう。
ともかく、今日は、そのうちの一つ「政治はギャンブルじゃない／自民党」という文書の一部の「外国人参政権」部分を紹介する。
(関連) ２００９年８月２４日ブログ
⇒ ◆地に落ちた自民党／恥も外聞も無く、誹謗中傷だらけ／政党の公式ページで
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●永住外国人に地方選挙権を付与する法案、政府が提出へ
朝日 2010年1月12日2時0分
鳩山政権は１１日、政府・民主党首脳会議を開き、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を、政府が１８日召集の通常国会に提出することで合意した。また、政治主導を強化するため副大臣・政務官を１５人増員する法案の成立を図ることも確認した。
会議には鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らが出席した。
地方選挙権の法案については、昨年１１月の同会議で小沢氏に取り扱いが一任された。小沢氏は１２月の韓国での講演で、議員立法ではなく政府提出の法案とすべきだとの考えを表明。小沢氏は１１日の会議でも「日韓関係を考えると政府がやるべきだ」と述べ、政府側が受け入れた。すでに平野博文官房長官が、原口一博総務相に法案の準備を指示している。
法案が提出されれば、かねて選挙権付与を求めてきた公明、共産両党は賛成する見通しだ。
ただ、与党では社民党は賛成の方向だが、民主党内に根強い慎重論があるうえ国民新党が反対しており、法案提出をめぐっては連立与党内で議論になる可能性も残っている。
民主党が昨年、議員立法で準備していた段階では、投票に参加する選挙権を与える対象は「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者や、これに準ずる地域を出身地とするものに限定する」としていた。
このため政府の法案でも、朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い。
ただ、地方参政権のうち、首長や議員に立候補する被選挙権は見送られる見通しだ。
一方、会議では、政治主導強化に向けて副大臣・政務官の増員のほか、首相補佐官の上限を現在の５人から１０人に増やす方針も確認した。増員する５人は、民間人の起用を念頭に置いているという。
現行法では政府に入れる議員は最大７４人。民主党は１００人に増やすとしていたが、衆院初当選組は政府に登用しないとの方針から、副大臣・政務官の１５人増にとどめる。
●小沢氏が韓日議連会長と会談 参政権付与「通常国会で目鼻」
サンケイ 2009.9.20 00:27
民主党の小沢一郎幹事長が１９日、李明博（イミョンバク）大統領の実兄で韓日議員連盟の李相得（イサンドク）会長（ハンナラ党国会議員）と会談し、永住外国人への地方参政権付与問題について「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と述べていたことが分かった。民主党筋が明らかにした。
早ければ来年１月召集の通常国会で法案提出を目指す意向を示したとみられる。鳩山由紀夫首相も推進論者として知られるが、民主党内にも反対論が強いため、意見集約は難航しそうだ。この問題は「憲法違反」との指摘もあり、来夏の参院選に向け、大きな争点となる可能性がある。
会談は１９日夕、党本部で約４０分間行われ、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上推進議員連盟」（会長・岡田克也外相）事務局長を務める民主党の川上義博参院議員、権哲賢（クオンチヨルヒヨン）駐日大使らが同席した。
参政権付与問題は、権大使が「ぜひお願いしたい」と要請し、小沢氏が前向きな姿勢を表明したという。
民主党は結党時の基本政策として地方参政権付与の早期実現をうたっている。小沢氏も推進論者として知られ、昨年２月に就任直前の李大統領と会談した際も付与に向け、努力する意向を伝えた。今月１１日に川上氏とともに在日本大韓民国民団（民団）幹部と会談した際も「自分はもともと賛成なので、ぜひ来年の通常国会で方針を決めよう」と述べたとされる。
