◆新しい風ニュース２１８号／下水道計画を合併浄化槽に見直し・転換の方向へ

　毎月１回の発行を目標にしている『新しい風ニュース』。
　年末は、１２月３０日に新聞折込で市内全戸に配布した。
　年が明けて、出張が何件もあるし、１月末は議員の勉強会の講座(２月６日７日)の講師としての準備とか、いろいろと忙しい。

　そこで１月のュースは２３日付、２５日月曜日の朝刊で市内・全戸配布するように作成・印刷した。

　早めにやっておくことに越したことはない。 (ホッ)

　「発行日」の２３日も過ぎたことだし、インターネットでは、全戸配布より一日早く、今日２４日にブログにアップして紹介する。

　今回のニュースは、以前、ブログでも紹介したけど、
　「公共下水」の計画を、実質的に見直して、「合併浄化槽」で整備に切りかえる方向が示されたこと。
　財政負担を格段と少なくして環境保全するのに重要なことだ。

　なお、以前のニュースを ブログ で見るには　カテゴリー　をさかのぼってください
　　　　⇒　山県市議としてのニュースや一般質問など

　　　　⇒　１２月議会の一般質問の「質問と答弁の全文」はこちらへ

　ニュースだけまとめたページは、
　　　　⇒　新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク

今回のニュースの「輪転機」あたりのようす
　⇒　　　(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）


　　(今は、出先。うっかりして、PDFデータをインターネットに送っておくのを忘れた。
　　　だから、今夜、帰宅しだい追加する。今は「このリンクは無効」とか「NotFound リンク切れ」となる)　

　(２４日２２時追記／リンク成立)　　⇒　ニュース２１８号　印刷用PDF版　４ページ　３１５ＫＢ



人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
８位あたり

新しい風ニュース　ＮＯ ２１８ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２５５） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2010年１月２３日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千数百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです

　昨年２００９年(Ｈ２１年)９月から政権が交代し、国はもちろん、都道府県も市町村も変革が進んでいきます。
　今の政府は、「地域主権」ということばを使って、「基礎自治体」である市町村の独自の政策やまちづくりを推奨。
　「地方自治法」も改正が予定されており、議員定数の上限を撤廃して各自治体の判断に任せるなど、「市の行政と議会」の関係や役割についても地域ごとの独自の個性が認められる方向に進むとみられています。

「２０１０年 地域主権 地方議会も変化の時」(１月１０日毎日新聞社説から抜粋) 　内閣は「地域主権」を旗印に掲げている。従来の「地方分権」との言葉を用いず、地方に権限を強力に移し、行政への住民参加を徹底し、自立した自治の完成を目指す発想だ。 　ヒモつき補助金を使途が自由な一括交付金に改編する作業も、今年は本格化する。脱・官僚依存に向け・・同時に「地域主権」を目指す改革が、地方にバラ色の未来を当然のように約束するものでない。 　自治体の「地域経営」の自由度が高まれば、それだけ成功、失敗に伴う結果責任を首長は問われ、住民の生活も大きな影響を受ける。自立を試される自治体はその受け皿にふさわしい政策の立案能力と、権力のチェック機能が求められる。 　提起したいのは、地方議会のあり方だ。日本は首長、議員ともに住民から直接選出される二元代表制、双方の協調とけん制で自治を形づくる。条例など政策立案は首長が優位に立ち、議会は議案が素通りし、片山前鳥取県知事が「八百長と学芸会」と評したような審議がまかり通る。一方で、裏金など、議会の監視はいったい、どうなっていたのか。 　地方議員に求められるのは、専門知識以上に、住民の意識をくみ上げ、地域を変える熱意とセンスだ。・・内閣は、自治の原則を定める地方自治法の抜本改正も検討している。まさに「地域主権」の主役として、地方議会の将来像を幅広く議論する好機である。

●新年度の山県市は何を選択していくのでしょうか
　２０１０年(Ｈ２２年)、山県市はどのように財政再建に取り組み、どんな市民サービスを展開するのでしょうか。次の年度の予算は１０月ごろから検討され、１月中旬から下旬には市長の予算査定が終了します。この予算案は３月議会で議論されます。今年の最初の新しい風ニュースは、その３月議会の予定のお知らせと１２月議会の一般質問の報告です。　　　　　　

今年最初の山県市議会　３月定例会関連日程 ２月１７日(水)行政改革・特別委員会 　　１８日(木)東海環状自動車道・特別委員会　 　　２４日(水)　全員協議会 ３月２日(火)定例会・開会 　　３日(水)一般質問・通告 　　３月１０日(水) 本会議・議案質疑　 　１１日１２日１５日・常任委員会　 　１６日一般質問　 　１９日(金)採決・閉会

