◆議員と市民の勉強会／特別に追加参加者募集中／今期最後の勉強会／今日は兵庫県・川西市

　昨日から、兵庫県川西市に来ている。
　自治ネット(無党派・市民派　自治体議員と市民のネットワーク)の毎年恒例の自治体視察。
　この視察のことは、以前のブログに書いた。
　　　　　(２００９年１２月１８日ブログ　◆議員視察・公募開始／兵庫県加西市／１月１２日１３日)

　このブログで、今日の会議内容などを再掲し、
　視察報告は、メンバーがそれぞれブログなどに書くと思うのでまた改めて。

　なお、自治ネットは、２月１３日(土)には名古屋で、
　全国の都道府県議会の最先端を走る「三重県議会の議長」の講演会を企画している。
　このことは、近いうちに詳しく紹介することになる。

　今日のブログは、別の議員向けの勉強会のことを載せる。
　もう、何も続けていること、今年度最後の
　「Ｍ＆Ｔ企画／議員と市民の勉強会」の第３回(２月６日７日)の参加者追加募集のこと。
　参加者に若干の余裕があるので紹介する。

(この講座の関連のエントリーは次)
　２００９年５月２３日ブログ
　　　　⇒　◆議員と市民の勉強会／参加者募集中／無党派・市民派

　２００９年１１月８日ブログ
　　⇒　◆カンヅメでの勉強会／「議員の仕事・市民の仕事～まちをかえるのはあなた」

　２００９年８月８日ブログ
　　　⇒　◆議員の勉強会／活発な議会を

　一昨年・２００８年度の講座の一部は、　２００８年７月２２日ブログ
　　　⇒　◆「議員としてのスキルアップの連続講座」のご案内

　これらの活動はいずれも、活発な議員活動による「活発な議会」を期待してのこと。
　ちょうど、１月１０日の毎日新聞の社説がとても面白かったので、このブログの最後に紹介して、考える材料にしたい。
　　「毎日新聞／社説：２０１０再建の年　地域主権　地方議会も変化の時だ」

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2010-01-06 15:20:35 みどりの一期一会 第３回「Ｍ＆Ｔ企画／議員と市民の勉強会」 テーマ「予算の見方、市民派議員としての切り口」　のお知らせ 　　　第３回「Ｍ＆Ｔ企画／議員と市民の勉強会」開催について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９．１．６　 寺町みどり＆ともまさ　　　　　　 　２月６日(土)～７日(日) の一泊二日の日程で、ウィルあいち(名古屋市)にて、 　２００９年度第３回「Ｍ＆Ｔ企画／議員と市民の勉強会」を開催します。 　第３回のテーマは、「予算の見方、市民派議員としての切り口」です。 　次年度は統一選直前で「選挙講座」を主として開催しますので、「予算」を重点とする勉強会は、今回が最後となります。 　「議員と市民の勉強会」は、参加型の実践的な講座で参加者のニーズにあわせた、少人数のカスタムメイドの講座です。 　参加者はリクエストされた「課題」(と「持ち物」)をクリアすることを条件としていますので、かならず期日までに課題を提出していただくことが、参加の条件です。 　皆さんから届いた課題のファイルを元に、さらに講師側で勉強会の内容および日程の詳細を詰めます。 　課題の提出期限は、１月３１日(日)　です。 　今回は連続講座の最終回となり、内容も課題もステップアップして複雑になりますので、課題を準備することによって当日のレクチャーが理解できるように構成してあります。 　２月の勉強会に向けて、講師のふたりが「課題」を作成し、参加者のみなさんには、今日の午前中に、ファーマット等をお送りしたところです。 　つきましては、参加者の受け入れに若干の余裕がありますので、第３回勉強会に 参加を希望される方は、みどりまで、お電話でご連絡ください(説明が必要なので メールは不可)。 　初めての方は、所定の「誓約書」を提出していただいた上で、課題をクリアすることが必要なので、参加を希望される方は、至急、お電話ください。 　日程および課題は、以下のようです。 　参加が確定した方には、個別に詳細なフォーマットをお送りします。 ---------------------------------------------------------------- ◆第３回　「Ｍ＆Ｔ企画／議員と市民の勉強会」 ２０１０年　２月６日(土)１３時～７日(日) １２時 　テーマ「予算の見方、市民派議員としての切り口」 １．３月の予算議会を前に／予算の基本、予算審議の流れ ２．予算関連の状況の理解と切り口／取り組みたい事務事業に関する論点や手法 ３．一般質問と議案質疑を「事後評価」する／予算議会に向けて「一般質問」を組み立てる。 ４．住民監査請求の実際(第２回のときに課題の説明)／現場で使える直接民主主義の手法 ●第３回に向けての課題一覧表● 　(　)は提出者。＝いずれも所定のフォーマットに記入のこと。 ★課題－１(ともまさ) あなたのまちの予算策定過程の資料の情報公開請求の結果を整理して回答　　　　　　　　　　　　 ★課題－２(ともまさ)　住民監査請求の仕立て方＝議論の別のチカラをつける ★課題－３(みどり)　予算議会で取り組みたい一般質問のうち、今まで手をつけていないテーマについて「一般質問」を組み立てて提出する ★課題－４(みどり)　１２月議会での「一般質問」の事後評価 ★課題－５(みどり)　１２月議会本会議での議案「質疑」の事後評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●当日の持ち物（文献などは必需。必ず各自、事前に入手してお持ちください）● （Ａ）『予算の見方・つくり方』（学陽書房） （Ｂ）『地方自治小六法』程度の辞書 （Ｃ）『議員必携』（学陽書房） （Ｄ）『市民派議員になるための本』（学陽書房） 　※第３回勉強会は、今年度最後の企画なので、1日目終了後の夕食は、 　　名古屋市内で懇親会をする予定で日程調整しています。 ----------------------------------------------------------------- 　定員に若干の余裕がありますので、参加したい方はご連絡ください。 　とはいえ、「ハードな勉強会」と言われていますので、そのつもりで。