ただ、民主党内にも反対論が根強く、衆院選マニフェスト（政権公約）には盛り込まれなかった。国民新党も反対を表明している。今回の会談で民主党は会談内容の記者説明に応じず、概要を記した発表文を１枚配布。付与問題に関するやりとりは公表しなかった。
一方、小沢氏は李氏との会談で「韓国との関係を形式的なものではなく本当の信頼関係を作り上げることに力を尽くしたい。両国間の基本的な問題も必ず解決できる」と語った。李氏は「大統領も小沢氏と同様に未来に向かって道を開こうとしている」と応じた。また、小沢氏は政権交代について「私自身の大きな目標の第一歩でしかないが、達成できたことを喜んでいる」と述べたという。
■永住外国人への地方参政権付与問題 永住資格を持ち、日本に居住する外国人に地方参政権を与えるため、民主、公明、共産などの各党が過去に付与法案を提出した。平成１９年末の法務省の統計では、永住資格を持つ外国人は約８７万人。このうち在日韓国・朝鮮人が多数を占める「特別永住者」は約４３万人。
●【参政権】 「外国人地方参政権」賛成59％・反対31％ ～毎日新聞世論調査
2009/11/24(火) 12:43:08
在日韓国人の父と日本人の母を持つ東京都内在住の男性（２１）は８月３０日の衆院選で初めての選挙権を行使した。１９８４年の国籍法改正に伴い、翌８５年以降に出生し、片親が日本人なら２２歳までは二重国籍が認められるようになった。男性も「選挙権を持つ在日韓国人」だが、こうした人の存在はあまり知られていない。
「小学校３年生まで自分の韓国名も知らず、今も韓国語を話せない。韓国名をからかわれたこともあるし、在日韓国人の友人は多いが、韓国人という意識は正直、低い」。来年、２歳上の兄と同じく日本国籍を選択するつもりだ。
衆院選では民主党に投票した。在日韓国人の集会に数回参加し、「納税の義務の代わりに参政権を」という主張には共感しなかったが、「友人たちに参政権を持ってほしい」という思いが決め手になった。
「反対派は在日韓国人が反日的な投票行動を取るというが、そうは思わない。実現すれば、在日韓国人という意味をこめて投票することはなくなる。自分の生活を良くすることを考え投票する」と、男性は話した。
永住外国人は旧植民地の朝鮮半島、台湾出身者らが対象の特別永住者約４２万人と在日１０年以上などの条件を満たす一般永住者約４９万人の計約９１万人。在日韓国・朝鮮人は全体で約４７万人で過半数を占める。
昨年５月に民主党の議連がまとめた提言では、対象を国交のある国の国籍保有者とし、在日朝鮮人は除外した。提言通り実現すれば、対象は永住者の多い韓国人、中国人、ブラジル人が大半を占めることになる。
民主党では鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長らが「友愛」政治や歴史的観点から推進論を説く。小沢氏は早期の法案提出を政府に呼び掛けているが、政府側の優先順位は明確ではない。公約も政策集には明記されているが、マニフェストへの盛り込みは見送られた。
反対派の論客、自民党の稲田朋美衆院議員は「外国人から支援された首長や地方議員が誕生すれば、地元の国会議員も影響を受ける。日本の国益の制約になる」と訴える。こうした考えは、民主党内にも根強くある。
人口の２４％を外国人が占める大阪市生野区などで参政権付与を認めれば、それに反対する人たちとの摩擦が生ずる恐れもある。「日本の行方は日本国民が決めるべきで、永住外国人が日本国籍を取得して参政権を得ればよい」との主張に結びつく。
一方、推進派の岡崎勝彦・愛知学院大学大学院教授（外国人法）は「在日の人はすべての権利を得ようと日本国籍を取得する人もいるが、韓国籍を失うことへの抵抗はなおある。二重国籍を認めれば一気に解決する」と提案する。
岡崎氏は、日本は「血統主義」「排他主義」が根強くあるが、「選挙権を持つ在日韓国人」のような二重国籍状態がすでに現存するため、「国民という概念の多様化が進んでいる」と話し、国籍に対する帰属意識も変わりつつあることを指摘した。