●　１２月議会の一般質問　　(山県市議会　２００９年１２月１１日)
地方議員年金は廃止すべきとの市長の意見表明を　答弁者市長　

◆《問・寺町》　市民から、議員特権と批判の絶えない「３期１２年以上」で退職した議員への年金の問題。・・山県市議会は、１１月３０日に「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」提出を全会一致で議決した。意見書は全国で６番目。山県市では、１６人の議員の負担合計は年間で「１１４３万４３５０円」。市の年間の負担金額はいくらか。

答弁／市長　　１０１３万７６００円と２０万８０００円で計１０３４万５６００円。

◆《問・寺町》　市内で、実際に議員年金を受給している人数と続柄、年間の支給総額は？

答弁／市長　　現在受給の本人は２８名、年間支給額は２０３６万０８５６円。本人でない場合の受給者は全てその配偶者で人数は２３名、年間の支給額は７６４万０３６８円。総支給額は、２８００万１２２４円。 支給対象は配偶者、子、父母、孫、祖父母となる。

◆《問・寺町》　市の公費負担は続く。国会議員年金は廃止。年金廃止の意見書等の提出は？

答弁／市長　　国で議論されている案は市の負担を増やすので憂慮している。しかし、一義的には、議員の現職及びＯＢの年金制度の問題。意見書等の提出は考えていない。

◆《問・寺町》　財産権として既に取得している分をゼロにはできない。意見書は可能だ。

答弁／市長　　ＯＢの方もみえるので、今、私から積極的に申し述べる立場にない。

【寺町のコメント】　国や地方の財政の赤字がふくらみ、とても厳しい現状。山県市議会が廃止意見を決議しても、議員がやめたくても、終わらない「議員年金制度」。公務員的発想を転換して、市民や納税者の評価に耐えられるようにしたいものです。　　　(ウラ面へ)

公開講座　「三重県議会の議会改革」　２月１３日(土) 　政党に関係していない東海地区の議員を中心に作っている勉強会に「無党派・市民派　自治体議員と市民のネットワーク(略称・自治ネット)」があります。 私たちは、　１月１２日１３日　、ユニークな自治体経営を進めて財政再建や職員削減に努めている兵庫県加西市を訪問、中川市長らと懇談、「公民連携」つまり自治体と市民や民間が協調していく事業やその姿勢について研修しました。 ２月１３日(土)は、名古屋市内で「三重県議会の議会改革」と題した講演会・話し合いを企画。都道府県議会としては全国でもっとも改革が進み注目される三重県議会の三谷哲央議長(民主党)を招いて公開講座を開催します。(参加自由) (関連)　１月１９日のブログ　 　　　⇒　◆公開講座・三重県議会の議会改革／講師三重県議会議長三谷哲央氏／２月１３日(土)主催・自治ネット

●(オモテのつづき)　１２月議会で質問した「インターネットの通信環境の改善を」については、先号で報告。このニュースでは「議員年金」のこと。
　両方の質問と答弁の全文は、ブログ「てらまち・ねっと」の　「２００９年１２月２１日(火)」　に掲載。
　今回のニュースでは、美山地域の家庭排水対策について報告します。全文は、ブログの　「１２月２０日(月)」　に掲載。

家庭排水処理＝下水道や合併処理浄化槽の現状と将来　答弁者副市長
　
◆《問・寺町》　下水道事業は、全国の自治体財政を圧迫している。
国では政権が交替し、先月、全国から注目された「事業仕分け」において、公共下水や農業集落排水事業については、「より低いコストで整備可能な合併処理浄化槽へのシフトを促進させ、予算を縮減すべき」「工事対象地域の見直しに務めるべき」などとされている。

　ともかく、水洗トイレ、台所、風呂などの排水を処理する合併処理浄化槽の場合の経費がもっとも安いことは確か。市内で残っている地域は美山地区だ。
山県市は、「高富・富岡地区の公共下水計画」が完了するのは２０１７年Ｈ２９年以降だから、美山地区の計画の具体化はまだまだという意識があると受け止める。
しかし、準備に５年かかるとみれば、そろそろ方針をイメージしていく必要がある。
今の時代になじむ発想に転換することを求めて質問する。

◆《問・寺町》　農業集落排水施設の「接続率」は？　接続してもらえない人の理由は？

答弁／副市長　　高富は８７.７％、伊自良は７９.０％で、平均接続率は８４.１％。
　接続されていない世帯のアンケ－ト調査結果では、「接続工事費が高く改修資金不足」「高齢者世帯で後継者がいない」「市外に居住につき空き家状態、今後住むか不明」等の内容。