●視察参加者を公募します　2010年1月12・13日実施 視察参加者を公募します　2010年1月12・13日実施 　　受付〆切りました。お問い合わせ＆ご応募ありがとうございました（2009.12.２６追記） 自治ネット恒例！冬の視察 今回のテーマは「ＰＰＰ（公民連携＝パブリック・プライベート・パートナーシップ）」。 ＰＰＰについて東洋大学と協定し取組みをすすめる加西市を訪ね、 リーダーである中川市長との懇談を含め、公民連携や市民参画について丸1日の視察研修を行います。 5回目の企画は、初回・昨年に続き、自治ネット会員外に、数名の参加者を募ります。 日程 2010年１月１２日１３日 内容 12日は前泊、夕食懇親会や宿泊を通し、参加者相互の情報交換 １３日　朝９時から１６時まで加西市役所を視察訪問 　○中川市長との懇談2時間程度 　○公民連携（ＰＰＰ）について 　○予算編成の公開 　○任期付職員採用制度 　○議会対応　　　など 参加費 2,000円 ※宿泊費と現地までの交通費は各自 ※加西市では視察受け入れにあたり有料とされています。 　他に手土産代などの共通経費に充てさせていただきます。 集合場所・時刻 ①北条鉄道　北条町駅　12日17時45分に宿泊先より迎車 ②いこいの村はりま　　駅集合組は18時ごろ到着予定、夕食懇親会19時から ※参加者には事前に①か②のどちらで合流するか確認させていただきます。 宿泊先 いこいの村はりま　兵庫県加西市笹倉町823-1　電話　0790-44-1750 宿泊費 9500円（1泊2食、夕食懇親会含む） 募集人数 5名程度 ※政党に属さない地方議員および立候補予定者を対象とします。 ※住民主体の自治や市民の視点　に立脚する方　歓迎。

●社説：２０１０再建の年　地域主権　地方議会も変化の時だ
　　　　　　毎日新聞　2010年1月10日
　政権交代の審判が下ったさきの衆院選の直前、ひとつの法律が国会で与野党の全会一致で成立をみた。「海岸漂着物処理推進法」（略称）という、どちらかというと地味なイメージの法律だ。だが、その制定過程には大きな意義があった。

　主役は、地元の海岸を汚す「海ごみ」に頭を痛めた地方議員たちだ。漂着物の多くは内陸の河川経由であることに注目した山形県酒田市議らが、自治体横断の超党派議員ネットワークを作り、対策の法整備を求めたのだ。その活動は政党を動かし、衆院解散を控えた昨年７月、海ごみの発生を抑える国や都道府県の責務を定めた新法の制定に結実した。地方議員が連携し立法を主導した、極めてまれなケースである。