来年は日韓併合から１００年の節目。外国人参政権問題が大きな論点になるのは間違いない。【田所柳子】
◇賛成５９％、反対３１％ 民主、公明層で高い支持－－本社世論調査
永住外国人に地方参政権を与えることについて、毎日新聞が２１、２２日実施した全国世論調査で賛否を尋ねたところ、５９％が賛成と答え、反対の３１％の倍近くに上った。
鳩山内閣を支持する層では６４％、支持しない層でも５４％が賛成だった。
民主党や公明党は永住外国人に地方参政権を与える法案の国会提出を検討しており、調査では民主党支持層の６１％、公明党支持層の８４％が賛成と回答した。公明党は政府・与党が法案を出せば協力する構えを見せており、民主党政権の誕生によって法制化の機運は高まっている。
ただ、野党第１党の自民党内には外国人参政権への反対が強く、自民党支持層は賛成４９％、反対４２％と回答が二分した。民主党支持層も３３％が反対と答え、こうした意見が同党内の根強い慎重論につながっているようだ。
年代別にみると、３０～５０代の６割以上が賛成する一方、７０代以上では賛成が４６％と半数を割り、世代間の温度差も示した。
●外国人参政権、１４県議会が反対 「保守」掲げ自民主導（1/2ページ）
朝日 2010年1月8日3時1分
４７都道府県のうち１４県議会で、昨年の政権交代以降、永住外国人の地方参政権の法制化に反対する意見書を可決したことが、朝日新聞の調べでわかった。このうち７県はかつて、賛成の意見書を可決している。いずれの可決も自民県議が中心になった。夏の参院選や来春の統一地方選に向けて、民主との違いを際だたせようとする狙いがある。
反対の意見書を可決したのは秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、新潟、富山、石川、島根、香川、佐賀、長崎、熊本、大分の県議会。主に自民党議員が提出し、昨年１０～１２月に採択された。
意見書は、首長や地方議員は地方公共団体の住民が選挙するとの憲法の規定をもとに「日本国民でない外国人に選挙権を付与することは憲法上問題がある」としている。
全国都道府県議会議長会によると、２０００年までに３０都道府県が参政権を求める意見書を可決した。在日本大韓民国民団（民団）の要望や、「憲法は永住外国人に地方選挙の選挙権を与えることを禁じているとはいえない」との９５年の最高裁判決が影響した。
島根県議会は地元選出の竹下登元首相が日韓議員連盟会長で法制化推進派だったこともあり、９５年に賛成の意見書を可決。昨年１２月には一転して反対の意見書を可決した。小沢秀多県議は「保守を掲げてきており、絶対に譲れない問題」と説明する。統一地方選は小差で当落が分かれることが多く、法制化で外国人の投票が実現する影響を懸念する声も党内外にあるという。
自民党石川県連幹事長の福村章県議は「政権交代で状況が変わった」と話す。「かつて賛成したのは、法制化が現実的ではなかったから。賛成を要望した人の顔を立てておけと安易に考えていた」
衆院選の大敗後、自民の谷垣禎一総裁は「保守」を掲げて党再生を目指す。党本部は「問いあわせがあった県連には可決された意見書を送っている」と話す。反対の意見書を提出した埼玉県の自民県議は、党本部から意見書案を入手したという。「民主は中がバラバラだから」と、民主を揺さぶる狙いがあったとも話す。
民主党は政策集で地方参政権の早期実現を掲げ、昨年１２月に小沢一郎幹事長が「通常国会には現実になるのではないか」と発言した。
民団の地方参政権獲得運動本部の徐元テツ（テツは吉を並べる）事務局長は「前向きだった竹下元首相や小渕恵三元首相が亡くなり、自民では国威発揚の風潮が高まって法制化の流れが変わった」と指摘。「変化は残念だが、本音が現れた感じがする」と話す。
法務省によると、国内には永住外国人計約９１万人が暮らしている。（福井悠介、渡辺志帆、野村雅俊）
●外国人参政権法案の成立、通常国会めざす 民主・山岡氏
日経 １月９日