◆《問・寺町》　公共下水の一般会計からの今の補填額は１年間で１億円。工事の終了時点では一般会計からの補填額は１年当たり何億円ほどか。

答弁／副市長　　一般会計からの補填額は、「年平均３億円」くらいと見込んでいる。

◆《問・寺町》　若い世代が住むには水洗トイレはいまやほとんど不可欠。家庭排水処理も望まれる。美山地域の全世帯中の「合併浄化槽」「単独処理槽」「くみとり式」の比率は？

答弁／副市長　　合併浄化槽２８.０％、単独浄化槽３７.１％、くみ取り式３４.９％。

◆《問・寺町》　旧美山町は、１９９４年Ｈ６年の「下水道基本構想」、合併前の２００３年Ｈ１５年の「基本計画」では、２つの大きな処理区域と施設に分けて「集合処理」する人口が６割、他の人口４割は合併処理浄化槽で対応というもの。この計画の経費総額は？

答弁／副市長　　合併処理浄化槽設置は順次進めている。公共下水道合計事業費は約７１億円。その他の地域での合併処理浄化槽設置費用は約１０億円で、あわせて約８１億円。

◆《問・寺町》　美山の全世帯の８５％を合併処理浄化槽にした時はどの程度と予測するか？

答弁／副市長 　全世帯の８５％を合併浄化槽にしたとき事業費は約２２億円と想定。　

◆《問・寺町》　何十億円もかけずとも家庭排水処理が実現できる合併処理浄化槽を精力的に整備するとの方針を立てて、スタートすれば結果も早いのではないか。　

答弁／副市長　　美山地域の皆さんの意向や希望の調査も含めて実情を良く調査するとともに、個別の合併浄化槽方式も一つの選択肢として、下水道計画の見直しも含め今後、検討していく。集合処理人口が０割で合併浄化槽人口が１０割、このようなこともありうる。議員ご発言の合併浄化槽方式で改善していくことも選択肢の一つ。

◆《問・寺町》　美山地区の現在の集合処理の計画を進めれば、答弁では約７１億円かかる。
高富や伊自良の接続率８５％を加味して、「美山でも８５％」とすると、合併処理浄化槽で整備するのは、答弁のとおり約２２億円だ。
美山地区では既に合併浄化槽が２８％整備されている。のこりの地域に整備すると、答弁の２２億円の約７２％、つまり約１６億円でよいということになる。

それと、公共道路まで自己資金で工事することに比べれば、敷地内の住宅近くに処理槽を埋めればよいから、配管の距離も短い、つまり市民の自己負担が少ない。これは、敷地の広い家になれば、より言える。このような考え方の基本認識で間違っていないか。

答弁／副市長　　整備費だけ考えればそのとおり。が、法定点検、汚泥汲み取りも必要。

◆《問・寺町》　下水工事が進む高富と富岡の合併処理浄化槽の補助金は今後どうなるのか。

答弁／副市長　　合併浄化槽の補助金は、厚生省通知で、下水道の整備計画が７年以上見込まれない地域を対象とされている。高富・富岡は、平成２９年度完成予定なので、今年度末をもって補助対象地域でなくなる。森・南・大北・石田町・佐賀、伊西・宮本・栗洞・八京・笹倉・向塚・金屋洞・中央通り・本郷南・向イ東・尾右・東野台。尚、自治会の全てが対象でなくなるところ、一部だけが対象でなくなるところがある。詳しくは担当課に。

◆《問・寺町》　合併浄化槽は一世帯で約１００万円。このうち、１割が自己負担、残りを国、県、市が３０％ずつ負担する。公共下水地域になると、補助金と個人のお金で作ったのに、すでにある合併浄化槽を壊すという不合理がおきる。高富・富岡の公共下水地域の合併浄化槽に補助はもうできない。その分を美山地区に集中投入していけば整備も早い。

答弁／副市長　　平成２２年度の合併浄化槽の補助金予算額は５０世帯。今後は美山のほうに集中していける。これも国、県の枠なので、この５０世帯を保ち、予算要求しながら、近いうちにこの計画の見直しを考えていくという方針でいく。

【寺町のコメント】　　いままで、全国の多くの自治体が、「（公共）下水道」「農業集落排水」などの大規模な施設を推進してきました。その結果、多くの自治体が返済に苦しみ、毎年、一般会計から下水道会計に多額の公費をつぎ込むことでどうにか続けられる現状。
合併浄化槽で推進すれば、きわめて負担が少なく済みます。もちろん、「家が密集していて、浄化槽が設置できない」などの状況は、別の方法で対処することになるでしょう。