　◇試される自治の能力
　鳩山内閣は「地域主権」を旗印に掲げている。鳩山由紀夫首相は年頭の記者会見で、その実現に取り組む意欲を強調した。従来の「地方分権」との言葉をあえて用いず、地方に権限を強力に移し、行政への住民参加を徹底したうえで、自立した自治の完成を目指す発想だ。

　政権発足以降、「地域主権」への取り組みは出足の鈍さも目立った。だが、首相を議長とする「地域主権戦略会議」も、やっと発足した。国と地方の協議機関の法制化や、ヒモつき補助金を使途が自由な一括交付金に改編する作業も、今年は本格化する。脱・官僚依存に向け、中央の政治主導と、地方への権限移譲は車の両輪だ。首相が本気でこうした改革に挑む覚悟なら、支持したい。

　同時に「地域主権」を目指す改革が、地方にバラ色の未来を当然のように約束するものでないことも、指摘しなければならない。自治体の「地域経営」の自由度が高まれば、それだけ成功、失敗に伴う結果責任を首長は問われ、住民の生活も大きな影響を受ける。自立を試される自治体はその受け皿にふさわしい政策の立案能力と、権力のチェック機能が求められる。

　特に提起したいのは、地方議会のあり方だ。日本の地方自治は首長、地方議員ともに住民から直接選出される二元代表制を取る。つまり、双方の協調とけん制で自治を形づくる責任を共有しているのだ。

　だが、実態はどうだろう。住民の多くにとって地方議会は遠い存在ではないだろうか。

　自治体の定める条例など政策立案は首長が優位に立ち、多くの議会は執行部側の提案する議案が素通りし、片山善博前鳥取県知事がかつて「八百長と学芸会」と評したような審議がまかり通っている。一方で、会計検査院がこの２年間に検査した道府県市のすべてで、不正経理が発覚した。裏金などの問題が再三、指摘された中で議会の監視はいったい、どうなっていたのか。

　それだけではない。ここ数年、自治体に損害を与えた首長らに住民訴訟で賠償金を支払うよう判決が出た場合、地方議会が支払い請求を放棄する議決を行い、帳消しを図るケースが相次いでいる。昨年、東京、大阪高裁はこうした議決は議決権の乱用にあたり無効、とする厳しい判決を下した。こんな事例が続くようでは、そもそも地方議会は住民と首長側のどちらを見ているのか、との疑念すら抱いてしまう。

　◇人材の門戸を広げよ
　もちろん、議会からも改革の波が起きている。北海道栗山町議会、三重県議会が０６年に議会運営の理念とルールを定める基本条例を定め、口火を切った。条例が定めた議員同士の自由討議や住民との意見交換の活発化など、当たり前の活動をこれまで多くの議会は放置してきた。

　冒頭の「海ごみ」立法も、地方議員が政策立案に目覚めつつある反映だ。地方議員や首長による意欲的な政策の取り組みを表彰している「マニフェスト大賞」への応募は例年、着実に増えている。こうした自主的な試みを、大いに歓迎したい。

　変化をさらに後押しするには、地方議員に進出する人材を、より多様にすることが不可欠だ。地方行政に公共事業が占める役割は減り、住民に身近なサービスが占める比重が増している。サラリーマンや働く女性らさまざまな住民が議員として柔軟に参画できるシステムを、政府も真剣に検討すべきではないか。

　たとえば、会期を通年にして毎週決まった曜日の開催としたり、議員による夜間討議を審議の基本として推進すれば、日程が障壁だった多くの人が議会に参入できるはずだ。

　サラリーマンが立候補や議員活動をする際の休暇や休職、復職制度の創設も議論すべきだ。門戸を広げることで、地方議員に人材の競争が起きよう。規制が多い公職選挙法を見直し、選挙運動を自由化することも当然ながら必要だ。

　地方議員に求められるのは、専門知識以上に、住民の意識をくみ上げ、地域を変える熱意とセンスだろう。地方議会への住民の信頼が高まれば、地方に権限を集中させることへの国民の理解も深まる。

　鳩山内閣は、自治の原則を定める地方自治法の抜本改正も検討対象としている。まさに「地域主権」の主役として、地方議会の将来像を幅広く議論する好機である。