民主党の山岡賢次国会対策委員長は９日午前、鳥取市内で講演し、日本の永住外国人に地方参政権を付与する法案について「今国会で政府で必ず提出し必ずあげるという決意だ」と述べ、18日召集の通常国会で成立させたいとの意向を示した。「いままで日本は一国至上主義でやってきたが、幅広の皆さんとお付き合いしていかないと日本の明日はない」と強調した。
外国人参政権法案を巡っては同党の小沢一郎幹事長が昨年12月の韓国訪問の際に「政府提案で出すべきだ。通常国会で現実のものとなるだろう」と述べ、政府提出での法案成立に意欲を示している。ただ鳩山内閣の内部でも、亀井静香郵政・金融担当相が法案提出に反対の姿勢を示すなど意見が割れているほか、民主党内にも根強い異論がある。政府提案の形で法案を通常国会に提出できるかは不透明な情勢だ。
●【主張】外国人参政権 自民は反対姿勢を明確に
サンケイ 2010.1.11 02:31
鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長が永住外国人への地方参政権付与法案の今国会提出に意欲を見せている。国の主権が損なわれかねない重大な問題である。
鳩山首相は年頭の会見で、「与党との調整が済めば、提出したい」と述べた。小沢幹事長も昨年暮れ、韓国で「日本政府の姿勢を示す意味でも、政府提案として出すべきだ。通常国会で現実になるのでは」との見通しを示し、９日には党幹部も成立に言及した。
ただ、与党内で国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が民放ラジオ番組で「私は（閣議で）賛成しないので、国会に法案提出できない」と述べるなど流動的な面もある。しかし、韓国政府サイドや昨夏の衆院選で民主党を支援した在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人から参政権を望む声が高まっており、予断を許さない状況である。
これに対し、野党第一党の自民党の動きが少し鈍いように思われる。昨年暮れ、同党の保守系の国会議員を中心とする「真・保守政策研究会」が外国人参政権に反対する決議を出した。これらの声を党内で盛り上げるべきだ。
他方、千葉、石川、熊本などの県議会では、外国人参政権に反対する意見書が次々と採択されている。「賛成」から「反対」に転じた県議会も少なくない。性急な法案成立を目指す鳩山政権への危機感の高まりとみられる。
外国人への参政権付与は、参政権を国民固有の権利とした憲法１５条に違反する疑いが強い。立法措置を講ずれば違憲ではないとする平成７年の最高裁判決もあるが、それは傍論で述べられたものにすぎず、法的拘束力はない。同判決の本論では、地方参政権を定めた憲法９３条の「住民」に外国人は入らないとしている。
一方、首相は日韓安保共同宣言について「これから日韓で協力していく機運が高まっている中で出てきた話だ」と両政府間で検討中であることを示唆した。日韓両国が安全保障面で協力していくことは大切だが、そのことと在日韓国人の参政権の問題は別である。
自民党の谷垣禎一総裁は昨年９月の就任会見で、外国人参政権に「慎重であるべきだ」と述べた。自民党が真の保守政党として再生するためにも、総裁自らが先頭に立って、外国人参政権に反対する姿勢を明確に示すべきだ。
衆院選の大敗後、自民の谷垣禎一総裁は「保守」を掲げて党再生を目指す。党本部は「問いあわせがあった県連には可決された意見書を送っている」と話す。反対の意見書を提出した埼玉県の自民県議は、党本部から意見書案を入手したという。「民主は中がバラバラだから」と、民主を揺さぶる狙いがあったとも話す。
民主党は政策集で地方参政権の早期実現を掲げ、昨年１２月に小沢一郎幹事長が「通常国会には現実になるのではないか」と発言した。
民団の地方参政権獲得運動本部の徐元テツ（テツは吉を並べる）事務局長は「前向きだった竹下元首相や小渕恵三元首相が亡くなり、自民では国威発揚の風潮が高まって法制化の流れが変わった」と指摘。「変化は残念だが、本音が現れた感じがする」と話す。
法務省によると、国内には永住外国人計約９１万人が暮らしている。（福井悠介、渡辺志帆、野村雅俊）
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